★ 調達管理番号 21a00787000000 調達件名 ボリビア国救急産科ケアリファラルシステム強化プロジェクト 公示日（予定） 2021年11月10日 担当部課 人間開発部保健第一グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年2月21日 ～ 2027年2月19日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【担当分野／評価対象者】 ボリビアは妊産婦死亡率、中南米・カリブ地域では、ハイチ、ガイアナに次いで三番目に高...

★	調達管理番号	21a00787000000	調達件名	ボリビア国救急産科ケアリファラルシステム強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月21日	～	2027年2月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ボリビアは妊産婦死亡率、中南米・カリブ地域では、ハイチ、ガイアナに次いで三番目に高				・業務xx者／保健システム（評価対象予定）
	い。近年、住民参加型のヘルスプロモーションが推進され、妊婦健診受診率及び施設分娩率は				・母子保健（評価対象予定）
	上昇した一方で、xx施設での妊産婦・新生児死亡の増加が顕著である。人口増加が著しい第				・リファラル・カウンターリファラル
	一の産業都市であるサンタクルス県は、施設内で亡くなる妊産婦の割合が全国平均より高い。				【人月合計】
	またリファラル・カウンターリファラルの調整不足、下位施設の医療従事者の知識・技術不足 による上位施設への不適切なリファラル、さらには不十分な妊産婦死亡分析及び分析結果の				約96.00人月（現地約93.00人月、国内約3.00人月） 【その他の留意事項】
	フィードバックも妊産婦死亡の要因と考えられる。				・基本計画を確定した段階で協力を開始し、協力開始後に活動を
	以上のことから、サンタクルス県における妊産婦・新生児死亡の改善のために、リファラル・ カウンターリファラルを担う保健救急調整センターの強化、医療従事者のリファラルを中心と			意	実施しながら事業の詳細について先方関係者と協議を行い、詳細 計画を策定します。
	した母子保健サービスの能力向上、及び妊産婦死亡の分析とフィードバックの強化が求められ ている。				・2021年11月中にR／D署名予定。 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用され、
	【目的】				契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取
	サンタクルス県において、保健救急調整センターの機能の強化、一次・二次医療施設における				引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争
	医療従事者の妊産婦・新生児のリファラル・カウンターリファラルに関する技術能力の向上、				説明書に最終的な取扱いを記載）。
	及び国家妊産婦死亡疫学サーベイランス規定に則り、適切な妊産婦死亡分析、分析結果の				・別途、短期直営専門家（救急医療他）を投入予定。
	フィードバック強化を行うことにより、母子保健サービスが適切に提供され、もって妊産婦・新生児の健康状態の改善に寄与するもの。 【活動内容】			事	＜有償以外＞ ・業務xx者の格付けは1号を想定（若手加点の設定はありません）。
	1：サンタクルス県において、保健救急調整センターの機能が強化される。 2：対象地域において、一次及び二次医療施設における医療従事者の妊産婦・新生児のリファラル・カウンターリファラルに関する技術能力が向上する。				・プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。
	3:対象地域において、国家妊産婦死亡疫学サーベイランス規定に則り、適切な妊産婦死亡分析が行われ、分析結果のフィードバックが強化される。
				項

★	調達管理番号	21a00831000000	調達件名	インドネシア国 ジャワ島北部海岸管理マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2024年2月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧、そのうちの評価対象者】
	インドネシアでは、急速かつ無計画な沿岸域の開発などによる沿岸漂砂や土砂供給バランスの				① 業務xx者／海岸保全（評価対象）
	変化、気候変動に伴う海水面の上昇やxxの高頻度・強大化、地盤沈下等による海岸侵食が深刻な問題となっている。特にジャワ島の北部沿岸には首都ジャカルタや第二の都市スラバヤを はじめとした主要都市が位置し、人口や交通インフラ・産業エリアなどが集中していることか				② 海岸環境保全／沿岸利用・開発（評価対象） ③ 統合沿岸管理（ICZM）／流域・土砂管理 ④ 漂砂解析／高潮・洪水解析
	ら、汀線後退によって住家や基盤インフラ等の被害が生じている。海岸保全を推進するため、				⑤ 海岸対策（構造物および非構造物（養浜、植林等））
	海岸管理に関する計画の策定が急務である。そのためには、長期的かつ体系だった海岸保全に				⑥ 施設設計／積算・施工計画
	関する法制度や政策方針並びに開発計画等の策定、個々の海岸特性に応じた海岸保全事業の計				⑦ 海岸維持管理
	画・実施に係る組織・体制や人材育成、関係する多様なステークホルダーの連携や海岸の防 護、環境保全及び利用を含む包括的な海岸保全に対する関係者の意識醸成などが必要と考えら			意	⑧ 海岸災害・防災計画 ⑨ 組織・法制度／人材育成
	れる。				⑩ 環境社会配慮
					➃ 経済効果／評価分析
	【目的】
	本事業は、ジャワ島北部海岸を対象とする長期的な海岸防護施設整備計画（マスタープラン）				【人月合計】50人月（うち現地43人月、国内7人月）
	の作成及びその中での優先事業に関するプレ・フィージビリティ調査が実施され、海岸防護事
	業が実施されることに寄与するものである。 【活動内容】			事	【その他留意事項】 ・2021年12月 RD締結予定
	インドネシア公共事業・国民住宅省及び関係機関に対して、以下の成果を達成するための協力				＜有償以外＞
	を実施する。
	成果１ 海岸保全基本方針案の策定
	成果２ ジャワ島北部海岸のパイロット２地域における海岸保全基本計画案の策定
	成果３ ジャワ島北部海岸のパイロット２地域における海岸保全施設整備計画の策定
	成果４ プロジェクトを通じたインドネシア政府関係職員への技術移転
				項

★	調達管理番号	21a00809000000	調達件名	ラオス国 REDD＋資金を活用した森林ガバナンス強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2027年2月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野・評価対象者】
	ラオス国は、一時は約40％に低下した森林率を70％に回復させることを目標とした「森林戦略 2020」 を2005年に策定するとともに、途上国の森林減少・劣化の抑制等による温暖化ガスの排出削減（Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation: 以下、「REDD ＋」という）についても、持続的な森林管理のための管理能力強化と行政歳入及び地域住民の生計向上に資する有効な手段としてとらえ、JICAを始めドナーの支援を得ながら、2008年以降 10年以上にわたり準備、実施に取り組み、現在は「成果支払い資金」の獲得の準備を進めている。一方、REDD＋の実施に中心的役割を果たす農業省や県農林事務所における体制は十分とは言えず、森林セクター担当行政官の政策策定、実施能力の強化が必要である。そのため、ラオス国はラオス森林セクターの優先課題である森林戦略2030の実施面強化およびREDD＋関連 活動のさらなる推進・強化を通じて、ラオスにおける持続的森林管理の能力強化を図ることを			意	1．業務xx者／xxxx(評価対象)、2.REDD＋政策／制度(評価対象)、3.MRVほかを予定しています。 【業務人月】（想定）：71人月（現地65人月、国内6人月）【関連報告書公開情報】 ・先行案件である「ラオス国 持続可能な森林管理およびREDD ＋支援プロジェクト業務完了報告書(第1期)」等が当機構図書館ウェブサイトで公開されています。 【留意事項】
	目的とした「効果的なREDD＋資金活用に向けた持続的森林管理能力強化プロジェクト」を我 が国に要請し、採択された。				・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されま す。
	【活動内容】				・2021年10月下旬にRD署名予定です。 ・詳細計画策定フェーズと本格活動実施フェーズとを含みます。
	本事業のPDMは以下の3つの成果から構成される。 成果１ 森林戦略2030の実施のための政策および制度が整備される。 成果２ 国家REDD＋および国家森林モニタリングシステム（National Forest Monitoring System: NFMS）ロードマップの実施が促進される。 成果３ サバナケット県においてREDD＋準備が促進される。			事	・契約履行期間を以下の2つの契約期間に分けて実施することを想定しています。 2022年2月－2024年1月（24か月） 2024年2月－2027年1月（36か月） ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00349000000	調達件名	東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2024年2月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】東ティモール国内の港湾は、唯一の国際港湾であり首都に位置するディリ港のほか、			留	【業務分野／評価対象者】業務xx者／港湾計画（評価対象予
	地方港湾が北部沿岸地域を中心に複数あり、また、国際海上貨物輸送を担う新たな国際港湾と				定）、港湾管理・運営（評価対象予定。地域及び語学評価な
	してティバール港が首都ディリ近郊に建設中である。カラベラ港、コム港など地方港湾では施				し）、広域交通計画（物流・人流）、需要予測、経済・財務分
	設が老朽化しており、一部の港は使用できない状態となっている。国土に山間部が多く道路網				析、港湾施設計画・設計（評価対象予定）、自然条件、環境社会
	が整備途上である東ティモールにおいて、海上輸送は公共交通として不可欠のインフラとなり				配慮、施工計画・積算、航行安全、港湾保安
	得るものの、地方港湾の改修・開発は進んでおらず、具体的な地方港湾の開発計画も立てられていない状況である。特に地方部における経済発展及び地方住民の生活水準の向上のため、将 来の海上輸送ネットワークの検討を含めた地方港湾の整備計画策定が求められている。また、				【人月合計】約66人月（現地52.5人月、国内13.5人月） 【RD署名状況】2021年11月中に署名予定 ＜有償以外＞
	2021年末からティバール港が供用開始される予定であるが、ディリ港の具体的な再開発計画は いまだ検討されていない状況である。かかる状況を踏まえ、東ティモール国政府の要請に基づ			意
	き、戦略的な全国港湾開発にかかるマスタープラン策定にかかる開発計画調査型技術協力を実
	施するもの。
	【主な業務内容】
	１．港湾セクターの現状評価
	２．全国港湾開発計画（目標年次2030年）の策定 ３．優先開発港湾整備計画（目標年次2025年）の策定 ４．ディリ港再開発計画（目標年次2030年）の策定 ５．東ティモール港湾公社（APORTIL）による港湾運営・維持管理体制改善のための行動計画 （目標年次2025年）の策定			事
				項

★	調達管理番号	21a00808000000	調達件名	東ティモール国重点流域における森林減少抑制及び気候変動強靭化のためのランドスケープ管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2027年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【関連報告書公開情報】
	東ティモール国は気候変動に脆弱で、自然災害や、主要作物の収量減少の予測もあり影響を大きく受ける。人口の7割が農民で自然資源を活用しており、農地への土地利用の変化などが森 林減少・劣化の要因ともなっていることから、温室効果ガスの排出量の増加にも住民の自然資				・2005年からの先行案件については、JICA図書館ポータルサイトで以下の番号を入力して検索が可能です。「ラクロ川コモロ川 流域流域住民主導型流域管理計画調査報告書」「持続可能な天然
	源管理方法が影響する状況である。これらの課題に対してJICAは2005年から支援をしており、住民参加型天然資源管理（CBNRM）手法を確立、パイロット的に実施するなどしてきたが、 2021年度に国家CBNRMロードマップが策定される予定であり、それをもってCBNRMを国家レベルで実施するため、本事業は要請された。なお、緑の気候基金（GCF）による事業との協調事業となっており、GCF事業も併せて管理することを想定している。 【活動内容】 本事業のPDMは以下の4つの成果から構成される。 成果１ 対象流域における住民主導型の自然資源管理の仕組みが確立される。			意	資源管理能力向上プロジェクト」等、0000167167、 0000252532、0000254441、1000024876、1000025714 ・GCFサイトから「JICA」で検索し、プロジェクトページ 「SAP021 Co人月unity based Landscape Management for Enhanced Climate Resilience and Reduction of Deforestation in Critical Watersheds」で内容が確認ができます。 【留意事項】 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されま
	成果２ 持続的な自然資源利用に伴う生計向上研修による地域の強靭性が強化される。				す。
	成果３ 「CBNRMロードマップ」展開のための環境が整備され制度が設計される。成果４ インパクトが評価される。 【担当分野／評価対象者（以下1～2）】 1．業務xx者／CBNRM政策支援・制度設計、2．CBNRMメカニズム、3．リモートセンシング／GIS、4．研修計画／ジェンダー、5．カーボンオフセット、6.調達・財務管理（10人 月）、7.コミュニティフォレストリー（5人月） 【業務人月】（想定）：65人月（現地61人月、国内4人月）※上記6、7はGCF資金によるため 65人月には含まない			事	・2021年12月中旬にRD署名予定です。 ・2022年1月GCF受託契約発効予定です。 ・契約履行期間を以下の3つの契約期間に分けて実施することを想定しています。 2022年2月～2024年1月（24か月） 2024年2月～2026年1月（24か月） 2026年2月～2027年7月（18か月） ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00678000000	調達件名	バングラデシュ国都市機能強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月7日	～	2025年2月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュ国では、急激な都市化が進んでおり、今後も人口増加が予想される。また、首				・業務xx者／地方行政（評価対象予定）
	都ダッカや第二の都市であるチョットグラム等の大都市に限らず、地方都市の中心部も大幅に				・研修計画（評価対象予定）
	人口増加が進み、交通渋滞や環境の悪化が顕在化するなど、自治体による都市化への対応の遅				・公会計／財務
	れが課題となっている。特に行政機能の強化については、法律で定められている予算計画の策				・財政／税務
	定、執行及び決算書作成、行政活動実績のレビューが不十分である等、自治体に求められる役
	割を果たすための基盤整備の必要性が認識されている。また、関連する法律の枠組みに基づい て中核都市の能力向上に必要な施策をまとめたガバナンス向上戦略の着実な実施や、中核都市				【人月合計】 約50.50人月（現地約43.00人月、国内約7.50人月）
	職員向け研修計画の改善が急務の課題である。 特に、バングラデシュの行政単位の最上位に位置づけられ、行政サービスの提供に責任を持つ中核都市（City Corporation）に対する協力を行うことは、バングラデシュ全体において地方自治を確立するための先行事例となることから、先行する技術協力プロジェクト「中核都市機能			意	【その他の留意事項】 ・2021年11月中にRD署名予定。 ・宿泊費については、特別宿泊費単価を適用する想定です。（企
	強化プロジェクト」での成果を活かしつつ、中央政府・中核都市双方への能力強化が引き続き				画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
	求められる。				・プレ公示の内容は変更の可能性有。
	【目的】
	本業務は、バングラデシュにおけるこれまでの協力成果を生かしながら、地方行政総局及び中				＜有償以外＞
	核都市におけるガバナンス向上戦略の実施体制の整備と人材育成体制・研修制度の確立を支援 することにより、中核都市の行政能力強化のための基盤が整備され、中核都市の行政サービス			事
	の改善と市民満足度の向上に寄与することを目指すものである。
	【期待される成果】
	①地方行政・農村開発・協同組合省地方行政総局及び中核都市におけるガバナンス向上戦略の
	実施、モニタリング及びレポーティング体制の整備。
	②地方行政総局の研修調整能力の向上及び中核都市内での地方自治に関する研修・人材育成体
	制の確立。
				項

