登録の拒否. 当社では、登録希望者が以下に掲げる事由の一に該当する場合又は当社が該当すると認めた場合には、当該登録希望者の登録を拒否しこれを行わないものとします。なお、当社は、登録を行わない理由及び登録に係る審査の方法並びに内容を開示する義務を負いません。
登録の拒否. 1. 利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、当社は、会員登録を拒否できる。
(1) 第三者がなりすまして会員登録申請を行っていると当社が判断した場合
(2) 本規約に違反した場合又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
(3) 当社に提供された登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(4) 過去に本サービスの利用の登録を拒否又は取り消された者による申請である場合
(5) 既に会員登録を受けている場合
(6) 利用希望者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、暴力団関係団体の関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体（以下、総称して
(7) 未成年者、成年被後見人、被保佐人、又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人、又は補助人の同意等を得ていない場合
(8) 前各号のほか、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
2. 会員登録後において、カルテコ会員が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は、会員登録を取り消し又は退会させることができる。
3. カルテコ会員は、理由の如何を問わず、会員登録を拒否又は取り消され、もしくは退会させられたことについて、損害賠償、費用償還その他名目の如何を問わず、 当社に対する請求を行うことはできない。
登録の拒否. 当社は、「本サービス」の利⽤の申し込みを希望される事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると判断した場合は、申し込みをお断りします。
登録の拒否. 証券取引委員会は、第六条第一項の規定による登録の申請があつた場合において、登録申請者が左の各号の一に該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添附 書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事項の記載が欠け ているときは、当該登録申請者に通知して審問を行つた後、その登録を拒否しなければ ならない。
登録の拒否. 当社は、前条に基づき登録を申請した登録希望店舗につき、以下の各号のいずれかの事由に 該当すると当社が判断した場合は、当該登録希望店舗の登録を拒否することがあります。
(1) 当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2) 本サービスの利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
(3) 店舗運営主体が暴力団員等（第 27 条に定義します。以下同様です。）であるか、又は資金提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、暴力団員等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(4) 当社の指定する決済会社が登録を拒否した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
登録の拒否. 経済産業大臣は、第三十二条第一項の申請書を提出した者が次の各号の一に該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
登録の拒否. 当社は、前条第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2) 登録申請者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合