準拠法及び合意管轄. 本契約の準拠法は抵触法の原則を参照せず日本法とし、本契約に関する訴訟については東京地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法及び合意管轄. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法及び合意管轄. １. 本規約等は日本法に準拠して解釈されるものとします。
準拠法及び合意管轄. １．本規約等の成立、効力、その履行、各条項の解釈及び本サービス利用契約に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
準拠法及び合意管轄. 1. 外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、申込者が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
準拠法及び合意管轄. 第 24 条 外国証券の取引に関する申込者と当行との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、申込者が特に要請し、かつ、当行がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
準拠法及び合意管轄. 1. 本契約に関する準拠法は、日本国の法令とする。
準拠法及び合意管轄. 本利用規約及び／又は個別契約の準拠法は日本法とします。本利用規約及び／又は個別契約並びにこれに関連する契約について争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
準拠法及び合意管轄. １． 本規約の正文は日本語版とし、準拠法は日本法とします。
準拠法及び合意管轄. 及び第 16 条（完全合意）は本契約終了後も引き続き有効に存続するものとします。