運営時の安全管理 のサンプル条項

運営時の安全管理. １ 爆発防止対策 （１） 破砕機投入前の受入れ・供給設備部において、発火性危険物及び爆発性危険物を事前選別しやすいように配慮すること。 （２） 破砕機の運転中、爆発性危険物の混入により爆発が起きた場合、爆発圧を速やかに破砕機本体から逃し、破砕機前後の装置を保護するとともに破砕機本体から出た爆風を破砕機室外の安全な方向へ逃がすための逃し口を設けること。 （３） 爆発による就業者及び周辺区域への二次災害を防止すること。 ２ 火災防止対策 （１） 建築基準法、消防関連法令及び消防当局の指導に従って、火災対策設備を設けるこ と。また、これとは別に火災発生のおそれがある箇所（受入貯留設備、破砕選別設備など）には消火設備及び散水設備を設置すること。 （２） 破砕設備以降のコンベヤベルトのベルト材質や潤滑油等の油脂類は難燃性を用いるなど建屋全体及び周辺環境への延焼、二次災害を防止すること。 （３） コンベヤ等の選別機器は、発火するおそれのある破砕物を除けることができるように点検口を設けること。 （４） 破砕設備等における火災に備え、温度検知器等を設置して広範囲に検知が可能なシステムを導入すること。 （５） 適所にＣＯ濃度計や煙感知器等を設置し、出火の前兆を捉えて早期消火が可能なシステムを導入すること。 （６） 火災発生時の対応として、火災発生のおそれがある設備（破砕機以降のコンベヤ等）には、消火が可能なよう散水設備を設けること。 （７） 火災監視設備として、コンベヤや選別設備だけでなく、選別室全体の状況も監視できるよう監視カメラを設置し、事後に確認ができるよう監視画像を記録できるようにすること。なお、監視カメラは火災発生のおそれのある場所に設置するものとし、設置箇所及び数量については提案書に明記すること。 （８） 消防の速やかな消火作業を開始するため、貯留ピット、プラットホームや選別設備をはじめとした火災発生のおそれがある部屋には排煙設備を設置し、中央操作室から遠隔作動もできるようにすること。 （９） 万が一火災が発生した場合に備えて、放水銃やスプリンクラーに加え、大量の水や泡等による消火設備を設置すること。 （10） 防災用貯水槽（1,000 ｔ程度を確保する）を設置し、火災時に貯留ピット内に放水し早期に鎮火できるよう整備すること。 （11） 災害用の井戸（深井戸：200 m 程度）を設置し、消火設備を整備すること。 （12） リチウムイオン電池による火災発生時の対策を講じること。 ３ 災害対策 （１） 消防関連法令及び消防当局の指導に従って、火災対策設備を設けること。また、万一の火災に備え、破砕機内部、排出コンベヤ等に散水設備を設けること。 （２） 災害発生時に、災害廃棄物を屋内に保管できるスペース（１F 1,200 ㎡程度又は Ｂ １ 2,000 ㎡程度）を設けること。 （３） 災害時に見学者通路を一時避難場所として活用できるよう、見学者通路の幅を 5 m 程度設けるとともに、天井からカーテンを吊るす等、プライバシーが守られる工夫をすること。 （４） 防災用貯水槽（1,000 t 程度）、物資の備蓄、食事の提供ができるような施設とすること。 （５） 災害時にクリーンプラザふじみを立ち上げる緊急用電源（1,400 kW）を整備すること。 （６） 災害時の水を確保するための災害用の井戸（深井戸：200 m 程度）を設置すること。 （７） 災害時に避難困難者を受け入れられるよう、施設屋外にも防災設備（マンホールトイレ等）を設置すること。 （８） 避難経路は２系統以上を確保すること。 ４ 地震対策 「建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）」及び関係法令に準拠して設計とし、下記の点に考慮すること。 （１） 各種プラント設備の基礎部について、免震・耐震対策を講じること。 （２） 薬品類や油類等の危険物のタンクには、必要な容量の防液堤を設けること。 （３） タンクからの移送配管は、地震等により、配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないようフレキシブルジョイントを設置すること。 （４） 電源又は計装用空気源が断たれたときは、各バルブ・ダンパ等の動作方向が安全サイドに働くようにすること。