★	調達管理番号	21a00773000000	調達件名	バングラデシュ国看護サービス人材育成プロジェクトフェーズ2
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	4．成果 成果１：看護行政のキャパシティが強化される。 成果２：対象となる公立看護大学で学士教育の実施体制が強化される。 成果３：連携病院で看護臨地実習の実施体制が強化される。 成果４：看護大学及び関係機関のネットワークが強化される。 【業務担当分野一覧】 1. 業務xx者／看護行政（評価対象） 2. 看護教育（評価対象） 3. 臨地実習 4. 研修管理／業務調整 【人月合計】全体79.00人月 【RD署名日】 2021年10月下旬にRD署名予定 【その他留意事項】 ・契約期間を以下の２つの期間に分けて業務を実施します。第一期：2022年2月～2023年6月 第二期：2023年7月～2026年1月 ・宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載） ＜有償以外＞
	バングラデシュ国の看護人材の不足は深刻であり、xxx首相は2009年に看護職増員を公約、 2016年12月には1万人の新規看護師が各病院に配置されるなど、政府としての取り組みを強化している。
	また、同国政府は、2008年に看護学士課程（4年制）を導入、2018 年に学士課程のカリキュ ラム改正を行うなど看護人材の質の確保に向けた取り組みも実施している。本事業の先行案件
	である「看護サービス人材育成プロジェクト（2016年～2020年）」は、同国政府の看護人材の 質の確保を目的として、ダッカ看護大学とダッカ医科大学病院を対象に、看護行政の強化、看
	護教育の体制強化、臨地実習能力の強化の３つの成果に基づき支援した。本事業では、看護行 政の更なる能力強化と他看護大学への展開に向けた看護教育、臨地実習体制強化の取り組みを			意
	実施する。
	【目的】
	本事業は、バングラデシュ国において、看護行政の能力強化及び対象となる公立看護大学とそ
	の連携病院における看護教育の実施体制の強化を目指すことにより、看護師の卒前・卒後教育
	の質の向上及び質の高い看護教育の展開を図り、もってバングラデシュ国内のおける看護教育
	の質の向上するに寄与するもの。
	【活動内容】 1.プロジェクト期間 2022年1月～2025年12月 2．上位目標 バングラデシュ国内の看護教育の質が向上する。			事
	3. プロジェクト目標 対象となる公立看護大学とその連携病院で、看護教育の実施体制が強化される。
				項

★	調達管理番号	21a00807000000	調達件名	ネパール国カトマンズ盆地における都市交通マネジメントプロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月15日	～	2025年8月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カトマンズ盆地は、人口は326万人に及ぶネパール国内で最も開発の進んだ地域の一つである。当該地域は、2031年には人口が384万人に達すると推計される中、軌道系交通機関は未整備で、自家用車・バス・二輪車等の道路輸送に大きく依存しており、朝夕のラッシュ時には各所で交通渋滞の発生が常態化している。また、ネパールは年間交通事故死者数が人口10万人あたり15.9人であり周辺国と同程度であるものの、自動車1万台当たりの死者数は40.0人と、周辺のブータン(16.7人)、インド(13.0人)等と比較しても高い数値を示している。このような状況の中、カトマンズ盆地（カトマンズ首都圏）における交通渋滞改善等を目指した交通マネジメント及び交通安全啓発の取組みの強化を推進するための技術協力プロジェクトの実施が我が国に要請された。 【目的】 カトマンズ盆地において、交通状況の改善に必要な能力の強化・取組みを実施することにより、適切な交通管理施策の実施を図り、もってカトマンズ盆地の主要交差点における交通渋滞の改善及び交通安全の推進に寄与するもの。 【プロジェクト目標】 交通渋滞改善や交通安全を目的とした適切な交通管理施策が実施される。 【成果(活動内容(一部))】 成果1：都市交通マネジメント計画が策定され、関係機関との調整が行われる。(計画策定、関係機関との連携) 成果2：交差点改良に関する能力が向上する。(交差点改良のパイロットプロジェクトやガイドライン整備を含む) 成果3：信号機運用・管理改善マニュアルが策定され信号機整備に関する計画が立案される。 (信号機運用・管理の改善(新規での信号機導入等は想定していない)) 成果4：道路利用者の交通安全への意識が向上する。(交通安全啓発活動の実施を想定)			留 意 事 項	【業務担当分野（予定）】 ・業務xx者／都市交通マネジメント（評価対象予定） ・交通計画 ・交差点改良1（評価対象予定） ・交差点改良2 ・信号機運用 ・交通安全啓発活動 ・研修・モニタリング 【人月合計（予定）】 約79人月（現地：約71人月、国内：約8人月） 【留意事項】 ・プレ公示の内容や公示日は変更になる可能性があります。 ・討議議事録（RD）は2021年10月27日に締結しています。 ・本業務は現地渡航を前提としており、契約開始・事業開始は 2022年2月上旬～中旬を予定しています。新型コロナウイルス感染症による渡航制限等が生じた場合は、渡航日程の変更や遠隔での案件開始となる可能性があります。 ・事業開始後6ヶ月間はベースライン調査として、PDMの指標等 の確認・案件実施に必要な情報収集・交差点改良対象の交差点選定・マニュアルや計画案の策定方針の決定・交通安全啓発活動内容の調整等の活動が想定されます。 ・本件契約には事業実施・支援業務用の契約約款が適用されま す。契約で規定される業務が国外で提供される契約は国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00814000000	調達件名	ネパール国種子生産・供給・品質管理システム強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2027年2月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ネパール政府は「NATIONAL SEED VISION（2013-2025）」を策定し、穀物生産性の向上と 優良種子の自給自足・輸入代替・輸出促進を通じた収入向上及び雇用創出を目標としている。				業務xx者／認証システム（評価対象予定） 種子生産（評価対象予定）
	優良種子の使用により、既存の営農慣行のままでも15～20％の収量増大が可能と試算してお り、優良種子の生産・供給は農業生産性の向上において必要不可欠である。ネパールでは、使				種子普及（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） 研修計画
	われている種子の9割が、品質が劣化した自家採取の種子であり、その背景として、種子供給側 の生産・供給・品質管理の問題と、一般農家の間で認証種子を購入して使う便益が周知されて				【人月合計】
	いない啓発の問題がある。				約90人月（現地83人月、国内7人月）
	本事業では、イネ種子を対象に、多岐にわたる関係者の生産、検査及び種子生産計画策定に 係る能力強化、並びに認証された高品質な種子に対する農家の認知向上に取り組むものであ			意	【留意事項】
	る。イネ種子の品質を向上することで、ネパールにおけるコメの生産性向上に貢献する。 【活動内容】				・2021年11月上旬にRD署名予定 ・業務人月が80人月超の大規模案件につき、業務xx者の格付は１号を想定、若手加点の設定はありません
	１：連邦政府と州政府との協働によるイネ種子生産計画の策定およびイネ種子生産計画に基づ
	くイネ種子の生産。				＜有償以外＞
	２：育種家種子（Breeder Seed）の生産、検査および認証にかかる能力向上による品質管理の改善。 ３：原種種子（Foundation Seed）、認証種子（Certified Seed）、改良種子（Improved Seed）の生産、検査および認証にかかる能力向上による品質管理の改善。 ４：政府および民間の関係者による農家におけるISの認知向上。			事
				項

★	調達管理番号	21a00482000000	調達件名	ウガンダ国カルマ橋建設計画準備調査
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2023年12月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者 】 １) 業務xx者・橋梁計画（評価対象者）、２) 橋梁設計（１） （評価対象者）、３) 橋梁設計（２）、４) 道路計画・道路設 計、５) 交通量調査・将来需要予測、６) 調達事情・施工計画・積算（評価対象者）、７) 河川計画・水理・水門調査、８) 地質調査・地形調査、 ９) 環境社会配慮、１０）社会状況調査、１１）設計照査 【人月合計】 業務量は以下を目途とする。 契約期間全体：36.2人月(現地：16.0人月、国内20.2人月)第1フェーズ：21.0 人月(現地： 9.8人月、国内11.2人月)第2フェーズ：15.2 人月(現地： 6.2人月、国内 9.0人月) ・プレ公示の内容は変更になる可能性があります。 ・その他調査期間短縮に向けたアイデアがあればプロポーザルで提案いただく予定です。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定しますが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が生じた場合は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性があります。 ＜有償以外＞
	カルマ橋は、ウガンダ国の首都カンパラから北部の中核都市であるグルに向かう途中で横断す
	るナイル川を渡河する橋梁であり、ケニアのモンバサ港や南スーダン共和国を繋ぐ、国際幹線
	網である東アフリカ北部回廊上の物流・交通のである。現行の橋は1964年に建設されており、 老朽化や事故により橋梁が閉鎖された場合、200km以上迂回せねばならず、また通行車両の安全確保のためにも新橋梁整備の緊急性が高い。なお、本案件の対象サイトには自然保護区の
	他、国立公園が存在しており、環境への影響に留意する必要がある。
	【目的】
	本事業は、カルマ橋を新設することにより、対象区間の交通円滑化と安全の確保を図り、もっ て北部回廊及び北部地域の物流・交通の円滑化に寄与するもの。			意
	【契約の期分け】
	本業務では、本案件の対象範囲や規模の絞込みを行い、事業費及び環境社会配慮面の観点から
	無償資金協力としての妥当性、実現可能性を検証するためプレFS的な調査を実施して、その結 果を基に日本政府と協議する。日本政府から了解を得た上でその後の本格調査に進むことが求
	められる。このため本業務では契約を以下の2つの契約期間に分けて実施する。 【第1期】2022年2月～2022年9月 事業スコープ案の比較・検討、概算協力額の算出、環境社会配慮関連事項調査（環境社会配慮助言委員会対応支援含む）			事
	【第2期】2022年10月～2023年12月 具体的な事業の概略設計・概略事業費検討、事業スケジュール検討、環境・社会
	への影響の予測・評価と影響の回避・緩和策検討（必要に応じ、環境社会配慮助
	言委員会対応支援を継続）
				項

★	調達管理番号	21a00752000000	調達件名	ジンバブエ国5S-Kaizen-TQM手法による医療サービスの質向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月15日	～	2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	背景			留	業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者
	ジンバブエでは、2000年代以降は経済の悪化により、公立病院において提供されるサービスの 質は深刻な課題となっている。医療機関のスタッフは、インフレにより十分給与が支払われな				業務xx者／５S-Kaizen-TQM推進（評価対象者） 病院運営管理（評価対象者）
	いなどにより、国外への医療従事者の流出が深刻な問題となっており、基本的な医療物資の不				モニタリング・評価分析
	足や医療器材のメンテナンス技術者の不足、消耗品・スペアパーツの調達困難など、医療サー				研修監理・業務調整
	ビスを提供する環境においても、課題が多い。このような状況下では、適切な診断および治療
	を提供することができず、当国においては公立病院のサービスの質向上が喫緊の課題となって				人月合計
	いる。かかる状況の改善につき、保健省は既存リソースの有効活用とサービスの質の向上を目的に、5S-Kaizen-TQM 手法の更なる導入と定着を必要としている。上記を背景に、ジンバブエ政府は5S-Kaizen-TQM手法による医療サービスの質向上プロジェクトを我が国に要請した。			意	83人月(現地80・国内3) ＊業務xx者の格付けは1号を想定（若手加点の設定はありません）
	目的 本事業は、ジンバブエの中央病院及び州病院において、保健省質管理・質改善局及び州保健局				RD署名 10月末までに署名予定
	の各病院に対する5S-Kaizen-TQM 手法を活用した病院マネジメントの指導・監督能力強化と各 病院の実施監理体制が強化されることにより、対象病院の病院マネジメントの向上を図り、				＊基本計画を確定した段階で協力を開始し、協力開始後に活動を
	もって、対象病院の保健医療サービスの質向上に寄与するもの。				実施しながら事業の詳細について先方関係者と協議を行い、１２
	活動内容			事	カ月以内に詳細計画を策定します。
	・保健省QA・QI局及び州保健局の病院マネジメントの指導・監督能力の強化 ・対象の公立病院の病院マネジメントを向上するための実施監理体制が強化される				〈有償以外〉
				項

★	調達管理番号	21a00830000000	調達件名	ルワンダ国キガリ市都市交通改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本事業は、キガリ地域において、公共交通及び既存交通ネットワークにおける交通流管理の政			留	【担当分野／評価対象者】
	策・施策・計画の整備、並びに都市交通の適切な管理を行うことにより、公共交通利用促進における仕組み化を図り、もって持続可能な都市開発のための都市交通モビリティ向上に寄与するものである。 【活動】1-1:公共交通サービス及び利便性に関する現状と課題の分析 1-2:交通調査の実施 1-3: 既存の公共交通網のレビュー、総合公共交通網概念案の作成 1-4:交通マスタープランに向けた各種調査の実施・アクションプラン策定 1-5:キャパシティアセスメントの実施、優先施策の実行可能性の評価 1-6:都市モビリティ向上及び政策提言・運営のための総合的な交通情報サービスの導入 1-7:公共交通の計画・運営に関するガイドラインやマニュアルの策定 1-8:交通監督機関職員およびバスオペレーター向けの研修実施 1-9:各種文書の最終化 2-1:選定した交差点の交通量調査と分析 2-2:交通流管理の基本的枠組みの作成 2-3:交通流管理改善のためのアクションプランの策定 2-4:キャパシティアセスメントの実施、優先施策の実行可能性の評価 2-5:アク ションプラン実施のための技術支援・能力強化の施策の実施 2-6:交通流管理のためのガイドラインの策定、施策の戦略の検討2-7:各種文書の最終化 3-1:公共交通及び交通管理に関する既存制度のレビュー 3-2:3-1に関連する機関による調整機関の設立促進 3-3:調整機関によって包括的な都市モビリティ向上策の検討 3-4:調整機関の権限、役割、責任の検討、検討した施策を実施するための専任組織設立の実現可能性の評価、及び専任組織設立に向けたアクションプランの作成 3-5:【専任組織設立の実現可能性がある場合】専任組織の政策ガイダンスと実施の全体設 計の構築する 3-6:【同上】専任組織の役割とワークプランの起案			意 事	1. 業務xx者／都市交通（評価対象） 2. 公共交通計画（評価対象） 3. 公共交通管理 4. 交通調査／交通需要予測／データベース分析 5. 交通流管理 6. 交通制御 7. 道路計画 8. 道路設計 9. システム設計／通信 10. スマート交通／ICT 11. 都市計画（評価対象） 12. 物流計画 13. キャパシティアセスメント／研修計画 14. 広報／業務調整 【想定人月合計】70人月（現地57人月、国内13人月） 【RD署名状況】2021年11月頃、RD署名予定。 ・本業務に係る契約には事業実施・支援業務用契約約款を適用
					し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国
					外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
					競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00815000000	調達件名	セネガル国セネガル川流域コメバリューチェーン強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2027年4月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野・評価対象者】
	セネガルはコメの供給の多くを輸入に頼っており、同国における稲作振興及びコメ自給の達成は、経済及び食料安全保障の両観点から重要な課題となっている。技術協力プロジェクト「セ ネガル川流域灌漑稲作生産性向上プロジェクト」では、国内有数の稲作地域であるセネガル川				・業務xx者／稲作技術(1)（評価対象） ・稲作技術(2)（評価対象） ・灌漑／水管理
	流域地域における稲作支援を実施してきており、本事業はその後継案件として要請されたもの				・農業機械
	である。				・収穫後処理／マーケティング
	これまでの協力で稲作支援を実施してきたダガナ県、ポドール県にマタム県を対象地域に加				・バリューチェーン／金融
	え、コメの生産技術の展開とバリューチェーンの改善、および関係機関の能力強化を行うことにより、対象地域におけるコメの生産量及び収益性の向上を図り、セネガル川流域における生 産量及び収益性の向上と、域外への流通量の増大に寄与するものである。			意	・普及活動／ICT利活用 ・研修
					【業務人月（想定）】95人月
	【業務概要】
	・稲作技術研修及び普及支援				【その他留意事項】
	・コメバリューチェーンの改善支援 ・関係機関の実施能力強化支援				・RD署名を2021年11月予定。 ・詳細計画策定フェーズを含みます。
					・業務xx者の格付けは1号を想定しています。若手加点なし。
				事
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00825000000	調達件名	セネガル国コミュニティ健康保険制度強化プロジェクト（Dooleel CMUフェーズ2）
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	セネガルでは、全国民向けの医療保障制度が2013年に本格開始して以降、インフォーマルセク ターを対象としたコミュニティ健康保険制度を全国に拡大してきた。同制度においては、保健				業務xx者／保健財政（評価対象） 健康保険加入推進／制度広報（評価対象）
	共済組合（Mutuelle de Sante：MS）が各コミューンに設置され（全国で676組合）、コミュニ ティによって選ばれたボランティアや有給事務員が、保険証の発行や保険料の徴収、医療機関				保健情報管理／モニタリング・評価 医療管理
	との契約や診療報酬支払いを行っている。				研修監理
	JICAはこれらの状況を踏まえて、本案件の前フェーズに位置付けられる技術協力「コミュニティ健康保険制度及び無料医療制度能力強化プロジェクト（Dooleel CMU）」（実施期間： 2017年10月～2021年12月）では、ティエス州、ジュルベル州、タンバクンダ州のパイロット県（各州1県・計3県）において、保健共済組合（MS）の能力強化を支援してきた。 本事業は、ティエス州、ジュルベル州、タンバクンダ州の全県において、医療保障庁職員や対			意	【人月合計】 104人月（国内6人月、現地98人月） 【その他留意事項】
	象地域の支部職員等への研修・モニタリング・機材供与等を通じたコミュニティ健康保険制度に関する能力強化を行うことにより、コミュニティ健康保険をプロジェクト対象地域のセネガル国民、とりわけ最も脆弱な層に対する拡大を図り、もって医療保障制度に関するすべてのレ ベルの関係機関の組織的能力強化に寄与することを目指すものである。				・2021年10月RD署名予定。 ・契約履行期間を2期に分割して契約書を締結予定。 ・業務xx者の格付けは1号を想定（若手加点の設定はありません）
					＜有償以外＞
	【業務概要】 フェーズ1で作成されたマニュアルや研修モジュールなども活用しつつ、関係者の能力強化を通じ、コミュニティ健康保険をプロジェクト対象地域のセネガル国民、とりわけ最も脆弱な層に			事
	対して拡大するための活動を実施する。なお、支援対象はフェーズ1の各州1県から各州全県 （3州10県）に拡大する。
				項

