外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要. 当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。 ･ 外貨建て債券の募集、若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い ･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買 ･ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ、または代理 個人のお客様に対する課税は、以下によります。 ･ 外貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。 ･ 外貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。 ･ 外貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。 ･ 国外で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。 ･ 国内で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。 平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。 法人のお客様に対する課税は、以下によります。 ･ 外貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される外貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要. 当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。 【外貨建て債券が特定公社債（注）の場合】 個人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。 法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要. 当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。 ・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い ・ 当社が自己で直接の相手方となる売買 ・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理 個人のお客様に対する課税は、以下によります。 ・ 外貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。 ・ 外貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。 ・ 外貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。 ・ 国外で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。 ・ 国内で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。 法人のお客様に対する課税は、以下によります。 ・ 外貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される外貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合わせください。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要. 当社における外貨建て債券のお取引は、次のいずれかの方法によります。 ・ 当社が自己で直接の相手方となる売買（当社が取扱う募集、売出し又は私募に応じていただくものを含みます。） ・ 売買の媒介、取次ぎ又は代理 外貨建て債券の利子、売却や償還によって発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 また、国外で発行される外貨建て債券の利子、売却や償還によって発生する利益については、その発行地等の税制により現地源泉税が課されることがあります。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。