運用管理端末 のサンプル条項

運用管理端末. 運用管理端末の仕様を表 6-3-19 に示す。 運用管理端末はノート型筐体とし、広域連合のセキュリティポリシーを遵守するため、別サーバで管理する生体認証と記憶認証の 2 要素認証に対応でき、生体認証装置は端末に内蔵されているもの等、できる限り省スペースなモデルを選択し、全ての運用管理端末について、シリンダ錠式セキュリティワイヤ及び覗き見防止フィルタを備え付けること。 表 6-3-19 運用管理端末の仕様 CPU メーカー Intel 品名 Corei5-6500 以上 コア数 2core クロック数 2.5GHz(3.1GHz※1)以上 キャッシュ 3MB 以上 メモリ 規格 DDR4-SDRAM 容量 4GB 以上 内蔵ハードディスク 250GB 以上※2 通信ポート LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 無線 LAN 非搭載 USB IF 規格 USB3.0 ポート数 4 ポート以上 光学ドライブ 内蔵 DVD-ROM ドライブ ディスプレイ 15.6 型ワイド液晶 キーボード テンキー付き日本語キーボード ポインティングデバイス 光学式 USB スクロールマウス OS メーカー Microsoft 品名 Windows10 Enterprise 2016 LTSB 64bit バージョン 10.0(ビルド 14393) 必要台数 データセンター 2 台※3 事務局 9 台 ※1 ()内はターボブースト時の最大周波数 ※2 暗号化機能を有していること。 ※3 データセンターへの端末設置については運用を考慮し広域連合と協議の上、決定するものとする。

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  • 運用方法 (1)投資対象 投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ)を主要投資対象とします。

  • 権利義務の譲渡等 第5条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

  • 譲渡の方法 特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡の方法は、当金庫に対する譲渡、または租税特別措置法その他関係法令の規定により譲渡とみなされる方法を含むものとします。

  • 事故発生時の措置 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。

  • 故障発見時の措置 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

  • 譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

  • 本人確認手続き (1)お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

  • 解除に伴う措置 第54条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

  • 設置場所の変更 加入者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。

  • 保険金の支払額 当会社が1回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。