★	調達管理番号	21a00858000000	調達件名	インドネシア国防災事前投資に向けた洪水対策マスタープランプロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドネシアでは、災害種毎の発生件数では、洪水を含む水関連災害が最も多く、全			留	【業務担当分野・評価対象者】
	体の半数を占めているなど、その気候や地理的条件から洪水リスクが高い。				（１）業務xx者／xx計画（評価対象）
	洪水対策の主務官庁は公共事業・国民住宅省（PUPR）であり、河川改修などの構造物対策を 中心として洪水予測などの非構造物対策も含む河川流域における洪水対策を実施している。				（２）河川調査／水文解析／流出解析／気候変動 （３）水資源管理
	PUPRや同省水資源総局の予算は伸びてきているものの、洪水災害リスク削減に向けた更なる 治水投資（予算）が必要である。				（４）地形・地質／土砂管理 （５）河川構造物計画・維持管理（評価対象）
	我が国は、流域における洪水対策マスタープラン（M／P)の策定支援と、資金協力による対策 の実施支援を行ってきた。また、流域関係機関との連携や河川整備実施機関の能力強化など、				（６）環境社会配慮 （７）都市計画・土地利用計画／地方防災計画
	現場レベルの運用・維持管理に主眼をおいた技術協力プロジェクトも実施してきた。今後、防 災事前投資による洪水リスク削減の一層の推進が求められている中、事前投資の基礎となる新			意	（８）非構造物対策／洪水警報 （９）経済性評価
	x及び既存の洪水対策マスタープランの策定・改善が急務となっている。これまでの協力では				（１０）組織能力強化／予算管理（評価対象）
	必ずしもフォーカスしてこなかった、インドネシアにおける洪水対策M／Pの理念の形成や、気 候変動や都市開発等の現状に対応しうる洪水対策M／P策定に係る更なる能力強化が必要とされている。				【人月合計】合計約75人月(現地約71人月 国内約4人月）
					【その他留意事項】RDは2021年10月に署名済み
	【目的】パイロット流域における洪水対策M／P策定を通じた開発計画策定・実施の体制整備を行うことにより、公共事業・国民住宅省（PUPR）における全国的な洪水対策M／Pの立案及び実施に係る組織能力強化を図り、もって治水分野の事前防災投資に寄与する。			事	＜有償以外＞
	【主な活動内容】
	（１）インドネシアに適した洪水対策 M／P の分析・理念及び構成案の確定 （２）現在実施中の全世界治水分野防災投資事業に係る情報収集・確認調査での検討結果も踏
	まえて選定されるパイロット流域における洪水対策 M／P の策定 （３）洪水対策 M／P の事業予算獲得・事業実施に向けた PUPR の組織能力の強化
				項

★	調達管理番号	21a00855000000	調達件名	カンボジア国 灌漑・排水施設標準設計策定プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	カンボジア政府は、農業セクターの発展を国家の重要課題として掲げ、農業生産向上や商業化				・業務xx者／開水路・構造物設計（評価対象者）
	とともに、灌漑分野の強化なども重要視している。				・頭首工設計（評価対象者）
	しかし、施設の機能が不十分な例や老朽化など多くの課題に直面しており、さらに灌漑排水施				・気象・水文
	設の設計に関する標準設計基準が無いことから、設計に関わるカンボジア政府や民間の技術				・土木地質
	者、開発パートナーが独自の基準を適用して設計が行われている。その結果、同様の施設で品				・土質力学
	質や構造強度が異なり、投資費用のばらつきや、統一性のない構造による運用維持管理の複雑				・水門設計
	化、品質検査が困難になるなどの課題がある。				・調査・研修企画
	【目的】 本事業はカンボジアにおいて、灌漑・排水施設にかかる標準設計図書（標準設計基準書、標準			意	【人月合計】
	設計図、標準設計マニュアル）を策定し、水資源気象省(MOWRAM)および州水資源気象局職員の標準設計図書の策定および運用能力を強化し、標準設計図書の審査体制を確立することにより、MOWRAMの標準設計図書を策定・適用する体制の整備を図り、もってカンボジア全土の 灌漑・排水施設への国家標準設計図書の適用に寄与するものである。				約65.5人月 （現地：約64人月、国内：約1.5人月 ）、派遣時期2022年3月～ 2026年2月
	【活動内容】				【その他留意点】
	第1期では、標準設計図書策定に向けた準備として、現地調査の実施及び標準設計図書策定の方針決定を行い、その後、標準設計基準書を策定する。 第2期では、標準設計図および標準設計マニュアルを策定し、策定する標準設計図書に関する研 修案の策定および研修を実施する。			事	・実施期間は約4年間だが、契約は2期（第1期：2022年2月～ 2023年2月、第2期：2023年3月～2026年2月）に分割する予定。 ・R／D未締結(2021年11月締結予定) 〈有償以外〉
				項

★	調達管理番号	21a00818000000	調達件名	ラオス国フードバリューチェーン強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2025年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ラオス政府は、商業的農業の推進に力を入れており、そのためにフードバリューチェーン（以				専門家チーム
	下、「FVC」という。）強化は、重要な政策目標となっている。 一方で、ラオスにおいては、生産性や収穫後処理、保管技術、農産品加工の品質、マーケ				・業務xx者／FVC（評価対象者） ・組織強化／モニタリング（評価対象者）
	ティングに関する知識不足、市場取引システムの未整備、信用貸付へのアクセス困難といった 課題があり、現状では農産品の高付加価値化が十分になされていない。FVCの各段階で十分な付加価値を加えられていないことに加え、農産品の選定や出荷時期が市場ニーズと合致してい				・農業政策／FVC関連制度（評価対象者） ・生産・収穫後処理技術 ・産官学連携促進
	ないことなどから、農家経営が不安定な状況となっている。
	【目的】本事業は、ラオス国において、国内外のニーズに合致した生産・流通・加工・販売に至るる一連のFVC強化のためのマスタープラン（MP）作成を支援することにより、農業の商業化促進及び農業セクターの振興に寄与することを目的としている。 【活動内容】プロジェクト期間を２フェーズに分けて活動を実施する。第1フェーズでは、FVCの主要な段階や関係者、制度等に関する調査と分析を行い、産品を選定してFVC分析を行うとともに、本邦研修、MP骨子（案）の作成、パイロットプロジェクトの計画策定等を行う。第2フェーズでは、FVCに関する研修、パイロットプロジェクトの実施・モニタリング、FVC関係者の参加するプラットフォーム活動等をカウンターパートとともに実施し、その結果をマス タープランに反映させる。			意 事	【人月合計】約55人月 （現地：約49人月、国内：約6人月）、派遣時期2022年4月～ 2025年4月 【その他留意点】 ・実施期間は3年間だが契約は2期。第1期：2022年3月～2022年 12月、第2期：2023年1月～2025年4月に分割する予定。 ・R／D未締結（2021年10月14日時点、11月中旬までに締結の見込み）
					〈有償以外)
				項

★	調達管理番号	21a00848000000	調達件名	パキスタン国学校活動と住民参加を通じたジェンダーに配慮した就学継続プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2026年2月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】シンド州は、パキスタンの中でも総就学率が低く、不就学児童（Out of School Children:OOSC）についても、その割合・絶対数共に多い。またジェンダーや社会経済状況による格差も大きい。シンド州政府はその教育セクター計画で、OOSCの公教育への受入と進級 促進を行うとしている。本事業は退学要因のうち主に教育的要因にアプローチし、公教育			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／教育行政とガバナンス／援助協調（評価対象予定） ・算数教育
	（FE）の小学校段階における退学抑止に貢献するもの。特に女子の退学要因への対応を重視す る。実施に当たっては過去案件の教訓を基に、学校運営への住民参加を促すことで事業効果の				・理科教育 ・コミュニティ参加／学校運営（評価対象予定）
	発現を図る。				・教師教育（評価対象予定）
	【目的】パキスタン・シンド州において、ジェンダーに配慮した退学抑止モデル（公立小学校				・ジェンダー配慮
	やその近隣コミュニティによるジェンダーに配慮した退学抑止活動の実践、及びそれに対する 近隣校同士や地方行政官による支援を組み合わせたモデル）を開発・実施することにより、州内対象県での退学抑止活動の実践と普及を図り、もって州内のOOSCの減少に寄与するもの。			意	【人月合計】 65.5人月（現地61.25人日、国内4.25人日） 【その他留意事項】
	【業務内容】次の成果を達成するための活動を行う。 成果1：xxxxxxとの協働による退学抑止活動に関するハンドブックに基づき、対象校で退学抑止活動が実施される。				2021年12月にRD署名予定。 2021年11月までに案件名変更完了を見込む。 紛争影響国・地域のため、報酬単価の加算を認める。 ＜有償以外＞
	成果2：児童の学びを回復するための教員向け研修モジュールに基づき、対象校で授業や補習が実施される。 成果3：対象校における退学抑止活動実施を支援するための近隣の対象校同士のネットワークや 行政官による協働メカニズムが実践される。			事
				項

★	調達管理番号	21a00843000000	調達件名	スリランカ国都市開発計画能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月28日	～	2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】要請元であるスリランカ都市開発庁（UDA）は、スリランカ国内の「都市開発地域」に指定された268のエリアに関し、総合的な開発計画の策定、開発プログラムの立案・実施等にかかる責任を有する機関である。UDAでは、UDA戦略計画（2018-2022）の中で全268エリアの開発計画策定を目標に掲げており、その質と効率性の向上に資するICT技術の更なる習 得・活用が喫緊の課題となっている。			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／都市開発／能力強化（評価対象者） ２．都市計画（評価対象者） ３．環境解析／エコシステム／防災 ４．建築／都市デザイン
	【目的】本業務では、UDA内に新たに設置されたUrban Research Center（以下、URC）について、ICT技術を用いた都市計画策定、ステークホルダーとのコーディネーション、そして UDA内におけるデータ共有の中核として効果的に機能するよう、その能力強化に取り組む。			意	５．土地利用／GIS（評価対象者） ６．参加型開発／環境社会配慮 ７．先端技術（2D／3D／DX） ８．都市計画データベース整備 ９．組織強化
	【活動内容】下記に関し、現地及び遠隔を通じて活動を実施し、URCの能力強化を図る： ①URCメンバー（UDA本部のプランナーを主とする）に対する都市計画分野（注）の技術研修の実施（関連ソフトウェアの導入を含む）、②UDA地方事務所や自治体を対象としたURCによる研修機能の強化（Training of Trainers（TOT）の実施）、③都市計画策定にかかるコンサルテーション・コーディネーションプロセスの改善支援、④都市計画データベース整備、⑤パイ				【人月合計】約43人月（国内約15人月） 【その他留意事項】
	ロット事業の実施（開発計画策定支援等を想定、最大2件）。 （注）人口分析、社会経済分析、環境解析、土地利用、都市開発・デザイン、ゾーニング、ス			事	・21年3月詳細計画策定済。21年10月現在、RD締結準備中。 ・プレ公示の内容は変更の可能性有。 ・業務管理グループ適用案件（予定）
	テークホルダーコンサルーション、その他2D・3Dを用いた先端技術等を想定
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00739000000	調達件名	xx州地域（ソロモン・パプアニューギニア）公共投資管理
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2024年2月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】公共投資管理事業の適切な申請、審査、選定、実施、評価といったプロジェクトサイ			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者 公共投資管理（評価対象） 経済分析(PPP含む) 【人月合計】約16人月（国内1人月、現地15人月） 【その他留意事項】 ・本案件はソロモン諸島国、パプアニュ―ギニア国の2か国を対象とする協力を想定しています。技プロではなく個別専門家2名の派遣です。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているで、競争参加者の「厳格な情報管理体制等をについて、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞
	クルを適切に監理することを目的に、ソロモン諸島国の財務省、パプアニューギニア国の国家
	計画・モニタリング省から要請を受けたもの。
	【目的】本事業では両国の公共投資管理の一連のプロセスのレビューを行い、改善点に関して
	研修やOJT形式を通じた能力開発、マニュアル等の作成を通じたプロセスの改善を図る。その 際、特にソロモン諸国においては、公共事業の申請・審査に必要な経済分析の能力強化に重点
	を置く。
	【活動内容】			意
	①ソロモン諸島国
	A)公共事業の申請・審査に必要な経済分析を実施するためのマニュアル作成及び策定されたマ ニュアルに基づいた申請・審査に向けた支援。
	B)財務省のプロジェクトサイクルマネジメントにおける課題特定及び改善提案。
	②パプアニューギニア国
	A)各ライン省庁の公共事業案件申請能力強化に向けた支援。 B)国家計画・モニタリング省の公共事業審査能力強化に向けた支援。 C)国家計画・モニタリング省のモニタリング能力強化に向けた支援。			事
				項

★	調達管理番号	21a00662000000	調達件名	ソロモン国電子海図策定支援プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年3月1日	～	2025年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ソロモン諸島の海図は、ソロモン諸島海事機関が測量調査を行った後、オーストラリ			留	【業務担当分野一覧】
	ア海軍水路部が海図の作製、刊行作業を代行して2017年に発刊したものである。この海図は航 行安全性の観点から信頼性の低い海図で、国際船の入港に支障をきたすおそれがあり、現にク				①業務xx者／技術移転計画（評価対象）、②海図作製計画（評 価対象）、③基準点測量、④地形測量、⑤験潮観測、⑥水路測量
	ルーズ船はほとんど寄港していない。特に、ホニアラ港では、我が国の無償資金協力「ホニア				指揮（評価対象：語学及び地域の評価なし）、⑦水路測量
	ラ港施設改善計画（GA締結2014年5月）」により、国際第二埠頭及び関連施設を整備してお り、当該埠頭の水深は2016年6月の完工後10.6mであるにも関わらず、海図上では無償資金協力実施前の周辺海域の水深である6.4mのままとなっている。貨物や観光に使用される大型船舶は 8m程度の喫水を要するため、誤差の大きい海図が使用され続ければ、当初想定された港湾の能力が発揮されず、将来的に出入港、係留における安全性・効率性等、海運能力の低下につなが ることが懸念される。海図の信頼性を高めるためには、先方実施機関の水路測量の品質を高			意	（１）、⑧水路測量（２）、⑨データ解析／CAD／GIS、⑩海図作製、➃機材調達計画／研修計画／セミナー・ワークショップ計画 【人月合計】 約 ６８.２ 人月（現地：６１．５人月、国内６.７人月）
	め、かつ自らが海図の作製を実施できるようになる必要があり、我が国の協力が重要である。
					【RD署名】 ２０２１年１０月１１日
	【活動内容】１：既存情報の収集・分析、２：調査機材の調達、３：基準点測量・水準点測
	量、４：陸地情報・海岸線決定に係る衛星画像の取得・解析、５：水路測量・データ解析・船				（有償以外）
	舶停泊地等の底質調査、６：潮汐・潮流観測、潮汐表、海流予測に係る海象データ解析・処
	理、７：紙海図・電子海図作製、８：海図刊行を見据えたAHOとの継続的な協議、９：ワークショップ・セミナーの実施			事
				項

