維持管理業務総括責任者. 第 52 条に基づき事業者が設置する維持管理業務責任者をいう。
維持管理業務総括責任者. 総括マネージャーまたは運営業務総括責任者のどちら か一方と兼務することはできる。両者と兼務することはできない。
維持管理 受注者は、発注者から使用承認あるいは提供を受けた工事用地等は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。
利用停止等 不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。
利用停止 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、６ヵ月以内で当社が定める期間（本サービスに係る料金その他の債務（本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、本サービスの利用を停止することがあります。
規定の変更等 当金庫は、本規定の内容を、お客様に事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとします。 変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。 なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。
利用停止措置 当社は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
会員保障制度 1． 前条第１項の規定にかかわらず、当社はｉＤ会員が紛失・盗難により他人にｉＤ媒体またはｉＤ会員情報を不正利用された場合であって、前条第２項の警察並びに当社への届出がなされたときは、これによってｉＤ会員が被る本決済システムでの不正利用による損害をてん補します。 2． 保障期間は、ｉＤ媒体の入会日から決済用カードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。 3． 次の場合は、当社はてん補の責を負いません。 （1） ｉＤ会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害 （2） 損害の発生が保障期間外の場合 （3） ｉＤ会員の家族・同居人・当社から送付した本カードまたは第 19条に定めるアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する場合 （4） ｉＤ会員が本条第４項の義務を怠った場合 （5） 紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合 （6） 暗証番号入力を伴う取引についての損害（但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りでありません。） （7） 前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害 （8） 戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害 （9） その他本特約および会員規約の違反に起因する損害 4．ｉＤ会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った 日から30日以内に当社がてん補に必要と認める書類を提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。
適用期間 本約款は、利用者が介護老人保健施設通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用同意書を当施設に提出した以降から効力を有します。但し、利用者の身元引受人に変更があった場合は、新たな身元引受人の同意を得ることとします。
管轄裁判所 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
規定の変更 （１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。 （２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
取扱方法 （１） 総合振込、給与振込、賞与振込をご利用の場合、事前に振込指定口座の確認を行ってください。確認に際し、必要がある場合は、当金庫が協力します。 （２） データ伝送の、取扱時限、伝送データの仕様等については、当金庫が定める方法によります。 （３） 総合振込、給与振込、賞与振込をご利用の場合、振込金額及び当金庫所定の振込手数料および消費税（以下「振込資金等」といいます）は、当金庫所定の日時までに申込書によりご指定の口座に預入してください。振込資金等は、普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。 （４） 伝送データに誤りや瑕疵がある場合には、直ちに当金庫に再送を行ってください。 （５） 当金庫は伝送データを正式データとして受領した以降は、原則として変更または取消しを行いません。