AG クラウドファンディング利用規約
AG クラウドファンディング利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、AG クラウドファンディング株式会社（以下
「当社」といいます。）が、ウェブサイト上で提供する融資型クラウドファンディングに係るサービス（以下「本サービス」といいます。）及びその利用に対して適用されます。本サービスの利用者（以下「お客さま」といいます。）は、本サービスの利用に際し、本規約をお読みいただき、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供及び本サービスの利用に関する当社とお客さまとの権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
2. 当社は、お客さまが本サービスを利用することによって、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。
3. 本規約とは別に、当社が別途定める諸規定等が存在する場合は、その規定に従うものとします。
第 2 条（登録及びマイページの開設）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。
2. 当社は、本サービスの利用登録の申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）について、当社の基準に従って審査を行います。審査結果によっては、登録の申請を承認できない場合があります。また、審査に日数を要する場合があります。当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知いたします。登録申請者は、当社が本項の通知を行ったことをもって登録完了したものとします。
3. 前項に定める登録完了時に、当社とお客さまとの間で本サービスの利用に係る契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立し、お客さまは本規約に従い本サービスを利用することができるようになります。
4. 当社は、本サービス上に登録を認めたお客さまが、ユーザーID 及びパスワードを入力することにより投資運用状況等を確認できる投資家用口座（以下「マイページ」といいます。）及び当社への入金の際にご利用いただける振込（入金）専用銀行口座（以下「専用振込口座」といいます。）を開設するものとします。
5. 本規約に別段の定めがある場合又は当社若しくは本サービスにおいてお客さまを匿名組合員とする匿名組合契約（以下「本匿名組合契約」といいます。）に係る営業者（以下「本営業者」といいます。）から別途指定する場合を除き、お客さまが本営業者に対して払い込む出資金、本営業者がお客さまに対して弁済する配当金及び償還金その他本匿名組合契約に関して発生する金銭の授受の全ては、専用振込口座を経由して行われます。
第 3 条（登録の拒否）
当社では、登録希望者が以下に掲げる事由の一に該当する場合又は当社が該当すると認めた場合には、当該登録希望者の登録を拒否しこれを行わないものとします。なお、当社は、登録を行わない理由及び登録に係る審査の方法並びに内容を開示する義務を負いません。
① 満 20 歳未満又は満 76 歳以上の方
② 日本国外に在住の方（非居住者）
③ 登録希望者で登録申請が重複されている方
④ 登録の申請に際して虚偽の登録事項を届け出た方
⑤ 自己又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、又は、役員若しくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当する方、又は当社が該当すると判断した方
⑥ 外国 PEPs に該当する方
⑦ 当社が登録を適当でないと判断した方
第 4 条（登録事項の変更）
お客さまは、当社に提供している登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を速やかに通知するものとします。
第 5 条（特定投資家の取扱い）
1. 当社は、投資者保護の要請に鑑み、特定投資家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に定めるものをいいます。以下同じ。）であるお客さまを一般投資家（金融商品取引法第 40 条の 4 に定めるものをいいます。以下同じ。）と同様に取り扱うものとします。
2. 当社は、投資者保護の要請に鑑み、法令上、特定投資家に移行可能な一般投資家であるお客さまからの特定投資家への移行申出に応じないものとします。
第 6 条（情報提供）
当社は、登録希望者の審査及び登録手続きにおいて、登録事項以外に当社が必要と認める情報及び資料等の提出を求めることができ、お客さまはこれに応じるものとします。
第 7 条（パスワード及び ID の管理）
1. お客さまは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID 及びパスワードを適切に管理及び保管するものとします。
2. お客さまは、いかなる場合においても、本サービスに関するユーザーID 及びパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
第 8 条（匿名組合契約の申込み）
1. お客さまは、本匿名組合契約毎に定められる本匿名組合契約の締結の申込みが可能な期間（以下「募集期間」といいます。）中に本サービス上に表示される本匿名組合契約に係る契約締結前交付書面及び匿名組合契約書を熟読し、リスク等を十分理解したうえで、自己の責任において、当該匿名組合契約書に定めるところに従い出資の申込みを行うものとします。また、当該出資の申込み金額（以下「出資申込金」といいます。）は、本サービス上に表示される最低出資額以上とします。なお、出資の申込みは先着順といたします。