★	調達管理番号	21a00828000000	調達件名	ヨルダン国学習環境改善を通じた初等教育退学抑止プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ヨルダンは、質の高い教育を子どもに提供するとともに、難民を含む全ての子どもが平等に教				・業務xx者／教育行政（評価対象予定）
	育にアクセスする機会を確保することを目指しているが、難民の増加に伴い政府は多大なる財				・教員教育（評価対象予定）
	政負担を強いられている。二部制の導入や教師の新規雇用など各種対応を行ったものの、従前				・学校運営（評価対象予定）
	から試験偏重教育であったところに、過密教室・授業時間の減少の影響から教育の質が低下し				・脆弱層支援
	ている。また、学習外活動の機会も不足していることから、結果としていじめ・校内暴力・差				・援助協調
	別、ドロップアウトなどの課題も生じている。ヨルダンにおける不就学率は学年が上がるごと				・統計分析・評価
	に上昇するが、これを抑止するためには、学習基盤、生活基盤が形成される基礎教育段階にお				・研修計画
	ける早期介入・対策を取ることが必要である。また、2020年3月以降新型コロナウイルス感染症対策として学校が閉鎖され、子どもたちの学びの環境はさらに悪化した。2021年9月以降、約18か月ぶりに学校が再開されているが、現場は混乱状態にあり、遠隔教育期間の教育機会の 格差拡大に伴う不就学や退学の更なる増加が懸念される。難民等脆弱層を含む全ての児童が学			意	【人月合計】70人月（現地：63人月、国内：7人月） 【その他留意事項】 ・詳細計画策定フェーズと本格活動実施フェーズとを含みます。
	習を継続できる環境整備のためのxx的な支援が必要とされている。				・本業務による専門家の他に、別途業務調整員が派遣される予定
	【目的】				です。
	本事業は、初等教育段階におけるシリア難民等脆弱層を含む全ての児童を対象とした学校ベー				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	スの学習環境改善モデルの開発および実践により、児童の就学機会を拡大し、就学継続を促し、ひいては退学児童数の減少に寄与するもの。 【活動内容】			事	・2021年10月10日にR／D署名済み。 ＜有償以外＞
	①ヨルダンにおける教育の現状と課題、ドロップアウトの要因や過程について調査した上で活
	動案を作成、試行する。
	②詳細計画策定調査を支援する。
	③作成された活動案についてパイロット活動を実施しながら、就学継続を促すための学習環境
	改善モデルを開発する。
				項

★	調達管理番号	21a00839000000	調達件名	ガーナ国５S-KAIZEN-TQMに焦点を当てた母子保健医療サービスの質の改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月25日	～	2027年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ガーナ国において、質の高い母子保健サービスを提供する基盤となる能力の強化が必要であ る。JICAはこれまで地域保健医療サービス強化や母子手帳を活用した母子継続ケアの改善を通じて母子保健サービスの質の向上に取り組んできたが、本事業は保健医療スタッフの能力強化を通して医療施設での母子保健サービスの質改善を目指すことを目的に要請された。 【目的】 本事業は、アシャンティ州、ノーザン州、グレーターアクラ州及びボルタ州の4州において、母子に焦点を当てたガーナケア品質基準の実施、５Ｓ－ＫＡＩＺＥＮ－ＴＱＭ導入による、x x、地方（州、郡、亜郡、コミュニティ）、及び医療施設の質改善活動の実施、継続ケアの質改善、及びリファラル／カウンターリファラルの強化を行うことにより、対象施設での妊産婦と新生児に対する質の高いケアの提供能力の改善を図り、もって対象州において妊産婦と新生児に対するケアの質の改善に寄与するもの。 【業務内容（成果）】 １.対象施設において母子保健に関するガーナケア品質基準が実践される。 ２.中央、地方（州、郡、亜郡、コミュニティ）各レベルの保健システムにおける質改善活動が ５Ｓ－ＫＡＩＺＥＮ－ＴＱＭの実施にて実践される。 ３.アシャンティ州において妊産婦および新生児への継続ケアの質改善のための能力が強化される。 ４.州レベルからCHPSレベルでのシステム改善によって、妊産婦および新生児のリファラル／ カウンターリファラルが実施され、強化される。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 業務xx者／保健システム（1号）(評価対象予定)質管理（評価対象予定） ５Ｓ－ＫＡＩＺＥＮ－ＴＱＭ 母子保健研修管理 ＊業務xx者の格付けは1号を想定（若手加点の設定はありませ ん）。 【人月合計】約154人月 【その他留意事項】 ・本件契約には、事業実施。支援業務用の契約約款が適用されます。 ・本契約は以下のとおり2期に分けて契約する予定です。 協力期間：2022年4月～2027年3月第１期：2022年4月～2024年3月 第２期：2024年4月～2027年3月 ・2021年10月中にＲ／Ｄ署名予定。 ＜有償以外＞ プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。

★	調達管理番号	21a00844000000	調達件名	ケニア国水道事業体の融資可能な事業形成能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年3月2日	～	2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ケニア国の水セクターに配賦されている公的資金は5615億Kshで、ケニア国の目標である2030年の100％給水率達成に必要な開発資金である12879億Kshの4割程度と見積もられているな ど、水道サービスの改善及び拡張に資する新たな資金源の確保が必要な状況である。そのた				①業務xx者／上水計画（評価対象者） ②財務分析／事業計画１（評価対象者） ③財務分析／事業計画２
	め、公的資金のみに依存するだけでなく、上下水道サービス事業体（Water Service Provider、 WSP）が経営能力を向上させ、自立的に市中銀行や国際機関等から資金調達を図りながら、水道サービスの拡張と改善を進める体制の構築が喫緊の課題である。				④上水事業計画・設計１（評価対象者） ⑤上水事業計画・設計２ ⑥上水事業計画・設計３
					⑦積算／入札書類
	【目的】 本プロジェクトでは、パイロットWSPに対して融資可能な事業計画形成能力強化（成果1）及び、市中銀行や水セクターサービス基金（WSTF）、ケニア水プールファンド（KPWF）など融資元候補との交渉や融資を受けるための必要資料（詳細設計、図面、積算、財務諸表等）の			意	【業務工程】 本契約は2022年3月に開始し、期間は45カ月とする。以下の3つの期間に分けて業務を実施する。 第1期：2022年3月上旬～2022年11月下旬（詳細計画策定フェー ズ）
	準備とその事務手続きを支援（成果1及び2）することを予定している。加えて、パイロット WSPへの協力から得られた教訓を全国展開することを目的に「融資可能な事業計画策定ガイドライン」をWSPの規則や制度の策定や水道料金の承認等を管轄しているWASREBと策定（成果3）する。また、水・衛生・灌漑省とは、ケニアの水セクターの最上位の機関としてWSPへの融資促進を阻む課題やその対策をアクションプランとして策定し、外部資金を獲得して成長 する水道事業体を促進するメカニズムの構築を、水・衛生・灌漑省がリーダーシップをもって			事	第2期：2022年12月上旬～2023年3月下旬第3期：2024年4月上旬～2025年11月下旬 【人月合計】 ８７.００ 人月（現地：７９.５０人月、国内７.５０人月） ※８０人月以上のため、業務xx者は1号、若手加点無し。 【その他留意事項】
	担えるよう支援を行う（成果4）。				・本案件は、詳細計画策定フェーズを含む（JICAによる基本計画策定後にR／D署名、本業務実施契約受注者による詳細計画策定調査、R／D改訂、受注者による本体業務実施）。 ・R／Dは10月末に署名予定。 ＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00798000000	調達件名	マラウイ国公共投資計画能力向上アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年2月1日	～	2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マラウイ共和国は、限られた開発予算の有効活用のため、翌年度以降5年間に開始継続 予定の開発プロジェクトを「公共投資計画プログラム（PSIP）」により管理している。PSIPのプロセスにおいて、各省庁より提出される開発プロジェクト申請書は、成長開発戦略の優先分			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／公共財政管理会計（評価対象） ・公共投資計画管理
	野に沿って審査、予算化される。2009年～11年、技術協力により実施された「公共投資計画能力向上プロジェクト」で、財務経済計画開発省PSIPユニットとセクター省庁の能力及び情報管理システムが開発され、また2013年～17年の同フェーズ2で、PSIPプロセスの改善（実施中案件の実績を考慮した審査基準導入等）が行われた。しかし、予算とPSIP両プロセスの調和や、 PSIPの運用に関しては、未だ改善すべき事が残っている。例えば、PSIPシステムと財政管理情報システム（IFMIS)の連携に関しては試行接続の設計方針合意に留まっており、またセクター 省庁の申請担当者の不足（人員は新規雇用されたとの情報があるが、能力開発は必要）による			意	・IT 【人月合計】約20人月 【その他留意事項】 ・本件は業務委託形式の個別専門家3名の派遣。技術協力プロジェクトではない。
	案件申請能力不足に起因して、案件申請・審査が所定期間内に完了しない等の問題が見られ、
	引き続きの協力要請となった。				＜有償以外＞
	【目的】本事業は、IFMIS等と連動したPSIPの情報管理システム（マニュアル等含む）の改 善、PSIPユニットとセクター省庁の申請担当者への新規システム活用や経済分析等の申請・審査能力の向上を通じて、PSIP、予算両プロセスのより最適な調和を図り、もってマラウイにおける効果的なプロジェクトサイクルへの寄与を目指す。			事
	【活動内容】
	1. PSIPプロセスにおける事業審査・選定に係る業務フローが、予算編成プロセスと最適に調和 する形で更新される。
	2. 1を踏まえた上でのIFMIS等と連動したPSIPデータベースのアップグレードとインターフェー スの強化。
	3. PSIPユニットとセクター省庁の申請担当者（特に新規雇用された約40名）への新規システム活用や経済分析に関する能力向上。			項

★	調達管理番号	21a00837000000	調達件名	セネガル国看護師・助産師の臨床実習の質向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2025年4月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 セネガル（以下、「当国」）では保健人材不足が深刻で、保健社会活動省（以下「保健 省」）が策定した「国家保健開発計画2019-2028」によると、看護師1名がカバーする人口が 5942人（WHO基準では3000人以下）、助産師1名がカバーする生殖年齢女性人数は2233人 （WHO基準では300人以下）であり、看護師、助産師の養成人数の増加が求められている。 当国では、2014年から全ての看護師・助産師養成校（以下、「養成校」）において、保健人 材に求める資質（コンピテンシー）をベースとして、より実践的な教育を行うコンピテンシーアプローチ（以下、「APC」）の適用を開始し、2017年にはAPCによる初めての全国統一国家試験を実施した。2017年の全国合格率は、看護師で5.3％、助産師で16.7％と非常に低い結果となった。当国保健省は、2017年5月に行った養成校の質に関する調査結果から、資格基準を満たしていない教員の採用や臨地実習受入機関（病院や保健ポスト等）の課題等が低い合格率の原因であるとしている。中でも臨地実習に関する課題として、臨地実習に必要なツールやマ ニュアル等が整っていない、臨地実習受入機関の臨地実習実施能力不足、養成校と実習受入機関の実習運営管理体制が整っていない等が挙げられている。 本事業は、ティエス州・ダカール州において、保健人材養成校と保健医療施設の連携強化等によって、看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制の強化を図り、もってセネガル全体の臨地実習の実施体制強化に寄与するもの。 【業務概要】 ティエス州・ダカール州において、保健人材養成校と保健医療施設の連携強化等によって、看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制の強化を図り、もってセネガル全体の臨地実習の実施体制強化するための活動を実施するもの。			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					業務xx者／保健システム（評価対象）
					看護助産教育（評価対象）
					保健人材計画
					研修監理／業務調整
					【人月合計】
					63人月（国内6人月、現地57人月）
				意	【その他留意事項】
					2021年10月RD署名予定。
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	21a00823000000	調達件名	コンゴ民主共和国国立職業訓練機構能力強化プロジェクトフェーズ2
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月1日	～	2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 国立職業訓練機構（INPP）は1964年に設立された雇用・労働・社会保障省傘下の機関であり、全国26州に30以上の拠点を持つ同国最大規模の公的職業訓練組織である。XXXXは企業、在職 者、求職者や転職希望者向けに技術訓練等を実施しているが、内戦の長期化により指導員の人			留	①本案件は詳細計画策定フェーズを含みます。特に、成果3、4に関しては案件開始1年以内に詳細計画を策定の上で基本合意文書（R／D）の改訂を行い、2年目以降の業務内容と人月を決定し ます。
	材育成等への投資が十分に行われず、指導員の高齢化、訓練内容と産業界ニーズのギャップ等 が課題となっている。本事業は、これまでの日本の協力で育成したコア人材が中心となり、先				②2021年10月18日にコンゴ民主共和国政府とのR／D署名済。 ③下記２つの契約期間に分けて実施することを想定しています。
	行プロジェクトで開発した訓練管理サイクルや指導員訓練手法等をINPPの組織運営の中に内在化させるとともに、全国のINPPへの導入・実践を通じて、産業ニーズに基づく質の高い訓練の自律的・持続的な実施体制構築を図り、もって産業界のニーズに合致した人材の輩出に寄与す るものである。			意	第1期契約: 2022年3月～2023年2月第2期契約: 2023年3月～2026年2月
	【上位目標】				＜有償以外＞
	全国のINPPにおいて産業界のニーズに合致した人材が輩出される 【プロジェクト目標】
	産業界のニーズに基いた質の高い訓練が対象地方総局において自律的・持続的に実施されるよ
	うになる
	【成果】
	①訓練管理サイクルが制度化され、産業ニーズに基づく訓練が自律的・持続的に実施される ②INPP指導員のToTが制度化され、自律的・持続的に実施される ③新たな産業ニーズにおけるマスタートレーナー養成システムのモデルが策定される			事
	④産業ニーズに基づく質の高い訓練の提供及びエンプロイヤビリティの向上に資するパイロッ
	ト活動が実施され、優良事例がまとめられる
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	業務xx者／組織運営（評価対象者）、訓練管理制度化（評価対象者）、指導員研修制度化
	（評価対象者）、訓練モニタリング・評価、5S／xxxx、就業・起業支援、ICT／DX 【人月合計】
	約54人月 ※成果3、4に関する人月は1年目のみ（留意事項参照）			項

