電源装置要件のサンプル条項

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利用条件本サービスの契約者は、以下に定める者のみとします。
変更の届出１．本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
他の保険契約等この条の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
ご注意 ●告知受領権はマニュライフ生命（会社所定の「告知書」）およびマニュライフ生命が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます。）・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に⼝頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。各種お手続きについて ●マニュライフ生命の担当職員またはマニュライフ生命で委託した確認担当者が、ご契約のお申込み後または給付金のご請求および保険料のお払込みの免除のご請求の際に、ご契約のお申込内容またはご請求内容などについて確認させていただく場があります。 ●マニュライフ生命では、ご契約者間の公平性を保つため、お客様の身体の状態すなわち給付金のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行なっております。傷病歴などがある場でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引受けすることがあります。（お引受けできないことや特別な条件として「特定障害状態不担保」をつけて、ご契約をお引受けすることもあります。） ●特別な条件をつけてご契約をお引受けする場には、条件の内容を提⽰しますので、内容をご確認ください。お⽰しした条件をご承諾いただければご契約は成立します。 ●告知していただくことがらは、告知書 1 に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場、責任開始日（復活の場は復活日）からその日を含めて２年以内であれば、マニュライフ生命は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。・責任開始日または復活日からその日を含めて２年を経過していても、給付金の支払事由などが２年以内に発生していた場には、ご契約または特約を解除することがあります。・ご契約または特約を解除した場には、たとえ給付金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし「、給付金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。） ●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場には、マニュライフ生命はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、マニュライフ生命が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場には、マニュライフ生命はご契約または特約を解除することができます。 ●ご契約を解除した場には、解約返戻金等があればその金額をご契約者にお支払いします。 ※なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場以外にも、ご契約または特約の締結状況などにより、給付金をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症•現症などについて故意に告知をされなかった場合」など、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、給付金をお支払いできないことがあります。この場合、 •責任開始日または復活日からの年数は問いません。（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。） •また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。 ※「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」をご検討のお客様は、次の事項にご留意ください。・新たなご契約の締結の際は、一般の契約と同様に告知義務があります。・新たなご契約の責任開始日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。・詐欺による契約の取消の規定などについて、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為などが適用の対象となります。・よって、告知が必要な傷病歴などがある場合、新たなご契約をお引受けできなかったり、その告知をされなかったために、新たなご契約が解除•取消となる場合があります。情報端末のお手続き画面を含みます。主な保険用語のご説明しおり ●保険契約の締結（復活）に際して、保険契約者、被保険者または給付金の受取人に詐欺の行為があったときは、その保険契約を取り消し、受け取った保険料は払い戻しません。‌‌ お願いとお知らせ ●保険契約締結（復活）の状況、保険契約の成立後の給付金の請求の状況などから判断して、保険契約者が給付金を不法に取得する的もしくは他人に給付金を不法に取得させる的で保険契約を締結ご契約についての大切なことがら給付金を支払わない場合ご契約についての大切なことがら各種お手続きについて特長としくみ（復活）されたものと認められる場には、その保険契約を無効とし、受け取った保険料は払い戻しません。
設置場所の変更加入者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。
お客様の責任（１）お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。･外貨建て債券の募集、若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･弊社が自己で直接の相手方となる売買･外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ、または代理個人のお客様に対する課税は、以下によります。･外貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。･外貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。･外貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。･国外で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。･国内で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。法人のお客様に対する課税は、以下によります。･外貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される外貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
苦情処理第１３条利用者又は利用者の家族は、提供されたサービスに苦情がある場合は、「契約書別紙（兼重要事項説明書）」に記載された事業者の相談窓口及び関係機関に対して、いつでも苦情を申し立てることができます。
料金表 2 料金表から税込価格を削除しました。これに伴い、料金表通則（消費税相当額の加算）の文言を変更しました。
解約について 2 被保険者による保険契約者への解約の請求について