この文書は英語版 TREND MICRO SSL RELYING PARTY AGREEMENT を原文とする日本語翻訳版であり、英語版と日本語版の間で差異がある場合には原文である英語版の内容が優先されるものといたします。英語版は ssl.trendmicro.com/jp/resources より入手可能です。
トレンドマイクロ SSL 依拠当事者規約
この文書は英語版 TREND MICRO SSL RELYING PARTY AGREEMENT を原文とする日本語翻訳版であり、英語版と日本語版の間で差異がある場合には原文である英語版の内容が優先されるものといたします。英語版は xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxx より入手可能です。
お客様が、トレンドマイクロ SSL の証明書のアイデンティティー情報に依拠したり、トレンドマイクロ SSL の証明書を検証したり、トレンドマイクロ SSL の証明書失効に関するデータベースを利用したり、またはトレンドマイクロ SSL の証明
書関連の情報（総称して「トレンドマイクロ SSL 情報」）に依拠したりする前に、本依拠当事者規約（「規約」）を必ずお読みください。本規約の条件に同意され
ない場合は、クエリーを行なわないでください。またトレンドマイクロ SSL 情報をダウンロードしたり、それにアクセスしたり、または依拠したりしないでください。お客様が本条件に同意していただいた場合に、トレンドマイクロ SSL 情報を本規約に従ってご使用いただくことができます。
1. 規約適用期間
本規約は、お客様がトレンドマイクロ SSL の証明書をサーチするため Trend Micro SSL によってセキュアな Web サイトの閲覧を行ったとき、または上記前文に定めた方法で Trend Micro SSL 情報に依拠したときに発効します。本規約は、お客様が Trend Micro SSL 情報を利用しているか、それに依拠している間適用されるものとします。
2. 定 義
「証明書」または「デジタル証明書」とは、少なくとも、名称が記載され、証明書を発行する CA が特定され、加入者が特定され、加入者の公開鍵が記
載され、証明書の有効期間が特定され、証明書のシリアル番号が記載され、かつ証明書を発行する CA のデジタル署名が記載されているメッセージをい
います。
「証明書申請者」とは、認証局に対して証明書の発行を要求する個人または組織をいいます。
「認証局」または「CA」とは、証明書の発行、停止または失効を行う権限を有する機関をいいます。 本規約においては、CA とはトレンドマイクロ SSL をいうものとします。
「認証業務運用規定」または「CPS」とは、CA が証明書を発行する際に使用している業務内容を記した書類で、適宜修正された場合はその修正版をいいます。トレンドマイクロ SSL の CPS は、 xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxx のリソース・タブで公表されています。
「非検証加入者情報」とは、証明書申請者から送信された情報ですが、証明書に含まれてはいるものの CA から確認を受けていないものをいいます。当該情報に関しては、当該 CA は、当該情報が証明書申請者から送信されたということ以外何の保証も行いません。
「依拠当事者」とは、証明書に依拠して行為する個人または組織をいいます。
「リポジトリ」とは、リポジトリ用のリンクから入手できる各種資料をいいますが、そのリンクには証明書が発行されたウェブサイトからアクセスできます。現在トレンドマイクロ SSL のリポジトリのロケーションは xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxx です。
「加入者」とは、証明書の対象者である人、組織または事業体で、証明書の発行を受け、かつ、発行時に証明書に記載された公開鍵に対応する秘密鍵を使用することができる者およびその権限がある者をいいます。
「Trend Micro SSL」とは、日本法人であるトレンドマイクロ株式会社およびその 100子会社である米国法人の Trend Micro, Incorporated、および AffirmTrust, LLC をいいます。
3. 情報に基づく決定
お客様は、以下の事項について承認し同意するものとします。（ⅰ）証明書の情報に依拠するかどうかを、情報に基づいて決定するため、それに十分な情報を有していること。（ⅱ）お客様は、Trend Micro SSL 情報を本規約に準拠して利用し依拠すること。したがってお客様は、本規約に定める義務の遵守を怠った場合の法的結果に対し責任を負うものとします。お客様は、Trend Micro SSL の証明書の情報に依拠するか否かの決定について全責任を負っています。
4. お客様の義務
お客様は、依拠当事者として、以下に定める方法により Trend Micro SSL情報に依拠することの合理性を確認する義務を負います。（ⅰ）証明書を
所与の目的にために使用することが、所定の状況で適切か否かを評価すること。（ⅱ）デジタル署名の検証動作またはその他の暗号化動作各々に関し、Trend Micro SSL の証明書の依拠条件として、お客様が希望する当該動
作が行えるような適切なソフトウェアまたはハードウェアを利用すること。および（ⅲ）お客様が依拠したいと考える Trend Micro SSL の証明書のス
テータスはもちろん、一連の Trend Micro SSL の証明書の有効性をすべてチェックすること。
5. 使 用 の 制 限
お客様は、ここに、Trend Micro SSL の証明書に含まれる公開鍵に対応した秘密鍵が盗難またはその他の危殆化（かかる危殆化は検知される場合もされない場合もあります）を被る可能性があること、また盗難されたか危殆化された鍵がデジタル署名の偽造に使われる可能性があることにつき、通知を受けたものとします。
6. Trend Micro SSL の 保 証