★	調達管理番号	21a00845000000	調達件名	南スーダン国食料安全保障・生計向上のための農業振興・再活性化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月25日	～	2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ジュバ近郊では、近隣国からの輸入や人道支援への依存度の高さ、普及サービスの不在、劣化した農家の生産能力、都市コミュニティの需要増大等の理由で多くの人々が慢性的な食料不安に直面している。このため、農業、畜産及び漁業再活性化により生計を向上させることが喫緊の課題となっている。 JICAはこれまで、「南スーダン国包括的農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」 （2012-2015）により包括的農業マスタープラン（CAMP）の策定を支援し、「CAMP／IDMP実施能力強化プロジェクト」（2017-2022）を通じて関係中央省庁の能力強化を行ってきた。本案件は、CAMPに基づき提案されたキノコ栽培、野菜・果物生産、小規模養殖、養鶏から選定される活動を通じ、現場での実際の農業開発推進と州及び中央政府の組織能力構築を並行して進めるモデル事業として実施する。 【目的・業務概要】 中央エクアトリア州ジュバ郡において、１）モデルプロジェクトの実施により、対象農家に生産・マーケティングスキルが普及、導入され、２）国および州政府の協力により、農畜水産業の再活性化モデルが開発され、州の関係部署及び郡に認識されることにより、対象農家の食料生産および生計が改善されることを図り、もって再活性化モデルを適用した農家の食料生産および生計向上のための活動が対象州のその他の都市近郊地区で実施されることに寄与するものである。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1）業務xx者／農業開発（評価対象予定）、2) 生計向上／農業普及（評価対象予定）、3)生産技術（園芸作物栽培）（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし））、4) 生産技術（養殖）、5)生産技術（養鶏）、6） 生産技術（キノコ栽培）、7）社会的包摂／ジェンダー、8）研修／業務調整 【人月合計】約116人月			留 意 事 項	【関連報告書公開情報】 関連先行案件である「ジュバ近郊の平和の定着に向けた生計向上支援プロジェクト」事業完了報告書、「包括的農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」ファイナルレポートが当機構図書館ウエブサイトで公開されています。 【その他留意事項】 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ・業務xx者の格付は1号、若手育成加点なしを予定していま す。 ・本件契約については「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・南スーダンについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施 設以外への宿泊は認められません。 ・契約履行期間を以下の3つの契約期間に分けて実施することを想定しています。 第1期：2022年2月～2023年2月（12ヶ月） 第2期：2023年3月～2025年2月（23ヶ月）第3期：2025年3月～2027年2月（23ヶ月） ・2021年11月上旬にR／D署名を予定です。 ・2段階計画策定方式（最初の約1年を通じてPDMを確定した後に活動を本格実施）を適用する案件です。 ・内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00800000000	調達件名	フィリピン国マクロ経済・金融分析予測能力強化
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年2月1日	～	2024年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧】
	新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、フィリピンの実体経済は急激に悪化し、金融面 おいても株式指数の大幅下落から株式市場の取引が停止される等、金融市場は不安定化した。				・業務xx者／金融政策、経済分析予測・モデル1（評価対象予 定）
	また、実体経済のストレスが金融システムへと波及するリスクも高まった。このような状況を 受け、フィリピンの中央銀行であるBangko Sentral ng Pilipinas（BSP）は迅速な金融緩和を実施し、金融市場は落着きを取り戻した。他方、金利の更なる引き下げの余地は狭まり、金融政				・金融政策、経済分析予測 ・モデル2 ・Fintech・CBDC ・金融市場（マーケットインテリジェンス）
	策の舵取りが一層困難となっており、追加政策および政策手段を幅広く検討する必要性が高
	まっている。また、引続き景気後退が懸念されるなか、政策運営にあたって、経済のファンダ				【人月合計】
	メンタルズの精緻な分析・予測、リスクの丁寧な点検を行い、市場と適切なコミュニケーショ ンをとる必要性が高まっている。			意	全体12.60人月（国内：10.20人月、現地：2.40人月）
	加えて、BSPは、経済成長と格差是正の両立という中長期的な課題に対応するため、金融アクセス改善に資するFintech技術や規制、及び、金融政策運営に影響を及ぼす中央銀行発行デジタ ル通貨（CBDC）についての研究にも注力している。				【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					＜有償以外＞
	【目的】
	BSPに対して金融政策運営に係る技術的助言、能力強化支援を行うことにより、BSPによる適切な金融政策運営及び金融アクセスの改善に寄与するもの。			事
	【活動内容】
	下記の分野を中心に、BSPの金融政策運営、とりわけ経済分析・予測業務、及び、Fintechや CBDCに係る研究を支援し、金融政策運営能力の強化を図る。 ①BSPのDepartment of Economic Research（DER）が有する各種マクロ経済モデルの改良支援
	②国際収支分析・予測の精度向上支援
	③中央銀行発行デジタル通貨導入／Fintech育成・規制に係る研究支援 ④金融政策判断のためのマーケットインテリジェンス機能の強化支援			項

	調達管理番号	21a00872000000	調達件名	バングラデシュ国公衆衛生工学局総合能力強化プロジェクト（フェーズ2）
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月1日	～	2025年5月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュ国の安全で管理された水へのアクセス率は、2019年時点で48％にとど まっており、国民の約40％が大腸菌 に汚染された水源から、約12％が基準値を超えるヒ素を含む水源からの水を飲料用として利用している。			留	【業務担当分野一覧】 業務xx者／給水（評価対象） 水理地質／水源計画（評価対象）
	本事業の先行案件である「公衆衛生工学局総合能力強化プロジェクトフェーズ2」は、バング ラデシュの村落及び地方都市における給水施設の建設、譲渡を担う公衆衛生工学局（DPHE）に対し、水源開発及び適切な給水施設選定能力の向上を支援するとともに、給水事業の策定、				表流水／水文（評価対象）xx給水運営維持管理 水質サーベイランス計画
	実施、運営・維持管理、モニタリング・評価について包括的にまとめた技術ガイドラインを作				研修管理／業務調整
	成している。				【人月合計】
	【目的】本事業は、バングラデシュ全国において、上記の包括的技術ガイドラインに基づいた給水サービス業務の実施、先行案件で作成した水資源ポテンシャル図を活用した給水施設選 択、xx給水施設運営維持管理に関する基礎知識習得、を支援することにより、DPHEの全国での安全な水供給に関する包括的な管理能力改善を図り、もって安全な水供給サービスの改善に寄与するもの。 【活動内容】			意	全体71人月 【RD署名日】2021年11月下旬頃にRD署名予定 【その他留意事項】 契約期間を以下の2つの期間に分けて業務を実施します。第一期：2022年3月～2023年6月 第二期：2023年7月～2025年5月
	1. プロジェクト期間：2022年3月～2025年3月（3年間） 2. 上位目標：DPHEによる安全な水供給サービスが改善する 3. プロジェクト目標：案全な水供給の普及のためのDPHE職員の包括的管理能力が改善する 4. 成果 成果1：DPHEの地方事務所の職員が給水サービス業務でのGLの使い方を理解する 成果2：DPHEの職員が給水施設選択においてWRPMsを活用し、また、WRPMs更新に必要な情報収集をできるようになる			事	・宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載） 〈有償以外〉
	成果3：DPHE 本部と県事務所の職員がxx給水システムの運営維持管理について全般的な知識を習得する
				項

	調達管理番号	21a00881000000	調達件名	インド国チェンナイ都市河川流域包括的洪水対策マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年2月21日	～	2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	インドは洪水、サイクロン、干ばつ、地滑り・斜面崩壊、地震・津波など様々な自然災害が多				① 業務xx者／洪水リスク管理（評価対象予定）
	発しており、近年は気候変動の影響や無秩序な都市化により、災害被害が激甚化する傾向にあ				② 洪水対策／水資源管理（評価対象予定）
	る。洪水による被害が最大とされ、1995 年から2014年にかけて約160回の洪水が発生し、約3万人の死者、約 400 億ドルの被害を出している 協力対象地域のチェンナイ都市圏を含むタミルナド州政府も、開発計画と災害軽減対策を統合				③ 雨水排水対策（評価対象予定） ④ 都市開発／土地利用 ⑤ 海岸管理
	する方策を掲げているが、事前防災投資を通じたリスク削減事業に関する経験や技術の蓄積は				⑥ 水文・水理
	乏しい。 チェンナイ都市圏には全体を俯瞰した治水マスタープランが無く、その結果として州政府や各ドナーは着手しやすい事業からバラバラに対策を実施していることにより、抜本的な洪水リス			意	⑦ GISデータベース／DX技術（リスク・投資効果可視化） ⑧ 測量／施設設計／維持管理 ⑨ 調達・施工計画／積算
	ク削減に向けた事業を行えていない。また、近年の開発により従来の自然の遊水機能が低下				⑩ 災害管理／組織制度
	し、洪水リスクの高い平坦な地形に資本が集積していることも理由となり、洪水による将来の				➃ 経済分析
	被害ポテンシャルが高まっている。				⑫ 環境社会配慮
	【目的】				【人月合計】 現地と国内の合計 約75人月
	本事業はチェンナイ都市圏における多様で複雑な洪水の複合要因とメカニズムを解明し、包括
	的洪水対策マスタープランを策定することにより、事前防災投資を通じた洪水リスク軽減に寄与する。			事	【その他留意事項】 ・RD署名は１１月を予定。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00853000000	調達件名	ネパール国ネパール水道公社水道事業能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月1日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】
	ネパール連邦共和国においては、ネパール水道公社（NWSC）が地方都市における水道事業運営を担う。NWSCの所管する支所の中でもポカラ支所は、最大の給水人口、約29万人（上水道セクターにかかる情報収集・確認調査（JICA 2019）にて推計）を有しているが、人材育成、 水道経営といった運営面、水道施設の運転維持管理といった技術面で未だ課題を抱えている。				業務xx者／水道事業運営（評価対象）人材育成／組織強化（評価対象） 料金徴収／住民啓発 浄水場運転維持管理（評価対象）
	加えて、ポカラ市を対象とした無償資金協力事業で整備された施設・設備の運転・維持管理も				送配水管理
	ポカラ支所が担う予定であり、同事業のソフトコンポーネントによる支援が予定されているも				給水装置管理
	のの、その持続性を確実なものとするためには運営面・技術面でさらなる強化が必要な状況に
	ある。以上を踏まえ、本事業では、ポカラ支所が給水人口、平均給水量ともにNWSC全体の約 3割を占める最大の事業規模を持っており、かつポカラ支所の抱える課題の多くが他支所と共通していることからNWSCポカラ支所をパイロットサイトとし、①水道施設の運転・維持管理能 力の改善手法の確立、給水メータの検針・料金徴収等の②水道料金徴収能力の改善手法を確立			意	【業務人月（予定）】約84人月 業務xx者1号 若手加点無し
	させ、ポカラ支所のみならず他支所に拡大する。これらと並行し、③水道料金徴収改善計画を
	立案し、④組織的な研修体制の整備を実施することで、NWSCの給水サービス改善のための基 盤を整備し、NWSCの給水サービスが改善することを目指す。				【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	【業務内容】 成果１：NWSCのパイロット支所における水道施設の運転・維持管理能力の改善手法が確立される。			事	2021年10月下旬頃 RD署名予定 【有償以外】
	成果２：NWSCのパイロット支所における水道料金徴収能力の改善手法が確立される。（注 １）
	成果３：NWSCにおける水道料金徴収能力が強化される。（注２）成果４：NWSCにおける組織的な研修体制 が整備される。
	注１：水道メータと給水装置に係る技術、検針・徴収・出納・広報の料金徴収業務
	注２：料金徴収・請求状況の改善			項

	調達管理番号	21a00776000000	調達件名	パキスタン国国家防災計画更新プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月21日	～	2025年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象】 1.業務xx者／総合防災計画／ドナー協調（評価対象） 2.事前防災投資計画／予算計画（評価対象） 3.災害リスク削減／地方防災計画 4.洪水対策／xx計画 5.水文解析／洪水氾濫解析／洪水流出解析 6.河川構造物設計 7.施工計画／調達計画／積算 8.気象・水文／気候変動影響評価 9.都市災害／雨水排水対策／土地利用計画 10.地震・津波 11.組織強化・人材育成計画 12.環境社会配慮 13.データベース／GIS 【業務人月】約62人月 【備考】 ・本案件は、二段階計画策定方式の適用案件（JICAによる基本計画策定後にRD署名、業務実施契約受注者による詳細計画策定調査、RD改訂、受注者による本体業務実施）。 ・RDは11月署名予定。案件採択の国際約束および基本合意文書 （RD）等の締結状況等によっては、案件の実施スケジュールに変更が生じる可能性があります。 ・本件業務は地方調査を含むため、紛争影響国・地域における報酬単価の加算を適用の予定。 ＜有償以外＞
	パキスタンは自然災害の常襲国であり、近年、国家防災委員会の設立（2007年）、国家防災法の制定（2010年）や国家防災庁（National Disaster Management Authority：NDMA）の設立 等、防災体制整備を行ってきた。また、「国家防災管理計画策定プロジェクト」を通じ、国家
	防災計画（National Disaster Management Plan：NDMP）が国家防災委員会により承認された （2013年）。2015年に策定された仙台防災枠組の内容の反映や、リスク削減を推進する次期国家防災計画の策定が必要である。また、特に気候変動や都市化に伴い洪水リスクの増大が見込
	まれ、洪水リスク削減が急務となっている。
	【目的】			意
	洪水リスク分析、NDMPの進捗及び課題把握、NDMP2の構成案作成及び洪水分野の事前防災投資計画案について、関係機関と協議検討・調整を行うことにより、NDMAの計画策定・事業実施に係る能力強化を図り、もって事前防災投資の推進に寄与する。
	【活動内容】
	・ハザードと暴露及び脆弱性に係る情報収集・分析能力が向上する。
	・NDMPの進捗状況・課題が把握され、国家防災計画の策定能力が向上する。 ・災害種毎の優先事業ロングリスト案が作成され、NDMP2の構成が作成される。 ・洪水分野に特化した事前防災投資計画（案）に関する検討及び関係機関との調整を通じて事			事
	前防災投資の促進能力が向上する。
				項

	調達管理番号	21a00832000000	調達件名	スリランカ国ドップラーレーダー活用による気象観測及び予警報能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月21日	～	2026年2月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【概要】			留	【担当業務分野、評価対象者】 1.業務xx者／気象情報提供（評価対象） 2.レーダーデータ品質管理／降水プロダクト作成（QPE）（評価対象） 3.気象レーダー維持管理 4.測器維持管理 5.レーダー・衛星情報解析／数値予報・ガイダンス 6.ICT（気象局内でのIT環境整備、情報発信） 【人月合計】約65人月 【その他】 RD署名予定時期：2021年11月 業務開始後に受注者は詳細計画を策定し、必要に応じてPDMや POの改訂版を作成する。JICAは必要に応じて改訂RDを相手国側と締結する。受注者は改訂RDに基づき本体業務を実施する。 ＜有償以外＞
	本事業は、スリランカ国において、無償資金協力「気象ドップラーレーダーシステム整備計
	画」にて新たに導入される気象レーダーの活用による気象観測の確実な実施、解析能力の向
	上、大雨警報の適切な発令及び情報発信能力の向上を支援することにより、スリランカ政府気
	象局の気象観測・予測・気象情報の発信に係る能力強化を図り、もって、気象災害による被害
	の軽減の為に気象情報及び予警報が広く活用されることに寄与するものである。
	【上位目標】
	スリランカ国において、気象情報及び予警報が気象災害による被害の軽減の為に広く活用され
	る 【プロジェクト目標】			意
	スリランカ政府気象局（DOM）の気象観測・予測・気象情報の発信に係る能力が強化される。
	【成果】
	成果１：気象レーダーによる気象観測が確実に実施される。
	成果２：気象解析能力が向上する。
	成果３：大雨警報がより適切に発令される。
	【実施機関】 スリランカ政府気象局 Department of Meteorology （DOM） 【対象地域】			事
	コロンボ、ポットビル、プッタラムを主としてスリランカ全土
				項

