GPS-Business 利用約款
第 1 条（目的）
株式会社ベネッセ i-キャリア（以下「甲」という）は、この GPS-Business 利用約款（以下「本約款」という）に基づき、パ ソコン上で実施するアセスメントテスト「GPS-Business」（以下「本サービス」という）を申込者（以下「乙」という）に提供し、乙が本サービスを利用するにあたり、甲及び乙は本約款を遵守するものとする。
第 2 条（本サービスの内容）
本サービスとは、乙が指定する乙に所属する従業員、職員、入社予定者、及び入社希望者等の受検者（以下「受検者」という）への本サービス案内、ならびにテストの実施、採点処理、成績（帳票）納品、結果の保存、乙が本サービス利用に必要なテスト管理システム（以下「本システム」という）の利用権限、各種マニュアル等の提供等、甲が乙に提供するサービスすべての総称をいう。
第 3 条（契約の成立と個別テストの申し込み）
1.乙が、本約款に同意し、甲に対して本サービスの利用の申し込みを行い、本サービスの利用申込書が甲に到達することにより、甲と乙の間に本サービスの利用に関する契約が成立するものとする。
2.乙は、契約の成立後、乙の希望する実施条件を、甲が指定するテスト申込書（以下「テスト申込書」という）もしくは別途甲の指定した方法で、甲が指定する期限までに送付する。xはテスト申込書の受領後、記載内容を確認のうえ本システムへの情報登録を行い、乙が本システム上でテスト実施に関する設定を確認することができるタイミングをもって、個別テストの申し込みが成立するものとする。
第 4 条（申込者の ID 等の利用登録）
1.乙は、本サービスの利用申し込み時に、本サービスの管理者を定め、甲に通知する。甲は、乙から管理者の情報を受領後、本サービスの管理者 ID ならびにパスワードを発行し、電子メールで通知する。
2.乙は、前項の管理者のほか、個別テストのみを管理する運用担当者を設置することができる。
3.乙は、甲より発行された管理者 ID、ならびに本システムから発行されるその他 ID 等（以下「申込者（団体）ID 等」という）を厳重に管理する義務を負い、第三者（甲乙以外の者をいい、乙の親会社、子会社、関連会社・機関・組織等を含む。以下同様）に譲渡、貸与、開示等してはならない。
4.甲の責に帰すべからざる事由により、乙の申込者（団体）ID 等が漏洩し、乙に損害が発生した場合、甲はその責を負わない。
5.甲の責に帰すべからざる事由により、第三者が乙の申込者（団体）ID 等を用いて本サービスの利用等を行った場合、甲は、当該利用等が乙によるものとみなすことができる。
6.本サービス利用申し込み時の申請内容に変更が生じた場合は、乙は速やかに甲に通知し変更を行うものとする。
7.乙は、本サービス利用申し込みにより得られた権利を第三者に譲渡、継承、又は担保に供することはできないものとする。
8.甲は上記各項に違反する事由を発見した場合、乙に対しその是正を催告し、甲の判断において乙の申込者（団体） ID 等の利用を停止することができるものとする。
第 5 条（受検者情報、ID 等の取り扱い）
1.乙は、受検者個別の受検者用 ID・パスワード（以下「受検者用 ID 等」という)を決定のうえ受検者に指定し、受検者は指定された受検者用 ID 等で本サービスを受検するものとする。
2.乙は、乙が指定する受検者の情報を、甲が指定する方法で本システムに登録する。
3.乙は、受検者に対し本サービスの受検を告知するものとする。
4.乙は、受検者に、受検者用 ID 等を厳重に管理させ、第三者への譲渡又は貸与もしくは開示等をさせないものとする。
5.乙又は受検者の管理下において、甲の責に帰すべき事由によらずに受検者用 ID 等が漏洩したことにより乙又は受検者を含む第三者に生じた損害に対し、甲は一切の責任を負わないものとする。
6.乙又は受検者の管理下において、甲の責に帰すべき事由によらず、漏洩した受検者用 ID 等を用いて、当該受検者用 ID 等の使用を認められた受検者以外の第三者が本サービスを受検した場合、甲は当該受検が当該受検者によるものとみなすことができる。
7.甲は、受検者用 ID 等が不正に利用されている疑いがある場合、当該受検者用 ID 等の使用又は本サービスの利用をー時的に停止することができる。
第 6 条（利用料金の請求・支払）
1.甲は、本サービスの採点結果に関するデータ（受検者の顔写真データを含む）の本システムへのアップロードの完了をもって、甲の定める本サービスの利用料金を、計算し、請求する。乙は請求書受領後、適正審査の上、請求書 記載の期日までに、甲の指定する銀行口座に送金して支払う。なお、送金に係る振込手数料は、乙の負担とする。 2.採点結果に関するデータのうち、受検者を起因とする不備等（顔写真の撮影不備等を含む）があった場合であって
も、甲は対象の採点結果を有効なものとして取り扱い、乙に利用料金の請求を行うこととする。
第 7 条（本約款等の変更）
1.甲は、乙の個別の承諾なくして、本約款等及び本約款等に付随するガイドライン等を、商業上合理的な範囲において変更することができる。
2.変更後の本約款等（以下「新約款」という）は、甲が別途定める場合を除き、甲が効力発生日を示したうえで新約款を甲のホームページ上に表示したとき、又は甲が乙に新約款を発送したときのいずれか早いときより１ヶ月の周知期間を経過することをもってその効力を生じることとする。
第 8 条（知的財産権の帰属）
甲の提供する本サービスに関する著作xxの知的財産権（著作xx第 27 条及び 28 条に定める権利を含む）は、すべて甲又は本サービスの共同開発者である株式会社ベネッセコーポレーション（以下「ベネッセ」という）に帰属することを確認する。
第 9 条（乙の義務及び禁止行為）
1.乙は、本サービスを甲が予め承諾した利用目的（乙の採用選考等における受検者の適性の評価、ならびに受検者の自己理解の目的等を含む）で使用するものとし、その他の目的で利用してはならない。なお、その他の目的とは、乙から受検者以外の第三者に対する本サービスの実施、商業目的での利用を含むが、これらに限らない。