Trend Micro SSL は、Trend Micro SSL の CPS で記載したように、依拠当事者およびその他の者に対して限定的な保証および責任の否認を行います。特に詳細については Trend Micro SSL の CPS 第 2.4 条を参照ください。お客様は以下に同意したものとします。当該 Trend Micro SSL の CPS に定められた限定保証および責任否認は、お客様に対して、またお客様が Trend Micro SSL または Trend Micro SSL に関連した人または事業体に対して請求を行う場合にはその請求に対しても適用されるものとします。
7. 責 任 の 制 限
Trend Micro SSL は、Trend Micro SSL の CPS に記載されているように、依拠当事者およびその他の者に対する責任を制限しています。特に詳細については Trend Micro SSL の CPS 第 2.5 条を参照ください。お客様は、以下に同意したものとします。当該 CPS に定められた責任制限は、お客様に対して、またお客様が Trend Micro SSL または Trend Micro SSL に関連した人または事業体に対して請求を行う場合にはその請求に対しても適用されるものとします。
8. 補 償
お客様は、以下の事項から第三者からの請求、訴訟、法的手続き、判決、損害賠償金および訴訟費用（これには合理的な弁護士費用や経費が含まれます）が生じた場合、それらすべてに対して、Trend Micro SSL およびその取締役、株主、役員、代理人、従業員、承継人および譲受人を補償し、弁護し、かつ免責するものとします。（ⅰ）お客様が、本規約にしたがって依拠当事者の義務を履行するのを怠った場合。（ⅱ）お客様が Trend Micro SSL の証明書に依拠することが所定の状況で合理的でない場合。または
（ⅲ）お客様が、Trend Micro SSL の証明書が期限切れか失効しているかを確認すべく Trend Micro SSL の証明書の現状チェックを怠った場合。Trend Micro SSL は、かかる請求がある場合、それを速やかにお客様に通知するものとします。一方お客様は、かかる請求（和解が含まれます）の弁護に全責任を負うものとします。ただし、（a）お客様は、Trend Micro SSL に当該訴訟または和解の経過を知らせるとともに、かかる経過に関連して Trend Micro SSL と協議するものとします。（b）お客様は、Trend Micro SSL の書面による同意なしに（ただし当該同意は不当に留保してはならないもの
とします）、当該請求を和解する権利はないものとします。ただし、当該和解が、犯罪行為、刑事訴訟または刑事手続きから生じたかそれらの一環である場合、または当該和解に、Trend Micro SSL 側の責任や不正行為（それらが契約を根拠とするか、不法行為を根拠とするか、またはその他の根拠によるかは問いません）に関する定めがあったり、Trend Micro SSL 側が
それらを認容したり承認する内容が含まれる場合、または当該和解により、 Trend Micro SSL が特定履行を求められたり金銭賠償以外の法的救済を要求 される場合には権利を有するものとします。さらに（c）Trend Micro SSL
は、自ら費用を負担して、自選の弁護士によって請求の弁護に参加する権利を有するものとします。本第 8 条の条件は、本規約が終了した後も有効に存続します。
9. 不 可 抗 力
何れの当事者も、以下に起因して本規約に基づく自らの義務（ただし支払い義務は除きます）の履行が停止、中断、または遅延した場合、それらは本規約に基づく不履行とはみなされず、また相手方当事者にもそれらに対する責任を負わせてはならないものとします。すなわち、地震、洪水、火災、暴風雤、自然災害、天変地異、戦争、武装テロ、武力紛争、労働ストライキ、ロックアウト、ボイコット、またはその他当該当事者が適切に制御できない類似の事由による場合とします。ただし、本第 9 条に依拠する当事者は、（ⅰ）速やかに上記について書面で通知し、（ⅱ）当該不可抗力事由の影響を緩和するために合理的に必要とされる措置をすべて講じるものとします。さらに、ある不可抗力事由が合計で 30 日を超える期間継続した場合、いずれの当事者も、書面で通知して、本規約を直ちに終了することができます。
10. 分離可能性
本規約のある規定が、何らかの点において管轄裁判所により無効、違法または強制不可能と判示された場合でも、本規約の残りの規定の有効性、合法性および強制可能性は、これらにより何ら影響を受けたり損なったりしないものとします。
11. 準拠法
本規約に関して紛争が生じた場合、それらは、すべての点において日本の実体法に準拠する。ただし、(i)その国際私法規定、および(ii)国際物品売買契約に関する国連条約は除く。
12. 紛争の解決
本規約に関して紛争が生じた場合、その解決については、東京地方裁判所が第xxとしての専属的管轄権を有するものとする。本規約のいかなる規定も、いずれの当事者も自らの名称、専有情報、営業秘密、ノウハウ、またはその他の知的財産権を保護する必要がある場合に、両当事者および当該紛争の主題に対し裁判管轄権を有する裁判所に、差止めによる救済（またはその他の暫定的救済）を求めることを否定するものではないものとします。
13. 譲渡禁止
別段の定めがない限り、本規約に基づくお客様の権利は譲渡したり移転したりすることはできません。お客様の債権者が、財産差押えか、税金債権差押えか、債権差押えか、その他かに関わらず、本規約におけるお客様の権利を取得しようとした場合、Trend Micro SSL の判断で、本規約を無効にすることができるものとします。
14. 通知
お客様が、本規約に関し、Trend Micro SSL に通知、要求または依頼をする場合は、すべて書面により、トレンドマイクロの Web サイトに掲載された「連絡窓口」の住所宛てに行うものとします。
15. 全体合意
本規約は、想定される取引に関し、Trend Micro SSL とお客様との間の了解事項および合意のすべてであり、したがって口頭か書面かを問わず、それに関して従前にまたは本規約と同時に交わされた表明、了解事項、合意または連絡事項に取って代わるものとします。