★	調達管理番号	21a00835000000	調達件名	北米・中南米地域中小零細企業能力強化アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年3月1日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景／業務の概要】 本事業対象２ヵ国（ドミニカ共和国、エルサルバドル）では、零細・中小企業数が国内企業数の大半を占め、安定的な雇用の創出・拡大において重要な分野となっている。両政府は、零細・中小企業の品質・生産性の向上とともに、これら企業の技術力、競争力、経営力の強化も目指してきたが、研修やアドバイス等の技術的な支援は依然不足している。これまで両国への JICAの協力として、2009年4月～2013年2月「中小企業の品質・生産性向上に係るファシリ テーター能力向上プロジェクト（エルサルバドル、ドミニカ共和国、他5カ国）」、2016年12月～2019年12月「中小零細企業向け品質・生産性向上プロジェクト」（ドミニカ共和国）、 「中小零細企業の経営・品質・生産性向上支援人材能力強化プロジェクト」（エルサルバド ル）を実施。CECAPRO（コスタリカ国立技術大学品質・生産性センター）のコスタリカ人専門家を投入し、ファシリテーター（企業に対し品質・生産性向上の指導を行う人材）の育成を実施してきた。本案件では前プロジェクトで実施されたファシリテーター育成プログラムを強化しつつ、（1）持続性のある同育成プログラムの確立と育成済人材の活用、（2）クラスター （日本では事業協同組合に相当と考えられる）における品質・生産性向上指導を通じた産業育成、（3）前プロジェクトで構築されたxx・カリブ地域生産性ネットワークでの知見共有及び連携強化を目的とする。			留 意 事 項	【実施体制】 本事業においてはドミニカ共和国に長期専門家を設置する （2022年6月～2025年5月の予定）。同専門家と協働して業務を実施することを想定。 【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／ファシリテーター人材育成／広域・知見共有（評価対象予定） ・品質・生産性向上指導／広域・知見共有（評価対象予定） 【業務人月（想定）】 ２３人月 【関連報告書公開情報】なし ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00786000000	調達件名	ペルー国ペルーアマゾンにおける気候変動緩和のための森林湿地生態系の自然資源管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月21日	～	2027年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ペルーは国土の60％が森林であり、特にアマゾンに属する熱帯林は気候変動、政府つ 多様性など多様な面において地球規模で重要な役割を果たす。しかし、農地への転換などに伴			留	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／湿地管理（評価対象者） ・リモートセンシング／地図情報（評価対象者） ・IT／プログラミング ・コミュニティ能力強化 【人月】 合計60人月 【その他留意事項】 ・RD署名は10月下旬予定です。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞
	い、森林減少が続いている。特にペルーの湿地帯においては地上部バイオマス以上に炭素を貯
	蓄する泥炭地が広く存在するとされ、湿地の保全も急務となっている。特に、ペルーにおける 森林減少要因の82％が小規模な農業活動によるものとされている。しかし、森林や湿地に係る基礎的な情報が不足していることから、情報に基づいた土地利用計画、具体的な活動実施でき
	ていない状況にある。
	【目的】本事業では、ペルーのアマゾン熱帯林を対象とし、森林、泥炭地を含む湿地のマッピ
	ングの実施、モニタリングシステムの強化、これらと基盤とした地方政府およびコミュニティ レベルでの持続的自然資源管理のための取り組みを行い、もって、ペルーの気候変動対策に寄			意
	与するものである。
	【成果】
	成果１：ペルーアマゾンの自然資源管理に資する基本データの収集のため、湿地マッピング技
	術能力が強化される。
	成果２：モニタリングと監視を容易にする、森林モニタリングシステムが強化される。
	成果３：自然資源管理に係る州・地方関係者の能力が強化される。
				事
				項

	調達管理番号	21a00851000000	調達件名	イラク国持続可能な都市づくりに向けたエルビル都市マスタープラン更新プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年2月21日	～	2024年10月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】本事業は、イラク国クルディスタン地域エルビル市及び周辺部を対象とするx			x	【担当分野／評価対象者】
	市開発マスタープラン（エルビルMP）の更新と実施促進を通じ、都市の低炭素化と持続的な都市づくりに寄与するものである。 【アウトプット】 1) エルビルMPの更新 2) 更新されたエルビルMPの実施促進のための体制構築 3) 更新されたエルビルMPの実施促進のためのツール・手法の整備 4) 能力開発の実施 【業務内容】 1) エルビル市の現況把握及び課題の分析 2) 都市開発のビジョン・戦略の策定 3) 空間計画・土地利用計画の分析及び更新 4) セクター別計画の分析及び更新 5) 優先地域における詳細計画の策定 6) エルビルMPの実施促進体制の構築 7) エルビルMPの実施促進に向けたツール・手法整備 8) 能力開発計画の策定及び本調査を通じたOJTの実施			意 事	1）業務xx者／都市計画（評価対象者） 2）空間計画・土地利用計画（評価対象者） 3）社会経済分析・経済財務レビュー 4）民間連携・投資促進（評価対象者） 5）道路開発計画・都市交通計画 6）公共交通計画 7）水資源・灌漑計画 8）農業計画 9）インフラ整備計画１（上下水道、廃棄物） 10）インフラ整備計画２（電力、通信） 11）公共公益施設計画 12）都市開発管理・法制度 13）組織制度・キャパシティアセスメント 14）環境社会配慮・戦略的環境アセスメント・住民参加 15）気候変動対策 16）GIS・空間データベース整備計画 【想定人月合計】65人月 【RD署名状況】2021年11月頃、RD署名予定。 ・宿泊費については、特別宿泊料単価を適用する想定です。（企
					画競争説明書に最終的な取扱いを記載。）
					・「紛争影響国・地域」における報酬単価を適用予定です。（企
					画競争説明書に最終的な取扱いを記載。）
				項	＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00829000000	調達件名	アフリカ地域先進農業技術の導入を通じた機械化振興等に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年2月21日	～	2024年3月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】			留	【対象国】
	農業生産性を高めるためには、従来の協力に加え、イノベーティブな支援が重要との認識の				ケニア、コートジボワール、ガーナ、タンザニア、ナイジェリア
	下、2019年8月のTICAD7（官民ビジネス対話）において、アフリカビジネス協議会アフリカ農 業ワーキンググループは、優先的なアクションとして ①「農業デジタル化基盤構築」及び②				及び日本を想定 【担当分野／評価対象者】
	「先進農業技術の導入促進」を推進していくことを発表した。JICAは、上記②の実施のため、 「アフリカ地域先進農業の導入促進に係る情報収集・確認調査」を実施し、アフリカ農業イノ				１）業務xx者／農業開発（評価対象） ２）関連機関調整（評価対象）
	ベーションセンター（AFICAT）設立にかかる情報収集を実施した。本調査においては、 AFICATの活動を実践・実証するとともに、AFICAT運営にかかる課題・改善案の整理、今後の AFICAT活動の展開にかかる方針を提案することを目的とする。			意	３）農業機械（評価対象） ４）民間連携 【人月合計】約69人月
	【調査項目】
	（１）AFICAT運営に必要な各種情報の収集 （２）民間企業によるAFICAT活用（パイロット事業の試行）支援 （３）上記にかかる問題点の整理・分析・取り纏め				※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ＜有償以外＞
	（４）中・長期的なAFICATの在り方の提案 （５）JICA事業（技術協力・無償資金協力等）との連携の提案
				事
				項

	調達管理番号	21a00871000000	調達件名	全世界トランジションから炭素中立に向けた協力プログラム検討のための基礎情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	パリ協定では、参加各国が長期戦略に基づき2050年以降出来る限り早く炭素中立を達成することが謳われている。JICAは、開発途上国がエネルギートランジションを経て長期的に炭素中立経済社会を実現するために必要となる協力を今後重点的に実施していく方針である。 【調査内容】				(1)業務xx者／炭素中立戦略（評価対象） (2)再エネ／電化政策制度（評価対象） (3)炭素価値・取引制度 (4)省エネ (5)経済・財務分析
	本調査では、ベトナム、ラオス、ネパール、ブータン及びウズベキスタンにおいて、トランジ
	ションから炭素中立に取り組む上での潜在力や課題を分析するとともに、開発シナリオの検				【人月合計】全体約18人月
	討、その実現を効果的に支援するための協力のあり方（協力プログラム）に係る提言を行う。 具体的な調査内容（案）は以下のとおり。			意	【その他】
	(1)トランジション、炭素中立に係る目標、政策・組織制度、技術や事業体のレビュー (2)トランジション、炭素中立に係る炭素価値・取引等国際的な枠組み、他ドナーの動向調査 (3)トランジション、炭素中立に向けた国内・地域のエネルギーポテンシャル・需要の確認 (4)トランジション、炭素中立に向けた基本シナリオの検討、簡易な環境・気候変動、安定性、 経済性分析、社会受容性評価				・本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞
	(5)協力プログラム案の検討
				事
				項

	調達管理番号	21a00899000000	調達件名	xx州地域強靭な保健システム構築のための連携強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式）
公示日（予定）	2021年11月24日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2022年3月4日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】xx州地域諸国は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の蔓延の影響で、離島国家ならではの交通・通信インフラの脆弱xx限られた医療資源などに起因する課題にも直面している。水際対策強化に多くの人材と資源を投入して市中感染予防をしている一方で、母子や非感染性疾患患者への必須保健サービスの提供が手薄になることが課題となっている。特に肥満や非感染性疾患がある場合にはCOVID－19の重症化リスクが高いことが示されており、重症化した場合に対応できるxx医療施設はxx州諸国においては限定的である。将来の健康危機発生時のリスクを軽減するためにも、個人の健康状況の改善のための非感染性疾患予防と必須サービスを途切れなく提供できる強靭な保健システムの構築が求められている。 【目的】本詳細計画策定調査は、上記背景を踏まえ、重点国であるフィジー、トンガ、キリバス、ミクロネシアを対象に調査を行い、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務担当分野】 業務xx者／評価分析1（評価対象者）評価分析2			留	【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及
					び手続きを十分に把握の上、JICA職員等と協議・調整しつつ、 担当分野に係る協力計画の策定及び評価６基準に基づく事前評価
					に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定
					のために必要な情報収集および分析を行う。
					【人月合計】1.1人月
				意	【現地派遣期間】無し（国内での遠隔調査）
					業務内容及び留意事項等は、今後変更になる可能性があります。
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	21a00911000000	調達件名	インドネシア国ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ３【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月2日	～	2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・評価対象者】
	ジャカルタ首都圏には約3100万人が居住し、ジャカルタ首都特別州中心部への隣接県からの通勤者数、二輪車や乗用車は年々増加している。公共交通の分担率は、2002年の約60％から、 2018年には約10％まで減少。交通混雑の悪化は、投資環境の悪化や大気汚染につながってお り、喫緊の課題となっている。JICAはジャカルタ首都圏総合交通計画調査フェーズ1・2、 JABODETABEK 都市交通政策統合プロジェクトJUTPIフェーズ1・2を通じてジャカルタ首都圏の都市交通マスタープランの策定及び更新の支援を行い、MRT等をはじめとする公共交通ネットワーク、必要な交通政策、そして公共交通を軸とした都市の形成を提言してきた。これらを踏まえ、ジャカルタ首都圏は、公共交通の分担率を2029年までに60％まで引き上げることを目標に掲げ、BRTや円借款によるMRTの導入等を行ってきた。かかる経緯を踏まえ、自動二輪 車、自動車に過度に依存した都市構造からの脱却のため、MRTの駅等を中心とした公共交通指向型の街づくりを目的として、本事業が要請された。 【目的】 本事業は、ジャカルタ首都圏において、公共交通志向型開発（TOD）にかかる政府の調整・実施能力の強化を図り、もって公共交通システムを基盤とした街づくりの推進に貢献する。 【業務内容】			意	1) 業務xx者／都市交通開発（評価対象者） 2) 土地利用計画／地区計画 3) 都市開発・交通関連法制度整備（評価対象者） 4) 建築・駅施設・駅周辺施設計画 5) 不動産開発／資金計画 6) 交通量・交通計画／交通需要予測 7) 交通結節施設計画 8) IT・DX 9) プロジェクトマネジメント（事業間調整）／合意形成（評価対象者） 10) 環境社会配慮・気候変動対策 11) 業務調整／研修／広報 【想定人月合計】 約45.0人月（現地39.0人月、国内6.0人月） 【その他留意事項】
	１）都市開発・TOD関連法整備・計画、開発手法のレビュー、課題の整理 ２）現況土地利用と交通輸送ネットワークの更新			事	※RD署名：2021年11月にRD署名予定 ≪有償案件≫
	３）MRT等公共交通沿線の都市開発政策の策定支援 ４）TODにかかる官民関係者間の調整・実施メカニズムの構築と運営 ５）パイロットサイトの選定及びパイロットTOD地区計画の策定支援 ６）SEAの実施
				項

	調達管理番号	21a00790000000	調達件名	フィリピン国山岳及び洪水地域における道路防災プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月4日	～	2025年12月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	フィリピンでは毎年のように大規模な道路災害や土砂崩れが発生し、強い台風や地震により通				①業務xx／道路斜面防災（評価対象）、 ②道路防災情報マ
	行不能となる道路斜面の崩壊が多く発生している。そのため、地すべり、土石流、斜面崩壊な どに対してより強固な道路災害対策実施と道路管理者、道路利用者に対する防災情報の適切な				ネジメント（評価対象)、 ③斜面災害調査／解析、④斜面対策 工、⑤積算／入札管理、⑥施工管理、⑦環境社会配慮、 ⑧道路
	提供が強く求められている。 【目的】				災害緊急調査、⑨道路災害緊急対策、 ⑩道路ハザード評価、➃
	本事業は、フィリピンの山岳地域の幹線道路における地すべり対等の斜面対策と道路災害情報				ハザードマッピング、⑫道路防災情報システム、⑬道路データ
	システムについて技術移転を行うことにより防災強化を図り、もって幹線道路の安全な交通確				ベース、⑭評価／研修管理、 （業務xx者格付
	保に寄与する。 【活動x x】 ①斜面災害 に対するxx対策工の実施能力が向上する。②斜面災害に対する緊急対応の実施能力が向上す			意	1号。業務管理グループあり、若手加点無し。） 【人月合計】90人月 【その他留意事項】
	る。③道路防災ハザードマップの作成能力が向上する。④道路防災情報システムを用いた道路				・履行期間の最初の期間で詳細計画を策定し、その後本格的なプ
	防災情報マネジメント能力が向上する。				ロジェクトを実施する方式を予定しています。
					・2021年11月上旬にR／D署名予定。 ＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	21a00691000000	調達件名	ベトナム国ベトナム南部空港セクター及び周辺地域との連結性に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2022年10月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【想定担当分野・評価対象者】
	ベトナム最大都市であるホーチミンのタンソンニャット国際空港は、旅客取扱能力が年間2800万人であるのに対し、2016年の旅客数は3220万人に達している。ベトナム政府は、第３国際線 ターミナルをタンソンニャット国際空港に増設する計画を立てているが、同空港はホーチミン				①業務xx者・空港計画（評価対象） ②航空需要予測・経済分析・財務分析 ③空港土木施設計画・設計 （評価対象）
	の市街地にあり、更なる拡張余地に乏しい。よって、同政府はホーチミン市郊外のドンナイ省				④空港建築施設計画・設計
	に旅客取扱能力年間1億人規模の東南アジア地域のハブ空港となる、ロンタイン国際空港を建設予定である。2021年1月には2500万人に対応する第一期を着工し、2025年の開港を目指している。2030年以降には第二期の拡張完了を目指しているが、ポストコロナのベトナム南部の航空需要を踏まえつつ、タンソンニャット国際空港及びロンタイン国際空港の役割分担および整備 計画につき適切に検討を行っていく必要がある。また、新たな空港開発に伴う、周辺地域との			意	⑤航空保安施設計画・設計 ⑥供給処理施設計画・設計 ⑦道路計画・交通需要予測（評価対象） ⑧事業費積算 ⑨資金計画
	連結性の向上の検討も必要となってくる。				⑩環境社会配慮
	【目的】				【人月合計】約21.75MM （現地11MM、国内10.75MM）
	ベトナム南部地域の空港開発および周辺地域との連結性向上に資する運輸交通インフラ整備の
	必要性およびODAでの協力の可能性につき情報収集、検討を行う。 【調査内容】				＜有償以外＞
	①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議
	②調査対象地域の概況に係る情報の収集・整理 ③対象地域の運輸交通ネットワーク（道路・水路・空路・物流等）の現状に係る情報の収集・			事
	整理
	④ロンタイン国際空港第二期整備に関する情報収集
	⑤ロンタイン国際空港と周辺地域の連結性向上の為の道路インフラ整備に関する情報収集
	⑥インテリムレポートの作成・協議 ※上記④の一部および⑤の情報を整理した段階で作成を
	想定
	⑦ドラフト・ファイナルレポートの作成・JICAとの協議 ⑧ファイナルレポートの作成			項

