準拠法及び合意管轄. 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法及び合意管轄. 本契約の準拠法は抵触法の原則を参照せず日本法とし、本契約に関する訴訟については東京地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法及び合意管轄. 本契約は、日本国内の法令を準拠法とし、弊社及びお客様は本契約に起因する紛争の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法及び合意管轄. 外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、申込者が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
準拠法及び合意管轄. １． 本規約等の成立、効力、その履行、各条項の解釈及び本サービス利用契約に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
２． 本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法及び合意管轄. 本規約等の解釈適用に関する準拠法は、日本法とします。
準拠法及び合意管轄. 本規約及びご利用契約に関する準拠法は日本法とします。また、本サービスに関するお客様と当社らとの間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決します。
準拠法及び合意管轄. 本約款の準拠法及び合意管轄については、「証券取引約款」第 54 条を準用するものとします。
準拠法及び合意管轄. 本利用規約には、日本法が適用される。
準拠法及び合意管轄. 本契約の準拠法は日本法とする。