2. お客さまは、第 9 条第 1 項に定めるところに従い本匿名組合契約が成立したときは、本匿名組合契約に基づき、出資申込金を申込み日の翌日から起算して 3 営業日以内にお客さまの振込専用口座へ入金を行わなければならないものとします。また、本項本文に定める入金期限までにお客さまからの出資申込金の入金が当社において確認できなかった場合、又は、お客さまからの入金額が出資申込金に満たない金額であった場合、お客さまとの本匿名組合契約は何らの意思表示を要することなく当然に解除され終了するものとします。この場合、お客さまから入金を受けた申込出資金（もしあれば）はお客さまへ返却されるものとし、当社は当該返却された金銭をお客さまからの預託金として取り扱うものとします。なお、当該金銭の預託の状況はマイページにて確認できます。
3. 当社では、お客さまが、出資申込金を振込専用口座へ入金する際の銀行送金手数料は、お客さまの負担とします。
4. 当社は、募集期間中に、お客さまから申込みいただいた出資金額の総額又はお客さまから入金を受けた出資申込金の総額が本匿名組合契約に係るファンドの目標募集額（以下「本目標募集額」といいます。）に達した場合は、本匿名組合契約に係る匿名組合出資持分（以下「本匿名組合出資持分」といいます。）の取得の勧誘を募集期間満了前に終了する場合があります。
第 9 条（匿名組合契約の成立）
1. 当社は、前条第 1 項に基づき行われたお客さまによる出資の申込みが有効であると判断した場合には、当該出資の申込みについてこれを受注し、この時点において本匿名組合契約が成立するものとします。また、当社は、本匿名組合契約の成立に伴い、お客さまに対して契約締結時交付書面をマイページ上に掲載する方法により交付するとともに、当該契約締結時交付書面をお客さまのマイページ上に掲載した旨及び出資申込金の入金を依頼する旨を記載したメールをお客さまに対して送付いたします。
2. 当社は、①募集期間が満了した時点において、お客さまから申込みいただいた出資金額の総額が本匿名組合契約に係るファンドの目標募集額（以下「本目標募集額」といいます。）に達
している場合、又は②募集期間中に、お客さまから入金を受けた出資申込金の総額が本目標募集額に達した場合、本匿名組合契約に係るファンドが成立したものとして取り扱い、その後速やかにお客さまから入金を受けた出資申込金を本営業者の銀行預金口座に送金するものとします。
3. 当社は、募集期間が満了した時点において、お客さまから申込みいただいた出資金額の総額が本目標募集額に達していない場合は、本匿名組合契約に係るファンドを不成立として取り扱うものとします。この場合、お客さまとの本匿名組合契約は何らの意思表示を要することなく当然に解除され終了し、お客さまから入金を受けた申込出資金（もしあれば）はお客さまへ返却されるものとし、当社は当該返却された金銭をお客さまからの預託金として取り扱うものとします。なお、当該預託金の状況は、マイページにて確認できます。
4. お客さまは、本匿名組合契約が成立した場合、当該本匿名組合契約の解約はできません。金融商品取引法第 37 条の 6 に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。
第 10 条（金銭預託の取り扱い）
1. 当社は、本匿名組合出資持分の取得の勧誘に関して、お客さまから受け入れた本匿名組合契約に係る出資申込金並びに本匿名組合契約に基づき本営業者がお客さまに対して支払う分配金及び償還金を、当社の固有財産と分別して管理するために開設する銀行預金口座（複数の口座となる場合があります。以下、総称して「本預り金口座」といいます。）にて預託を受け、これを分別管理するものとします。なお、お客さまの預託金の状況は、マイページにて確認できます。
２. 当社は、お客さまの資産の状況（入出金履歴及び残高）を記載した取引残高報告書を四半期ごとにマイページに表示する方法にて交付いたします。
３. 当社は、お客さまから金銭の預託を受けている場合、お客さまの投資意思をマイページへのアクセスの有無により確認するものとします。もし、お客さまより金銭の預託を受けた後、3か月間投資意思を確認することができなかった場合は、当社では、当該預託されている金銭をお客さまが指定された銀行口座へ送金するものとします。なお、当該送金にかかる銀行振込手数料は、お客さま負担とします。ただし、お客さまへ送金すべき金銭の額が、その銀行振込手数料相当額以下となる場合は、お客さまは、当該送金にかかる請求権を当然に放棄したものとみなされることに同意するものとします。
5. 当社は、お客さまから預託を受けている金銭について利息を付しません。
第 11 条（分配金及び償還金の取り扱い）
1. 当社は、お客さまと本営業者から業務委託を受けて、本匿名組合契約に基づく分配金を本サービス上のお客さまへ支払いを行います。当該分配金の支払い金額は、源泉税 20.42％（復興特別所得税を含む。）を徴収後の金額とします。
2. 当社は、償還金においても、お客さまと本営業者から業務委託を受けて、お客さまへ支払いを行います。
3. 当社は、前二項のお客さまへの支払いについては、預託金として取り扱い管理いたします。ま
た、当該金銭の預託の状況はマイページにて確認できます。
第 12 条（出金）
1. 当社は、お客さまの金銭の預託の状況及び出金可能額をマイページ上に表示します。お客さまが出金を希望する場合には、マイページの所定欄より入力し、当社へ出金の指示を行うものとします。
2. 当社は、前項により、お客さまからの出金指示により、専用振込口座から登録時に指定された銀行口座へ、出金指示を受けた日から起算して翌々営業日までに送金します。なお、当該送金にかかる銀行振込手数料は、お客さま負担とします。
第 13 条（資金需要者との接触禁止等）
1. お客さまは、本営業者と締結することとなる本匿名組合契約に関し、当該匿名組合契約に基づく出資の対象事業として実施される貸付けが、本営業者又はその委託を受けた者（以下、