	調達管理番号	21a00897000000	調達件名	ベトナム国北部地域における安全作物バリューチェーン強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月1日	～	2026年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者（想定）】
	ベトナム社会主義共和国では、経済発展に伴い都市部の中間層などを中心に安全・安心な食 品への需要が高まっており、農産物の安全性確保が喫緊の課題となっている。他方で、バ				業務xx者／FVC（評価対象） 農業普及（評価対象）
	xxxxxxxの各段階（生産、収穫後処理、加工流通、消費）において安全な方法で栽培さ				xxxx型営農／マーケティング（評価対象）
	れた作物が十分に差別化されておらず、安全作物が必ずしも高付加価値化できていない。				農産物安全管理
					組織強化
	【目的】
	本事業は、北部地域1市6省において、安全作物の普及に向けた人材の育成、対象農協の安全作物生産及び経営能力の向上、バリューチェーン関係者間の連携強化、安全性確保に向けた政 策実施能力の強化を行うことにより、対象地域における安全作物バリューチェーン強化を図			意	【人月（想定）】 約50人月（現地：38人月、国内：12人月）
	り、もって対象地域における安全作物の持続的振興に寄与するもの。				【その他留意事項】
	【活動内容】 安全作物のバリューチェーン強化のために以下の活動を実施する。 ①安全作物生産に係る普及人材の育成				・実施期間は約4年間だが、契約は2期に分割する予定 ・R／D未締結(2022年1月締結予定) ・渡航見込時期（2022年4月） ・有償以外
	②農協の安全作物生産及び経営能力の向上とフードバリューチェーン（FVC）強化の支援 ③バリューチェーン関係者（生産者、仲買人、流通業者、小売店、行政官を含む）の連携強化			事
	④安全性確保に向けた政策実施能力の強化
				項

	調達管理番号	20a00943000000	調達件名	バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月10日	～	2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ空 港）は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を				①業務xx者／5S・カイゼン（評価対象） ②輸入貨物ハンドリング（評価対象）
	担っている。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に				③輸出貨物ハンドリング
	対応できていないため、貨物ハンドリングの質の低下（貨物の破損・紛失等）やハンドリング 所要時間の長期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランド				④ランプ／GSEオペレーション（評価対象／語学・対象国経験 評価なし）
	ハンドリング業務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通				⑤GSEメンテナンス
	じて、ダッカ空港におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必
	要がある。			意	【想定人月合計】48.25人月（現地45.25人月、国内3.00人月）
	【目的】 ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことによ				＊2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 ＊2021年11月にRD署名予定。
	り、急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便
	性・効率性・安全性の向上に寄与する。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
					適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	に実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。 【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が			事	（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企画
	向上している。				競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【成果】
	成果１：輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。				＜有償以外＞
	成果２：輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果３：ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果４：GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果５：GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。			項

★	調達管理番号	21a00672000000	調達件名	キューバ国東部地域道路維持管理機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2023年1月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】キューバ東部地域における道路維持管理に必要な機材の整備に関し、施設・機材等調			留	【業務担当分野】 業務xx者／道路維持管理計画（評価対象者）、機材整備計画（評価対象者）、 修理点検計画、 調達計画／積算（評価対象者）、 【人月合計】 約 13人月（現地5人月、国内8人月) ※本邦からの通訳傭上を認めますが、上記人月には含まれておりません。直接経費を通訳傭上費として計上することを認めます。 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ＜有償以外＞
	達方式無償資金協力としての妥当性を検討し、最適な計画の内容、規模等を検討した上で概略
	設計を行う。
	【調査項目】（１）インセプション・レポートの作成、質問票の作成（２）インセプション・
	レポートの説明・協議、（３）事業の背景・経緯の確認、（４）事業の実施・維持管理体制の
	確認、（５）対象地域における道路維持管理状況の確認、（６）調達事情調査、（７）事業内
	容の計画策定、（８）相手国負担事項の整理、（９）税金情報の収集と整理、（10）機材の維持管理計画策定、（11）事業及び協力対象事業の概略事業費の積算、（12）協力対象事業実施に当たっての留意事項（制裁による影響を含む）、（13）詳細設計実施に向けた留意事項の整理、（14）想定される事業リスクの検討、（15）事業の評価（運用・効果指標の検討）、 （16）準備調査報告書（案）の作成、（17）準備調査報告書（案）の説明・協議、（18）準備調査報告書等の作成			意
				事
				項

	調達管理番号	21a00870000000	調達件名	イラン国災害強靭性を高めるためのテヘラン市及び地方防災計画策定能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月2日	～	2025年2月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】イラン国の首都テヘラン市では、開発による自然災害に対するリスクが高まってお			留	【業務担当分野一覧及び評価対象者】
	り、2004年にテヘラン市災害減災管理機構（TD人月O）が策定した地震防災マスタープラン （地震防災MP）を、洪水対策も含めて「テヘラン市防災計画」として更新する必要がある。また、中央政府防災機関の役割を明確化し、地方防災計画の策定や防災への事前投資を促進するため、関係省庁との調整能力を向上することが喫緊の課題である。本事業は、JICAの協力で策定したテヘラン市地震防災MPについて、最新の状況を踏まえたリスク評価に基づき洪水対策を含むテヘラン市防災計画への更新を行い、事前防災投資を実施促進する体制構築を支援するものである。さらに、中央政府防災機関の役割の明確化を通じ、関係省庁と連携した防災施策の実現に寄与していくことを目指す。 【目的】本事業は、テヘラン市防災計画策定、地方自治体における防災計画ガイドラインの策			意	1.業務xx者／総合防災（評価対象） 2.防災計画（地震）（評価対象） 3.防災計画（洪水） 4.地震動・地盤 5.リスク評価（地震） 6.リスク評価（洪水） 7.地震・震度速報システム 8.防災情報共有システム／防災意識啓発 9.仙台防災枠組モニタリング／被害情報 10.研修監理
	定及び全国の地方自治体への普及促進、防災関係機関における地震情報の共有方法の改善及び
	仙台防災枠組指標のモニタリング方法の開発を行うことで、TD人月O及び中央政府防災機関の 防災対策実施能力の強化を図り、もって仙台防災枠組に基づく災害リスク軽減の取り組みの推				【人月合計】約68人月 【その他留意事項】2021年11月RD締結予定。
	進及び事前防災投資の促進に寄与するものである。
					＜有償以外＞
	【活動内容】 ・TD人月Oによるテヘラン市防災計画の更新、地方自治体レベルの防災計画ガイドラインの策定と全国普及			事
	・防災関係機関における地震情報の共有方法の改善
	・防災関係機関における仙台防災枠組の指標モニタリング方法の整備
				項

	調達管理番号	21a00889000000	調達件名	ガーナ国xxxx型農村生活改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月23日	～	2027年3月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】TICAD Vで表明されたSHEPアプローチ広域化推進を目的とし、2015年以降、ガーナ 食糧農業省や州農業局の職員などを関連課題別研修に招聘してきた。帰国研修員らは、自らが			留	【留意事項】 ・期分けの予定です、
	作成した活動計画を自国の現場で実践、その結果、SHEPの有効性が複数サイトで証明されることとなった。これに着眼したガーナ政府は、小規模農家の生計向上を目指し、SHEPの普及 を扱う案件の実施を日本政府に要請した。また、併せて小規模農家が抱える栄養問題の解決に				第1期：2022年3月-2023年3月（13か月）第2期：2023年4月-2025年3月（24か月） 第3期：2025年4月-2027年3月 (24か月）
	ついても、本案件内での対応が期待されている。
	【目的】ガーナ政府の中央・地方レベル双方において、SHEPを主流化した農業普及体制を構築したうえで、対象州・郡でのSHEP普及を通して、小規模園芸農家の生計向上を目指す。ま た、この普及体制を利用して、栄養改善にかかる啓発活動も試行的に実施し、本課題の推進方			意	・本案件は、2020年10月に基本計画策定調査を実施いたしました。今回は、プロジェクト開始後1年以内に詳細計画策定を行い、その後、本格的に活動を展開することになります。
	法の確立を図る。 【活動内容】				・業務xx者の格付けは1号となります。 (「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」P.21に準拠) ま た、若手加点は、ありません。
	1）中央政府および対象州・郡において、SHEPチームの結成などSHEP普及体制を構築する。
	2) 対象州・郡にて、同アプローチの実証を行い、その結果を活用して、普及拡大を図る。 3) 対象州・郡にて、構築された普及体制を利用し、モジュールや教材の整備、関連活動の実施を含む、栄養改善の推進方法の確立を図る。			事	・国際約束の締結（2021年11月上旬を予定）およびR／Dの締結 （2021年11月中を予定）の状況によりましては、案件の実施スケジュールに変更が生じる可能性があります。
					《有償以外》
	【業務担当分野】
	1) 業務xx者 （評価対象） 2) 園芸農業・農業普及 （評価対象） 3) 業務調整・研修 4) 栄養改善
	【人月合計】 95人月（現地93人月、国内2人月)			項

	調達管理番号	21a00888000000	調達件名	ウガンダ国地域中核病院医療機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ウガンダ共和国は、UHCを促進するための保健インフラと設備の改善を目標として掲げてお り、他ドナーからの支援も受けながら公立病院の医療機材の整備を進めている。しかし、ウガ				業務xx者／機材管理（評価対象予定者） 維持管理計画（評価対象予定者）
	ンダ東部地域にあるソロティ市とジンジャ市の地域中核病院（RRH）は、他ドナーによる支援 は限定的で、医療機材の老朽化が進み稼働状態が悪く、RRHとして求められる医療サービスを提供できていないため、機材を整備・更新することは喫緊の課題となっている。				調達計画／積算設備計画 建築計画／サイト状況調査
	「地域中核病院医療機材整備計画」は、ソロティRRH、ジンジャRRHにおいて、医療機材を整 備することにより、地域中核病院の診断・治療体制の向上を図り、もって同地域の医療サービ				保健医療計画／ジェンダー配慮
	スの改善に寄与するものである。 【目的】			意	【人月合計】 約15人月
	本調査は、協力の目的、概要、事業費、事業実施体制及びスケジュール、運営・維持管理体
	制、概略設計・積算、環境及び社会面の配慮等を検討することにより、我が国の無償資金協力				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	として実施する必要性の確認及び適正規模の検討を目的として実施するものである。				本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	【活動内容】				＜有償以外＞
	（１） 第1回現地調査：ウガンダ保健医療セクターの現状、最新の関連開発計画の確認、概略 設計や報告書案の作成に必要な調査、協議、情報収集。
	（２） 国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３） 第2回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等について、先方関係者に説明、協議。			事
				項

	調達管理番号	21a00702000000	調達件名	セネガル国ティエス州病院拡張計画準備調査
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年3月2日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ティエス州病院拡張計画は、ティエス州唯一のxx機能病院であるティエス州病院において施設の拡張・医療機材の整備し、ティエス州及びその周辺地域におけるNCDｓ治療を主とした治 療体制の強化及び診断可能数の増加を図るものである。調査では、本事業の無償資金協力とし				① 業務xx者／建築計画 （評価対象者） ② 建築設計／自然条件調査／環境社会配慮 ③ 設備計画
	ての必要性、妥当性を確認の上、適切な事業計画を策定し、概略設計を行い、概略事業費の積				④ 施工計画／積算
	算を行うことを目的とする。				⑤ 機材計画 （評価対象者）
					⑥ 調達計画／積算
	【調査内容】				⑦ 保健医療計画
	（１）プロジェクトの背景・経緯の確認、（２）プロジェクトを取り巻く状況と実施体制の確認、（３）サイト状況（自然条件等）調査、（４）要請機材の確認と調達事情の調査、（５）プロジェクト内容の概略設計、（６）ティエス州病院におけるCOVID-19の影響の調査及び院 内感染対策の検討、（７）相手国負担事項の概要確認、（８）税制情報の収集整理、（９）プ			意	【人月合計】 計13.88人月（現地：5.13人月、国内8.75人月）
	ロジェクトの維持管理計画の策定、（１０）概略事業費の積算、（１１）プロジェクトの評価				〈有償以外〉
	指標の設定、（１２）ジェンダー課題・障がい者配慮に関する調査、（１３）先行案件からの教訓の活用、（１４）実施中の他のJICA事業との相乗効果の確保、（１５）プロジェクトの実 施監理に当たっての留意事項の整理、（１６）準備調査報告書（案）の作成、（１７）準備調				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	査報告書（案）及び機材仕様書（案）の説明・協議、（１８）準備調査報告書等の作成			事
				項

	調達管理番号	21a00863000000	調達件名	ウクライナ国国家地理空間データ基盤活用のための能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2025年2月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ＪＩＣＡ協力によるウクライナ国空間情報統合プロジェクト（２０１５－２０１８年）の結果に基づき国家地理空間情報基盤（ＮＳＤＩ）法が２０２０年４月議会可決、ＮＳＤＩ理事会が同年９月閣議承認、地理情報標準が公式登録、ＮＳＤＩ運用手順政令が２０２１年５月閣議承認された。実施にあたり地理空間データの製品仕様書や手順書、データ統合とポータルサイトへの表示、利用者の理解促進等が必要になり、技術協力要請があったもの。 【目的】 ＮＳＤＩの組織、制度、整備、啓発活動への提案やアドバイスを行うことにより、地理空間情報のスムーズな作成を図り、もって同情報への市民アクセスの改善に寄与するもの 【活動内容】 活動１－１：ウクライナ国での現在の実施状況の把握と国家標準化のための作業計画の提案活動１－２：１／１万、１／５万、主題図の地理空間データの製品仕様書の作成 活動１－３：地方機関及び地方政府向け、業務方法の提言作成と地理空間情報データベースの管理手順の標準案の作成 活動２－１：国土基本図、主題図の地理空間情報とデータ及び他の地理空間情報の統合の確認 活動２－２：地理空間データとメタデータの関連性と信頼性のモニタリング 活動２－３：優先度の高い地理空間データとメタデータの表示とアクセスの確認 活動２－４：国家測地ネットワークの機能確認と全球測位衛星システムによる位置情報の開発 活動３－１：国家及びＮＳＤＩジオポータルの情報交流のための利用者組織化と経験交換セミナーの実施 活動３－２：ＰＲキャンペーンの実施、ＮＳＤＩ分野全体での進捗情報の普及、説明会の実施 【Ｃ／Ｐ機関】 国家測地・地図・地籍庁、測地・地図研究所			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 （１）業務xx／ＮＳＤＩ運営（評価対象） （２）ＮＳＤＩデータ統合 （３）ＮＳＤＩ理解促進 【人月合計】約２４．０人月（現地２３．０、国内１．００） 【RD署名状況】2021年11月頃、RD署名予定。 【その他留意事項】 ＊現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替（遠隔業務の実施等）を可とする。 ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00640000000	調達件名	モンゴル国電力系統安定化プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月8日	～	2025年3月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧／評価対象者】
	モンゴル政府は２０１５年に２０３０年までのエネルギーセクター中長期目標を定めたエネ				１．業務xx者／電力系統システム（評価対象）
	ルギー国家政策を採択し、発電設備容量ベースで再生可能エネルギー（以下「再エネ」とい				２．グリッドコード（評価対象）
	う）比率を２０３０年までに３０％とする目標を掲げている。２０２１年現在、再エネ電源の				３．給電指令
	設備容量は全体の２０％程度となっているが、さらなる導入拡大に向け課題が浮上している。				４．系統解析
					５．系統計画
	送電系統においては、慣性力が小さい、電圧調整が困難である、送電容量が不足している、				６．変電／保護リレー
	短絡電流比が小さい、需給バランスが取れていないといった課題が認識されており、適切な系				７．送電（スマート技術）
	統監視機能や需給・電圧調整機能等の向上が必要となっている。 送配電設備の計画・運用面でも、再エネ導入に適した設備の効果的運用に資する新たな技術			意	８．配電（スマート技術） ９．再エネ系統連系
	の習得や、再エネ接続要件の効率的運用に対する実務面の能力強化等の推進が急務となってい
	る。 本事業は、モンゴル政府関係機関のこれらの課題への対処能力を強化することを目的とし				【想定人月合計】 約65人月
	て、モンゴル政府エネルギー省による要請に基づき実施するものである。
					【その他留意事項】
	【目的】				＜有償以外＞
	増大する再エネ導入に対応するため系統計画・運用、系統のスマート化、再エネ系統接続など に関する関係機関の能力を強化し、モンゴルの電力系統の安定化と低脱炭素化を促進する。			事	・プレ公示の内容は変更の可能性がある。 ・契約予定時期の後ろ倒し、場合によっては公示取り消しの可能
					性もある。
	【活動内容】				・本契約は企画競争により契約相手方を選定する予定。
	（１）再エネ導入拡大を見据えた系統計画・運用、系統解析に関する能力強化				・２０２１年１２月末までにＲ／Ｄ締結予定。
	（２）変電設備の診断、リレー整定等の能力強化				・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
	（３）送電のスマート技術に関する知見獲得と運用能力の強化				適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	（４）配電部門の再エネ接続要件のレビューと審査手続きの標準化				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	（５）スマートメーターや配電自動化の運用能力等の向上			項	（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。