2.乙は、乙自ら又は第三者をして、本サービスで提供されるテストの採点をしてはならない。
3.乙は、乙自ら又は第三者をして、如何なる方法によっても、本サービスについて、複写、複製、転載、引用、配信
（ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む）、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示等をしてはならない。
4.乙は、乙自ら又は第三者をして、本サービスと同一又は類似のものを作成してはならない。
5.乙は、乙自ら又は第三者をして、本サービスと同一又は類似のものを用いて、本サービスと同一又は類似したサービスを提供してはならない。
6.乙は甲の定めたマニュアル及び、付属マニュアル等によらずに、本サービスを実施してはならない。
7.乙は、本サービスについて、盗難、紛失、破壊等の防止に必要な合理的措置を講じなければならない。
8.乙は、乙が行うべき作業等を第三者に委託する場合、十分な安全管理基準を満たす委託先を選定し、受検者の個人情報についての厳重かつ適正な取り扱いを定めた契約を締結し、委託先の当該個人情報の取り扱いについて責任をもって監督する。乙が、甲に対し、受検者の個人情報を委託先に直接提供することを求める時は、委託先が正当な権限を有する旨を書面（電子メール含む。以下本項において同じ。）にて甲に事前通知するものとする。なお、乙は、委託先に変更があった場合（新たな委託先の選定又は委託契約の終了も含む）、速やかに甲にその旨を書面にて通知するものとする。
9.乙は、その他、上記各項に準じて甲乙間の信頼関係を損なう行為をしてはならない。
第 10 条（再委託）
甲は、本サービスの一部又は全部を再委託できるものとする。この場合、甲の本約款上の甲の義務と同様の義務を再委託先にも負わせるものとする。
第 11 条（機密情報の保持）
甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービスの提供ないし利用に関して知り得た相手方に関する情報を、本条に定める場合を除き、第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、以下の各号の情報を除く。
(1)相手方から知り得た時点で、公知である情報
(2)相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
(3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報 (4)相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
(5)法令の定め、又は裁判所、政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報
第 12 条（個人情報の保護）
1. 甲及び乙は、本サービスの提供又は利用に関連して個人情報を取り扱う場合には、次の各号の事項を遵守するものとする。
(1)個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守するものとする。
(2)個人情報の収集・利用・預託・提供を行う場合、その目的を明示し個人情報の主体である個人(以下「情報主体」という)の同意の下で行うものとし、さらに当該目的以外の目的で利用してはならないものとする。
(3)個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する等、個人情報を安全に管理する為に必要かつ適切な対策を講じるものとする。
(4)個人情報保護のための社内規程を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに、当該社内規定の内容を継続的に見直し、改善に努めること。
(5)甲及び乙は、相手方当事者に預託する個人情報については、適切に収集された情報（前項②）に従い、情報主体の同意の下に収集された情報をいう）であることを保証するものとする。
*甲の「個人情報保護方針」については、甲のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx-x-xxxxxx.xx.xx/）をご参照ください。
第 13 条（採点結果データ等の利用）
乙は、甲が本サービスの提供を通じて得たデータ（以下「採点結果データ等」という）を本サービス及び付随サービス提供の目的で利用すること、ならびに乙及び受検者個人を容易に識別・特定できない形式に加工したデータ（以下
「加工統計データ等」という）を作成し、本サービスを含むテストの項目・尺度の妥当性・信頼性の分析及び標準化の確認などを目的として利用すること、また、加工統計データ等と甲が保有する情報とを併せて統計処理したうえで、営業活動用資料の作成、大学生・社会人の教育・就業に関する実態調査・分析、及びその公表、商品の研究・開発等に利用することを予め承諾するものとする。また、乙は、大学生・社会人の教育・就業に関する実態等の調査・分析及びその公表、商品の研究・開発等を目的として、加工統計データ等をベネッセならびにパーソルキャリア株式会社、株式会社パーソル総合研究所、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、企業・大学等の研究者・研究機関が利用すること、また、研究成果は学会や各種媒体等で発信される場合があることを予め承諾するものとする。
第 14 条（採点結果データ、加工統計データ等の保管、廃棄、削除、消去）
1.甲は、採点結果データ等を、テスト実施年より一定期間（以下「保存期間」という）、当該採点処理等の結果報告と同じ内容の報告ができる状態で保存できるものとし、保存期間を経過した採点結果データ等については、速やかに削除、廃棄等するものとする。
2.甲は、前項の定めにかかわらず、乙の依頼により返却、削除、廃棄等した採点結果データ等は保存できないものとする。
