準拠法および紛争解決場所 のサンプル条項

準拠法および紛争解決場所. お客様が米国またはカナダで本ソフトウェアを入手した場合、本条項の解釈 、本条項の違反に対する請求、およびその他すべての請求 (消費者保護法、公正取引法、および違法行為による請求を含む) については、抵触法の原則にかかわらず、お客様が居住する州または地域 (企業の場 合は、お客様の主たる事業所が所在する地域) の法律が適用されますが、仲仲裁に関するすべての規定は FAA に準拠するものとします。お客様が米国およびカナダ以外の国で本ソフトウェアを入手した場合、入手した国の法律が適用されますが、仲裁に関するすべての規定は FAA に準拠するものとします。米国連邦政府の管轄権が存在する場合、お客様と Microsoft は、法廷で審理されるすべての紛争 (仲裁を除きます)について、ワシントン州キング郡の連邦裁判所における排他的管轄権および裁判地に同意します。米国連邦政府の管轄権が存在しない場合、お客様と Microsoft は、法廷で審理されるすべての紛争 (仲裁を除きます) について、ワシントン州キング郡の上位裁判所における排他的管轄権および裁判地に同意します。

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  • 準拠法および合意管轄 本規約の準拠法は日本国法とします。また、本規約に定めのない事項については、日本国の法令に依るものとし、本サービスに関するお客様と弊社間の法的紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 準拠法および管轄裁判所 1. 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

  • 準拠法 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

  • 準拠法・合意管轄 本契約の準拠法は日本法とします。 本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当組合本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

  • 準拠法及び合意管轄 本契約の準拠法は抵触法の原則を参照せず日本法とし、本契約に関する訴訟については東京地方裁判所(本庁)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 準拠法及び管轄 本規約の準拠法は日本法とし、本規約、本サイト及び本サービスに関する一切の紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 準拠法等 1. 本利用規約は、日本国の法律に準拠するものとします。

  • 準拠法及び管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 準拠法・管轄 本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。 本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫(本店)の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

  • 準拠法および裁判管轄 1. 本契約等およびお客様と当社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、当社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。