Contract
エコセメント化施設
基幹的設備改良工事及び運営事業
入札説明書
令和６年６月２７日
xxxx広域資源循環組合
本入札説明書は、xxxx広域資源循環組合がエコセメント化施設基幹的設備改良工事及び運営事業を受託する事業者を制限付き一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、応募に参加しようとする者又は参加資格確認申請を行う事業者に公表するものである。
入札参加者は、入札説明書の内容を踏まえ、応募に必要な書類を提出すること。
目 次
1. 用語の定義 1
2. 事業内容に関する事項 3
2.1 事業内容 3
2.2 事業者の収入 5
2.3 循環組合が適用を予定している交付金について 5
2.4 遵守すべき法制度等 5
3. 事業者の募集及び選定に関する事項 6
3.1 事業者の募集及び選定方法 6
3.2 募集及び選定の手順（予定） 6
4. 入札に関する事項 6
4.1 入札参加者の参加資格要件 6
4.2 入札に関する留意事項 8
4.3 入札に関する手続 10
5. 事業実施に関する事項 13
5.1 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 13
5.2 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 13
5.3 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 14
6. その他 14
6.1 契約締結しない場合の措置 14
6.2 公式サイトアドレス 14
資料１ 事業スキーム 15
1. 用語の定義
本入札説明書で用いる用語を以下のとおり定義する。
循環組合 | 「xxxx広域資源循環組合」をいう。 |
本事業 | 「エコセメント化施設基幹的設備改良工事及び運営事業」をい う。 |
本施設 | 「エコセメント化施設」をいう。 |
現事業 | 平成 18 年度から令和７年度まで実施している本施設の施設運 営業務・修繕及び大規模修繕業務をいう。 |
焼却残さ等 | 焼却灰、飛灰、xxx処分場に分割埋立された焼却残さ及び掘起し品をいう。 |
焼却灰 | 焼却後の残さ物（主灰）をいう。 |
飛灰 | 集じん機により捕集された排ガス中のばいじん（乾灰）をいう。 |
分割埋立 | 平成 12 年９月より焼却残さと不燃ごみをそれぞれエリア分け した埋立のことをいう。 |
事業者 | 循環組合と本事業に係る基本協定を締結し、循環組合から託さ れた事業者をいう。 |
DBO 方式 | 公共が資金を調達し、設計（Design）、建設（Build）、運営・ 維持管理（Operate）を一括して事業者に委託する方式をいう。 |
基幹的設備改良工事 | 主要設備・機器の更新や改良を行うことで、老朽化した施設の 性能回復と更なるxxxを図り、省電力化や低燃費化で CO2 排出量の抑制に貢献する工事をいう。 |
運営業務 | 施設運営業務・修繕及び大規模修繕業務をいう。 |
設計・施工事業者 | 事業者のうち、循環組合と建設工事請負契約を締結し、設計・施工業務を行う者をいう。 |
運営事業者 | 事業者のうち、循環組合と運営業務委託契約を締結し、運営業務を行う者をいう。 |
基本協定 | 落札者の決定後、本事業を一括で発注するために、事業契約の 締結に向けて、循環組合と落札者が締結する協定をいう。 |
建設工事請負契約 | 基本契約に基づき、循環組合と設計･施工事業者が、本事業の設計･施工業務（基幹的設備改良工事）に関し締結する契約をいう。 |
運営業務委託契約 | 基本契約に基づき、循環組合と運営事業者が、本事業の運営・維持管理業務に関し締結する契約をいう。 |
事業契約 | 建設工事請負契約及び運営業務委託契約の２つの契約を総称したものをいう。 |
工事費 | 設計費を含む基幹的設備改良工事に係る費用をいう。 |
運営費 | 運営業務に係る費用をいう。 |
本事業の入札公告の際に公表する入札説明書、要求水準書、様式集、基本協定書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）、その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。 |
入札参加者 | 本事業に参加する単独企業もしくは複数の企業で構成される 企業グループをいう。 |
落札者 | 入札参加者の中から本事業を実施する者として、予定価格の制 限の範囲内において最低の価格で入札した者をいう。 |
応募グループ | 本事業に複数の企業で参加する企業グループをいう。 |
構成員 | 応募グループを構成する企業をいう。 |
代表企業 | 単独企業の場合は、当該企業を指し、応募グループで参加する場合は、構成員を代表して循環組合との交渉窓口となる企業を いう。 |
単独企業 | 本事業に１者単独で参加する企業をいう。 |
協力企業 | 事業締結後、事業者から工事又は業務を直接請負又は受託する 企業をいう。 |
SPC | 本事業の運営業務の実施を目的として設立される特別目的会 社（Special Purpose Company）をいう。 |