3.乙は、乙の採点結果データ等の返却、削除、廃棄等を求める場合には、その具体的な日時や方法等について、甲と協議・決定のうえ書面により甲に指示するものとし、甲は、乙の指示に基づき実施しなければならない。
4.甲は、保存期間を経過した後も、第 13 条に定める加工統計データ等を保存することができる。
第 15 条（本サービスの停止・中止）
1.甲は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙への事前の通知及び承諾なしに、いつでも本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中止することができ、事後に、必要に応じて可能な限り速やかに乙へ通知を行うものとする。
(1)本サービスの提供にかかる設備等の保守を緊急に行う場合
(2)天変地異その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合 (3)法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(4)その他、上記各号に準じて甲が止むを得ないと判断した場合
2.前項の規定に関わらず、定期的な保守等、本サービスの継続的な提供に必要な場合等については、甲は、乙に事前に通知した上で、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとする。
第 16 条（本サービスの利用停止・解除等）
1.甲は、合理的な根拠に基づき、乙が本約款に違反している疑いがある場合、乙の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができる。
2.契約の解除・解約後も、第 8 条、第 9 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第
23 条及び本項は存続するものとする。
第 17 条（権利義務の譲渡禁止）
乙は、甲の事前の承諾なく、本約款等に基づき生じた権利義務を第三者に譲渡し、承継し、担保に供することはでき
ない。
第 18 条（損害賠償）
甲及び乙は、本約款に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、賠償する責任を負う。
第 19 条（免責事項）
甲は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責任を一切負わない。
1.下記の事項及びそれに起因する損害について、甲に故意又は重大な過失が存在しない場合 (1)本サービスの変更、一時停止、廃止
(2)本サービス内外での第三者との紛争・トラブル
2.通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの毀損・消失、データへの不正アクセスにより生じた損害について、甲に故意又は重大な過失が存在しない場合
3.甲は、ハッキングその他の不正アクセスにより乙及び利用者に被害が生ずることのないよう、ファイアウォールその他の合理的な措置を講じる。これらの措置にもかかわらず不正アクセスが行われ乙及び受検者に損害が生じた場合で、甲に故意又は重大な過失が存在しない場合
4.通常講ずるべきコンピュータウイルス対策では防止できないウイルス被害等の不可抗力に起因して本サービスに関するデータが消失・変更された場合、また同原因に起因して本サービスの提供に際して不具合やエラーや障害が生じた場合
5.乙及び受検者が、甲の提供する実施管理マニュアル、付属マニュアル、受検者向けマニュアル、その他注意事項等を遵守しなかったために、採点結果に影響が生じた場合
6.甲が、本サービスの提供として採点処理等の結果報告をし、乙が、自ら又は第三者をして、当該報告データ又は報告書を加工・編集した場合
7.甲が乙及び受検者に対して案内する本サービスに利用にあたり必要な利用環境を、受検者が準備できず受検できない場合
第 20 条（通信時のセキュリティ）
甲は、本サービスにおいてやりとりされる情報の保護のため、暗号化技術（SSL）を使用する。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、本契約締結時において、それぞれ相手方に対し、①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び甲乙の本店、支店その他主要な事業所の所在する都道府県における反社会的勢力の排除に関する条例に定める暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者として法令その他に定める者のいずれにも該当しないこと、ならびに②自ら又は第三者を利用して、本契約に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、もしくは信用を毀損する行為、又は法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないことを表明し、かつ将来にわたって①のいずれにも該当しないこと、及び②のいずれの行為もしないことを確約する。
第 22 条 （分離可能性）
本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、甲及び乙は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法としxxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
第 23 条（準拠法及び管轄）
本約款は日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関し生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第xx専属的合意管轄裁判所とするものとする。
以上
（2022 年 1 月 31 日改定）