web カンガルーサービス利用規約
web カンガルーサービス利用規約
第１条 利用規約の適用
１．西濃運輸株式会社および株式会社セイノー情報サービス（以下「弊社」といいます）は、「web カンガルーサービス」（以下「本サービス」といいます）の利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に基づき本サービスを提供します。
２．本規約は、法人または法人に準ずる団体（以下「会員」といいます）の本サービスの利用に際し適用されます。
３．弊社が提供する個別のサービスにおいて、本規約に定める内容と異なる定めがある場合は、個別の規約を優先して適用します。
４．会員は本サービスの利用にあたっては、本規約に同意の上利用するものとします。
第２条 利用規約の変更
１．弊社は、相当の理由がある場合、相当な期間を定めて事前に通知することにより本規約を変更することがあります。
この場合、料金その他の本サービスの条件は、変更後の規約によります。
２．本規約の変更にあたっては、変更の対象となる会員に個別に遅滞なく通知するものとします。
第３条 利用申込と承認
１．本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます）は、本規約に同意し、弊社所定の方法で利用申込を行い、弊社がそれを承認することによって成立します。
２．前項により本サービスの契約が成立した場合、弊社は会員に本サービス利用のための専用ID とパスワード
（以下「アカウント」といいます）を発行し、弊社所定の方法で通知します。
３．以下のいずれかに該当する場合は、弊社は入会申込を承認せず、あるいは、入会申込の承認や利用契約を取り消すことがあります。
（１） 入会申込書の申請内容に虚偽が認められた場合
（２） 申込者が本サービスの利用規約に違反する恐れがある場合、または弊社の契約停止の処分を受けたことがある場合
（３） 申込者が、会員資格の停止処分中である場合、あるいは弊社提供サービスにおいて過去に会員資格が取り消された場合
（４） 弊社の業務遂行上または、技術上支障がある場合
（５） その他、弊社が申込を承諾することが適当でないと判断する相当な理由がある場合
第４条 本サービスの内容
１．本サービスは、弊社が推奨する利用環境及び設備においてカンガルーオンラインシステムが利用できるものとします。
２．弊社は、相当の理由がある場合は、相当な期間を定めて事前に通知することにより本サービスの内容、規格及び仕様を変更することがあります。この場合、弊社は会員に対して速やかに変更内容を通知します。
第５条 手続き
１．会員は、本サービスの利用にあたり、弊社の所定の手続きを経るものとします。
２．会員は、本サービスの利用にあたり、本規約の他に、個々のサービスに規定する「利用案内」または「ご利用上の注意事項」等その他の利用条件等が規定されている場合、それに同意して利用するものとします。
第６条 本サービス利用時の必要事項、設備など
１．会員は、本サービス申込時の各種導入申込書の記入を自己の責任において行うものとします。
２．会員は本サービスを利用するための環境（コンピュータ、通信機器、通信回線及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下「設備等」といいます））を、自らの責任と費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
第７条 本サービスの利用と利用者の管理
１．会員は、本サービスを、本規約の各条項に従い自らが利用し、または自己の従業員等、会員の管理下にある適切な第三者（以下、併せて「利用者」といいます）に利用させることができるものとします。
２．会員は、利用者による本サービスの使用・管理に一切の責任を負うものとします。なお、アカウントによる本サービスの利用は、全て会員による利用とみなされるものとします。
第８条 譲渡禁止
会員は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡しないものとします。
第９条 会員の地位の承継
法人の合併により会員の地位の承継があった時は、地位の承継をした者は、地位の承継をした日から３０日以内に、弊社に通知するものとします。
第１０条 変更の届け出
１．会員は、本サービスの利用申込の際に弊社へ届け出た事項に変更があった場合には、弊社指定の方法により
速やかに変更の届け出をするものとします。
２．前項の届け出をしないことにより、会員が弊社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべき時に到達したとみなします。
第１１条 通知
１．弊社から会員への通知は電子メールの送付や本サービスのログインページへの掲示、その他、弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知は、弊社が別途定める場合を除き、弊社が当該通知を電子メールまたは本サービスログインページで行った場合は、電子メールに会員がアクセス可能となった時、または本サービスログインページへ掲示をした時点において効力を発するものとします。
第１２条 会員の責任
１．会員は、自らの責任で会員ならびに利用者のアカウントの管理を行うものとします。
２．会員は、会員が本サービスにおいて自らが利用するデータ等に関する全責任を負うものとし、第三者との間に著作xxその他の事項に関して紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとします。