	調達管理番号	21a00915000000	調達件名	モンゴル国地震防災能力向上プロジェクトフェーズ2
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月8日	～	2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	モンゴルでは有感地震の増加や首都ウランバートル市の近郊に3つの活断層が発見されるなど地震災害が最も懸念される災害リスクとなっている。JICAは、2012年2月～2013年10月に、開発計画調査型技術協力の「ウランバートル市地震防災能力向上プロジェクト」を、2016年11月～ 2019年11月には技術協力プロジェクトの「モンゴル地震防災能力向上プロジェクト」を実施し た。今後、耐震化を進めていくためには、関連政策の策定、実施に向けた行政側の能力強化、				1．業務xx者／防災行政（評価対象） 2．耐震建築 3．耐震事業（評価対象） 4．耐震設計 5．防災教育
	行政側から設計・施工者側への耐震設計施工標準化支援を進め、優先度の高い公共建築物の耐
	震化を関係機関の連携により進められる体制を整える事が急務となっている。				【人月合計】52人月
	【目的】 耐震性強化に向けた政策・制度・法律の更新・新規策定及び関連する行政職員と設計・施工者の能力強化を行うことにより、耐震化事業を実施する体制の確立を図り、もって重要公共建築			意	【現地派遣期間】2022年3月下旬～2026年2月下旬、シャトル型派遣（予定）
	物の耐震性が強化され、地震災害リスクの削減を目指す。
	【活動内容】				＜有償以外＞
	・公共施設の耐震化事業を促進していくための政策・制度・ロードマップの更新及び新規作成
	・耐震化事業を実施する実務者向けのマニュアル・規則集の策定や能力強化に向けた研修の実
	施並びに研修講師の育成 ・パイロット事業として複数施設に対して耐震性評価、耐震補強設計、工事費見積等を行い所			事
	管者自ら実際の事業を立案、予算申請できるまでの能力強化
	・事業優先度の整理、有効な予算申請手法の検討。
	・予算が承認された事業に対して協力期間中に耐震化事業を実施（工事費はモンゴル側負担）
	・既存の市民防災研修センターに対する研修・啓発活動の強化
				項

	調達管理番号	21a00885000000	調達件名	ジブチ国ジブチ市三次レベル病院における医療機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年2月22日	～	2023年2月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ジブチ共和国では、保健医療施設のインフラ整備の達成が目標として掲げられており、特に全				業務xx者／機材管理（評価対象予定者）
	人口の半数以上が集中し都市化が進行するジブチ市において、三次レベル病院の老朽化した医				維持管理計画（評価対象予定者）
	療機材の整備が保健医療サービス体制を維持する上で喫緊の課題となっている。				調達計画／積算
	近年では、感染症のみならず非感染性疾患の疾病負荷が新たな課題として認識されており、こ				設備計画
	れらの予防と治療の強化のために高度な医療サービスを担う三次レベル病院の役割が増している。ジブチ市内には24の病院があり、そのうち三次レベルの4病院は各分野の医療サービスにおいて中核的な機能を担っている。 「ジブチ市三次レベル病院における医療機材整備計画」（以下、「本事業」という。）は、ジブチ市内の三次レベル病院の診断・治療体制の強化を図るものである。			意	建築計画／サイト状況調査 保健医療計画／ジェンダー配慮 【人月合計】 15．08人月(現地：6.43人月、国内8.65人月)
	【目的】				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	本調査は、協力の目的、概要、事業費、事業実施体制及びスケジュール、運営・維持管理体
	制、概略設計・積算、環境及び社会面の配慮等を検討することにより、我が国の無償資金協力				＜有償以外＞
	として実施する必要性の確認及び適正規模の検討を目的として実施するものである。
	【活動内容】 （１）第1回現地調査：ジブチ保健医療セクターの現状、最新の関連開発計画の確認、概略設計や報告書案の作成に必要な調査、協議、情報収集。			事
	（２）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３）第2回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等について、先方関係者に説明、協議。
				項

	調達管理番号	21a00695000000	調達件名	モーリタニア国漁業調査船更新計画準備調査
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年2月22日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 水産業はモーリタニアにおける基幹産業であるが、海洋環境の変化や漁業資源の乱獲等によ り、水産資源管理が喫緊の課題である。資源管理の基盤となる水産資源調査・評価・研究は、政府機関であるモーリタニア海洋水産研究所が能力と実績を有する。一方、本研究所が有する調査船は1997年に日本の無償資金協力により整備されたものであり、船体の老朽化や機材の劣化が著しく、航行安全上の問題により十分な調査が実施できていない。加えて、海洋統計や水産政策策定に必要な情報の幅や精度が増しており、調査船に搭載する調査機器の更新も課題である。そのため、漁業調査船の更新により、本研究所の水産資源調査・海洋環境調査の機能・技術力の向上及び航行安全の維持を図るとともに、持続的な水産資源利用と海洋環境保全の促進が求められている。 【目的】 施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業を把握し、効果、人的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。 また、事業の成果・目標の達成に必要な先方(相手国)側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案し、報告書等を作成する。 【主な業務内容】 1）実施体制・既存調査船の運営・維持管理の現状の確認 2）最新の関連開発計画の確認 3）事業計画案の策定 4）施工計画の策定 5）技術支援計画の策定 6）運営・維持管理計画の策定 7）プロジェクトの概略事業費の積算 8）準備調査報告書等の作成など			留 意 事 項	【業務担当分野】 ・業務xx者／海洋調査計画／運航計画（評価対象予定） ・造船計画／艤装／積算（評価対象予定） ・調査機器、機材／積算（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） ・漁労設備、機材／積算 ・通訳（日⇔仏） 【人月合計】約19人月 【留意事項】 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・プレ公示の内容や公示日は変更になる可能性があります。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定していますが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等が生じた場合は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性があります。 ・現時点で、現地調査は2022年3月中旬～4月中旬、概略設計協 議（DOD）は2022年11月中旬頃の実施予定です。 〈有償以外〉

	調達管理番号	21a00900000000	調達件名	フィリピン国公共交通指向型開発能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月14日	～	2025年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 本事業は、実施機関である基地転換開発公社（BCDA：Base Conversion and Development Authority）が保有する公有地の開発計画と上位都市計画の整合を取りつつ公共交通指向型開発 （TOD）のコンセプトプランの作成やTODガイドライン策定等を行うことにより、BCDA及び関係機関によるTOD型開発の実施能力の向上を図り、また本事業成果を基にしたTOD型開発の普及に寄与するもの。 【活動内容】 成果１ BCDAと関係機関におけるTODの理解増進と関係機関協調の枠組みが実践される。 1）他国事例も参照しつつ、TODの概念及び価値が理解される。 2）既存の都市開発に係る法制度をレビューし、特定されたTOD推進上の課題が理解される。 3）関係機関協調を通じて、TODコンセプトプランを実現する上で必要な調整事項を確認し、実践される。 4）全活動の教訓を踏まえたTODxxxxxxが作成される。 5）本事業の成果・活動を周知すべく、セミナーやワークショップが開催される。 成果２ 対象とするコリドー及び駅周辺地区のTODコンセプトプランが策定され、実現に向けた手続きが確認される。 1）対象とするコリドー及び駅周辺地区の現況確認及び課題の特定がなされる。 2）対象とするコリドーのTODコンセプトプランが策定される。 3）対象とする駅周辺地区のTODコンセプトプランが策定される。 4）土地利用計画及びその他関連計画の改訂等、変更対象とするコリドー及び駅周辺地区の TODコンセプトプラン実現の為に必要な手続きを特定される。 成果３ TODコンセプトプランと調和したモデル用地のTOD事業計画が策定される。 1）TODコンセプトプランと調和し、事業範囲の特定と事業性分析を含む、TOD事業計画が策定される。 2）TOD事業計画実施上の主要要素が特定される。			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 1）業務xx者／都市開発（評価対象者） 2）都市計画・土地利用計画（評価対象者） 3）不動産開発 4）建築計画 5）移動計画・交通結節施設計画 6）PPP事業計画（評価対象者） 7）ファイナンススキーム検討・財務分析 8）法制度 9）能力開発・研修計画 10）環境社会配慮 11）エリア・タウンマネジメント 【想定人月合計】60MM 【RD署名状況】2021年11月下旬、RD署名予定。 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・本業務に係る契約には事業実施・支援業務用契約約款を適用 し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00846000000	調達件名	カンボジア国プノンペン都洪水防御・排水改善事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年12月15日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年3月8日	～	2023年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【調査の背景・目的】			留	【担当業務】
	カンボジア国の首都プノンペンでは、近年は、都市化による排水機能の低下や、気候変動の				１．業務xx者／雨水排水計画（評価対象予定）
	影響により短時間強雨による内水氾濫が広域化・長期化する傾向にあり、早急に主要な排水施				２．排水施設設計（評価対象予定（語学・対象国経験評価な
	設の整備が必要となっている。				し））
	本調査は、2016年にJICAの「プノンペン都下水･排水改善プロジェクト」を通じて策定支援 したマスタープランで優先度が高い排水区が位置するプノンペンxx西部において、雨水排水				３．機械・電気設備計画 ４．組織制度／運営・維持管理計画
	施設整備を支援するため、既存調査のレビューを行い、当該事業の目的、概要、事業費、実施				５．調達／施工計画
	スケジュール、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境社会配慮等、我が国有償資金協力事				６．事業費積算
	業として実施するための審査に必要な調査を目的とする。			意	７．経済・財務分析 ８．水文・水理／気候変動対策
	【活動内容】				９．自然条件調査／都市環境管理
	(1)業務計画書作成・提出、(2)インセプションレポート作成・説明・協議、(3)事業の背景・必要性の確認・整理、(4)自然条件調査等（都市環境管理の対策策を含む）、(5)雨水排水施設の整備に係る基本計画の検討、(6)概略設計、 (7)本邦技術の活用可能性の検討、(8)調達計画の策 定、（9）事業実施体制の検討、 (10)運営・維持管理機関の体制の検討、(11)技術支援の必要 性・内容の検討、(12)インテリム・レポートの作成・説明・協議、 (13)事業費の積算、(14)事業実施計画の策定、（15）事業効果の検討、経済・財務分析、 (16)実施機関負担事項の確認、 (17)環境社会配慮に係る調査、(18)ジェンダーの視点に立った調査と計画策定、(19)気候変動対策の検討、(20) 洪水被害状況の調査（プレクトノットxx）・外水対策の検討、(21)事業実施にあたっての留意事項及び提言の整理、(22)コンサルティング・サービスTOR案の検討、 (23)ドラフトファイナルレポート・ファイナルレポート等の作成・説明・協議			事	１０．環境社会配慮／住民移転計画／ジェンダー主流化・配慮 【先行調査】 開発調査型技術協力「プノンペン都下水･排水改善プロジェクト」（JICA、2016年）、無償資金協力「第四次プノンペン市洪水防御・排水改善計画準備調査」（JICA、2017年） 【その他】 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【想定人月合計】				＜有償案件＞
	38.00人月程度
				項

	調達管理番号	21a00796000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年2月16日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年5月13日	～	2025年5月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】
	フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定 し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏 であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されてい				1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象）
	る。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理され る。			意	5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発
	2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マス タープランが策定される。				【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月）
	3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。			事	【その他留意事項】 ・2022年1月下旬にRD署名予定。
	【対象地域】				＜有償以外＞
	メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体
				項

	調達管理番号	21a00727000000	調達件名	ナイジェリア国配電会社能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2022年1月19日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年4月12日	～	2025年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ナイジェリア国は、配電事業体の技術（設備設計、計画設計および運営維持管理）及びマネー				①業務xx者／配電計画（１号）（評価対象予定）
	ジメント能力等の不足により、配電分野の電力ロスが技術的ロス12.5％、商業的ロス6.9％、料金未収率36.5％（2015年）と、極めて高い値となっている。 【目的】				②配電設計（評価対象予定） ③配電技術（ロス低減） ④配電技術（信頼性）
	ナイジェリア国家電力研修所（NAPTIN）及び配電会社と現地調査を実施し、 ・配電用変圧器の設置計画（容量、台数）適正化によるロス低減				⑤配電技術（電力品質） ⑥研修企画
	・アモルファス変圧器導入				⑦機材調達（パイロット機材）
	・配電線事故防止のための機材導入（アレスタ、架空地線、ツタ防止ガードなど地域＆事故原 因に応じて）			意	⑧モニタリング
	・事故復旧の迅速化（事故点探査装置、過電流表示器等）				【業務人月（想定）】
	・電圧降下（電力品質向上）対策				約９３人月
	などのパイロット事業を検討の上、最適な案を実施する。そこで開発された配電線のテクニカ				（業務従事者格付け１号／若手加点なし）
	ルロス低減対策、供給信頼度向上（停電回数・時間縮減）の対策、電力品質（電圧等）安定化
	対策が全国の配電会社に普及し、ひいてはナイジェリア全体の配電ロスの改善につながること				【その他留意事項】
	を図る。				・2021年11月中旬にＲ／Ｄ署名予定。
	【活動内容】 ①ロス低減対策研修の開発・実施・パイロット検討			事	・本件契約には事業実施・支援業務用の契約約款が適用します。
	②供給信頼度向上研修の開発・実施・パイロット検討				契約で規定される業務が国外で提供される契約は国外取引として
	③電圧品質改善研修の開発・実施・パイロット検討				整理し、消費税不課税取引とすることを想定しています（企画競
	④配電会社におけるNAPTIN研修の活用具合、位置づけの確認・整理				争説明書に最終的な取扱いを記載します）。
					＜有償以外＞
				項