駐車違反及び度違反の場合の措置など. 会員が貸渡期間中にレンタカー車両に関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、会員は駐車違反をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、及び当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。 前項の場合において、警察署から運営加盟店に対し 駐車違反について連絡があった場合、運営加盟店は会員に連絡し、やかにレンタカー車両を運営加盟店所定の場 所に移動させ、 レンタカー車両の返還日時又は運営加盟店の指示する時までに当該警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続きを行うよう指示すると同時に、警察署等に出頭し、放置駐車違反をした事実及び 違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の 運営加盟店所定の文書(以下「自認書」といいます)に署名するよう求めるものとし、会員はこれに従うものとします。 なお、会員が当該駐車違反に係る反則金を納付せず又は前項の諸費用を支払っていないときは貸渡期間中であっても、運営加盟店は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカー車両の返還を拒否できるものとします。 前項の場合において、レンタカー車両の返還が貸渡期間を超えた場合は、会員は当該超過部分について別途利用料金を支払うものとします。 運営加盟店は、運営加盟店が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、運営加盟店に登録された会員情報、会員に貸し渡したレンタカー車両の登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を 提出することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。 運営加盟店が道路交通法第 51 条の 4 第 1 項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は会員の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、運営加盟店は会員に対し、次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」といいます)を請求するものとします。この場合、会員は、運営加盟店の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
(1) 放置違反金相当額
(2) 運営加盟店が別途定める駐車違反違約金
(3) 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用実費 第 1 項の規定により会員が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、当該会 員が、第 2 項に基づく違反を処理すべき旨の運営加盟店の指定又は第 2 項に基づく自認書に 署名すべき旨の運営加盟店の求めに応じないときは、運営加盟店は第 5 項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該会員から、運営加盟店が別途定める額の駐車違反金 (次項において「駐車違反金」といいます)を申し受けることができるものとします。 会員が、第 5 項に基づき運営加盟店が請求した金額を運営加盟店に支払った場合において、会員が、後に当該駐車違反にかかる反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、 放置違反金納付命令が取り消され、運営加盟店が放置違反金の還付を受けたときは、運営加 盟店は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを会員に返還 するものとします。 第 6 項に基づき運営加盟店が駐車違反金を申し受けた場合におい ても、同様とします。 会員が貸渡期間中にレンタカー車両を運転して スピード違反（最高度違反行為）をしたときは、会員は、スピード違反をした地域を管轄する警察署に出頭して直ちに自らスピード 違反に係る反則金を納付するものとします。 会員が、上記に該当した違反をした場合、運営加盟店は、迷惑料を請求する場合があります。