３．会員または利用者による本サービスの利用に起因し、弊社に対してクレーム、請求がなされ、または訴訟が提起された場合は、会員は自己の責任と費用で当該クレーム、請求または訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求または訴訟に起因して弊社が損害を被った場合は、会員は確定した損害、費用（合理的な弁護士費用も含む）に相当する金額を弊社に支払うものとします。ただし、弊社に過失がある場合には、この限りではありません。
４．会員は、前項の場合の他、会員または利用者が本サービスの利用に関連して弊社または第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。
第１３条 データの削除
１．弊社は、以下の場合、会員が本サービスを利用して弊社設備に登録したデータ等を相当の期間を定めて事前に通知することにより削除できるものとします。なお、本条によるデータ削除に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。
（１） 第１４条及び第１５条に該当すると弊社が判断した場合
（２） 本サービス運営及び保守管理上必要と弊社が判断する相当な理由がある場合
第１４条 禁止行為
１．会員及び利用者は、本サービスを利用して次の行為を行わないものとします。
（１） 本サービスを利用して、虚偽、無用のデータを登録・更新・削除する行為
（２） 第三者もしくは弊社の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（３） 第三者もしくは弊社の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（４） 第三者もしくは弊社を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（５） 詐欺等の犯罪を誘発する行為、助長する行為、またはそのおそれのある行為
（６） 本サービスにより利用しうる弊社または第三者の情報を改ざんする行為
（７） 他者になりすまして本サービスを利用する行為
（８） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
（９） 事実に反する情報を意図的に送信または掲示する行為
（１０）公職選挙法に違反する行為
（１１）弊社の運営を妨げる行為、あるいは、本サービスの提供に重大な支障をもたらす行為
（１２）法令に違反する行為
（１３）公の秩序、善良な風俗を害する行為（売春、暴力、虐待等）
（１４）前各号のいずれかの行為を助長することを目的とした行為
（１５）その他、違法あるいは公序良俗に反する行為態様で本サービスを利用する行為、あるいは、弊社が不適切と判断する相当な理由がある行為
２．会員が前各号のいずれかに該当する行為が見られると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく以下の措置を行うことができるものとします。
（１） 会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置を行うことを要求すること
（２） 会員の表示、発信または蓄積する情報またはデータ等の全部または一部を他者が閲覧できない状態におく、または削除すること
（３） 本サービスの全部または一部を、会員が利用することを停止すること
（４） 会員との本契約を解除すること
（５） その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと
第１５条 サービスの中断、停止
１．弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に何ら事前に通知や承諾することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断または停止することがあります。
（１） 本サービス提供のための設備、システムの保守点検、更新を定期的または緊急に行う場合定期保守により本サービスを停止する日程は、本サービスログインページに掲載します。
ただし、実施日程は弊社都合により変更する場合があります。
（２） 火災、停電、天災、事変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
（３） 電気通信事業法第８条の規定ならびに関係省令に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある時は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱う場合
（４） 弊社に対し、会員に関わるクレーム、請求等がなされ弊社の業務に支障をきたすと弊社が判断した時
（５） 会員または利用者または第三者の間で紛争が生じた時
（６） その他、弊社が運営上あるいは技術上、本サービスの一時中断または停止が必要と判断した場合
２．弊社は、前項の場合、本サービスの一時中断、停止等の発生により会員、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社に過失がある場合には、この限りではありません。
第１６条 免責
１．弊社は、以下のいずれかの事項による会員の損失または損害について、いかなる場合でも法律上の担保責任及びその他一切の保証責任を負わないものとします。
（１） 通信回線障害等により、会員が本サービスを利用できない場合。
（２） 弊社は保守作業、停電や天災などの不可抗力、その他の相当な理由によりサービスの運営を定期的もしくは予告なく緊急やむを得なく遅延または中断（前条の中断、停止を含みます）した場合または回線の混雑等により回線接続不可能となる場合。
（３） その他、会員の責任による利用停止があった場合。