「貸付実行者」と総称します。）の判断により行われること、資金需要者に対する貸付条件（貸付金額、貸付金利、資金使途、弁済の時期・方法、融資手数料等）の提示も貸付実行者によって行われることを認め、自らはこれらに一切関与しないものとします。
2. お客さまは、貸付実行者が行う貸付けにかかる資金需要者に対して、訴訟上、訴訟外を問わず、直接弁済の請求その他本営業者が行う貸付けに関する一切の接触をしてはならないものとします。
3. お客さまは、貸付実行者による貸付けにかかる資金需要者が直接接触をしてきた場合、速やかに当社に対し通報を行うものとします。なお、当社は当該通報を受けた場合、直ちに貸付実行者に対しその旨を通知します。
4. 当社は、お客さまが前二項の定めに違反した場合、本規約第 15 条第 2 項に基づき、本サービスの利用の停止その他必要と判断した措置を行うこととします。
5. 前三項の定めは、貸付実行者が自らのグループ会社に対し貸付けを行う場合、適用しないものとします。
第 14 条（禁止事項）
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社の承諾なしに第三者に本サービスの利用させる行為又は譲渡する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者又はその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5 ) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
(9) 第三者に成りすます行為
(10)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為 (11)本サービスの他の利用者の情報の収集
(12)当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為 (13)反社会的勢力等への利益供与
(14)その他、当社が不適切と判断する行為
第 15 条（本サービス利用の停止等）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力による本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、お客さま又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 16 条（登録の解約)
1. 当社は、お客さまから本サービスに係る登録の解約の申し入れを受けた場合には、所定の手続きにより、本サービスに係る登録を解約することができます。ただし、お客さまのマイページにおいて、匿名組合出資持分を有している本匿名組合契約及び金銭の預託がいずれもないことを確認できた場合に限ります。なお、匿名組合出資持分を有している本匿名組合契約がある場合には、当該本匿名組合契約が終了し、償還金及び分配金並びに当社が預託を受ける金銭の出金がいずれも完了したことを解約の条件とします。
2. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録を解約することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
(4) その他、当社が本サービスの利用又は登録の継続を適当でないと判断した場合
第 17 条（当社からの連絡方法）
1. 本サービスに関する当社からの連絡は、書面、本サービスに登録された電話番号に電話する
方法、本サービスに登録されたメールアドレスにメールを送信する方法又はマイページ上の連絡機能を用いた方法のいずれかによるものとし、書面による場合は、本サービスに登録された住所宛に郵送するものとします。
2. メールを送信する方法又はマイページ上の連絡機能を用いた方法による場合は、当該連絡が通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 18 条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づくサービスの利用許諾は、当社ウェブサイト及び本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 19 条（包括承継）
当社は、お客さまが相続又は合併により包括承継が発生した場合は、当該権利を承継される方（相続の場合は法定相続人、合併の場合は存続会社等）から、当社が求める書類を提出し、当社が包括承継を確認し、当社で手続きが完了した場合に、本サービス利用契約を承継できるものとします。ただし、承継できるものは、1 人に限るものとします。また、当社は包括承継の事実を確認した場合には、本サービスの利用の制限又は利用停止を行うものとします。
第 20 条（非保証及び免責）
1. お客さまの利用されるシステム環境によっては、本サービスの一部又は全部が利用できない場合があります。これによってお客さまに生じた損害について一切の責任をおいません。
2. 当社は、本サービスが継続的に利用できること、不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
第 21 条（本規約等の変更）
1. 当社は以下の場合、当社の裁量により本規約を変更できるものとします、
(1) 本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の 1 か月前までに、当社ウェブサイト上で掲示又は電子メールにて通知します。
3. お客さまが、変更後の本規約の効力発生日以降に、本サービスを利用したときは、お客さまが本規約の変更に同意したものとみなします。
4. 当社は、本約款の変更において、お客さまの同意が必要となる内容の変更の場合は、当社所定の方法で同意を得るものとします。
第 22 条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上制定：2021 年 9 月 3 日