２．会員は、前項のような不測の事態に備えて、代替手段を準備しておく責任があるものとします。
３．弊社は前項の場合も含め、本サービスに関連して発生した会員または利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から会員または利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求などに基づく損害を含みます）についても、一切責任を負わないものとします。
４．弊社は、本サービス、その内容及び会員が本サービスを利用することにより得る情報などについて、その完全性、合目的性、正確性、または永続性については、一切保証しないものとします。ただし、弊社に過失がある場合には、この限りではありません。
第１７条 本サービス料金の支払い
１．会員は、本サービスの利用料金として、弊社が別途定める金額を弊社に支払うものとします。
２．会員は本契約が成立した日の翌月から、本サービスの料金の支払義務を負うものとします。
３．弊社は、別段の定めがない限り、料金について、日割り計算を行わないものとします。
４．弊社は、当月１日から末日までを１料金月として料金を計算します。
５．支払期日は使用月の翌月末日までとします。
６．弊社は支払期日の当月中に支払金額を請求し、会員は支払期日までに会員宛通知する弊社名義の銀行口座に振込む事で支払うこととします。
７．会員が料金その他の債務を支払う際に要する費用は、原則として会員の負担とします。
８．会員が料金を支払期日までに支払わないことにより、弊社が催告その他の手続き等に要した費用については、会員の負担とします。
第１８条 会員からの解約
１．会員は本サービスの解約を希望する場合、解約を希望する日の 30 日前までに弊社が指定する方式にて弊社に届け出るものとし、月中における解約はできないものとします。
第１９条 弊社からの解除
１．会員が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、弊社は利用契約を解除することがxxxx。また、会員は、弊社から利用契約解除の通知を受けた時点で、弊社に対して利用規約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
（１） 第８条の「譲渡禁止」および第１４条の「禁止行為」に該当すると弊社が判断した時
（２） 本サービスまたは弊社の運営を妨害した時
（３） 会員に対して仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、特別清算、もしくは民事再生、会社更生の申し立てがあった時、または清算に入った時
（４） 租税公課を滞納して保全差押を受けた時
（５） 信用の悪化または営業の譲渡、合併など事業に重大な変化が生じたことにより、本契約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあると弊社が判断した時
（６） 本サービスの利用申込時に虚偽の申告をした時
（７） 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行った時
（８） 本サービスの利用料金の支払いを遅延し、または拒否した時
（９） 本規約の全部または重要な一部に違反した時、（利用者が違反した時を含む）
２．会員が前項各号に該当したことにより弊社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無に関わらず、会員に対し被った被害の賠償を請求できるものとします。
第２０条 本サービスの変更・終了
１．弊社は、相当の理由がある場合は、相当な期間を定めて事前に通知することにより、本サービス及びその内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。この場合、弊社は会員にその旨を通知あるいは告知します。
２．弊社は、相当の理由があると判断した場合は、本サービスの一部、もしくは全部を休止あるいは終了することがあります。この場合、弊社は、会員にその旨を事前に通知あるいは告知します。
第２１条 会員情報の取扱い
１．弊社は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの提供により知った会員及び利用者に関する情報（営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます）を他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
２．弊社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜査）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．弊社は、会員が本規約に基づく義務に違反し、その他サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、会員に関する情報を使用または提供することができます。
第２２条 専属的管轄裁判所と準拠法
１．会員と弊社の間に本サービスに関して訴訟の必要が発生した場合、弊社の本社所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
２．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
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x x 運 輸 株 式 会 社株式会社セイノー情報サービス
附則
本規約は、平成２１年７月１日より実施