交付金 | 循環型社会形成推進交付金をいう。 |
モニタリング | 契約書等に基づいて事業者が実施する設計・施工業務及び運営業務について、循環組合が行う監視活動をいう。 |
不可抗力 | 循環組合及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味し、天変地異、騒乱、暴動、第三者の行為、その他自然的または人為的な現象のうち、通常予見不可能なものをいう。ただし、法令等の変更は「不可抗力」に含めないものとす る。 |
公式サイト | 本事業に係る循環組合の公式サイトをいう。 |
2. 事業内容に関する事項
2.1 事業内容
(1) 事業名称
エコセメント化施設基幹的設備改良工事及び運営事業
(2) 本事業の目的
本施設は、平成 18 年に竣工し、計画的に補修・改造等が行われているものの、竣工か
ら約 18 年が経過しており、長期の稼働により老朽化している状況である。また、経年劣化が進行していくことが想定され、将来の老朽化を見据えた対応や各設備・機器の保全が課題になっている。
このような状況を踏まえ、今後も継続的に安全かつ安定した焼却残さ処理を実施するため、廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事により施設のxxxを図るものである。
また、本事業における業務の実施に際しては、本施設に関し、基本性能を発揮させ、安定性、安全性を確保しつつ、効率的に運営・維持管理をするものとする。
(3) 対象施設
本事業の対象とする施設の概要を以下に示す。
施設の名称 | xxxxエコセメント化施設 |
所在地 | xxxxxxxxxxxxxxx0000xx （二ツ塚廃棄物広域処分場内） |
敷地面積 | 約 46,000m2 (xxx処分場全体面積 約 591,000m2） |
稼働年月 | 平成 18 年７月 |
処理対象物 | 組織団体のごみ焼却施設から排出される焼却残さ及びxxx処分場 に分割埋立された焼却残さ及び掘起し品他 |
処理能力 | 焼却残さ等の処理能力 約 330t/日（平均処理量 約 300t/日） エコセメント生産能力 約 520t/日（平均生産量 約 430t/日） |
(4) 事業概要
基幹的設備改良工事
「エコセメント化施設基幹的設備改良工事及び運営事業要求水準書（工事編）」に基づき、本施設の基幹的設備改良工事を実施する。
今後も安全かつ安定した稼働を実施するために、施設のxxxを図るものである。なお、循環型社会の形成に寄与すべく、CO2 排出量の削減対策（CO2 削減率３％以上）
及び災害廃棄物処理体制の強化を併せて実施することにより、国の循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施するものである。
運営業務
本事業における運営業務は、組織団体のごみ焼却施設から排出される焼却残さ及びxxx処分場に分割埋立された焼却残さ及び掘起し品等の処理を行うため、本施設の施設運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、施設清掃業務、防災管理業務、その他関連業務を実施する。
(5) 事業方式
本事業の事業方式は、本施設の運営業務を実施しながら、本施設の基幹的設備改良工事を一括して行う DBO 方式により実施する。
(6) 契約の形態
循環組合は、本事業の実施にあたり以下の協定、契約を事業者と締結する。 基本協定
落札者決定後に、循環組合は落札者との間で基本協定を締結する。
基本協定には、本事業に関する事業契約の締結に向けた、循環組合と落札者の立場と義務を確認するとともに、事業契約締結のための基本的事項を定めるものとする。 事業契約の締結
循環組合と事業者は、基本協定を締結した後、基幹的設備改良工事と運営業務を包括的に契約するための事業契約の締結に向けた協議を開始する。詳細を資料１「事業スキーム」に示す。事業契約とは、以下の内容の２つの契約の総称である。
ア 建設工事請負契約
建設工事請負契約は、要求水準書等の入札書類等に従い、循環組合と設計・施工事業者との間に締結する基幹的設備改良工事に関する契約である。
建設工事請負契約は、循環組合議会の議決を経た後、本契約としての効力を生ずるものとする。
イ 運営業務委託契約
運営業務委託契約は、要求水準書等の入札書類等に従い、循環組合と運営事業者との間で締結する運営業務に関する契約である。
運営業務委託契約は、建設工事請負契約の本契約締結（循環組合議会での議決）を効力発生の条件とする停止条件付き契約とする。
(7) 事業期間
設計準備期間：令和７年度（設計、機械製作等）
工事期間 ：令和８年度～令和 12 年度のうち、年間連続 100 日程度の休転期間 ただし、タンク地組、塗装工事等、運転に支障のない工事は、循環組合と協議の上、上記休転期間以外でも実施可とする。
運営期間 ：令和８年４月１日（水）～令和 33 年３月 31 日（金）（25 年間）
2.2 事業者の収入
(1) 基幹的設備改良工事に係る対価
循環組合は、基幹的設備改良工事に係る対価について、建設工事請負契約において定める額を、出来形に応じて事業者へ支払う。
(2) 運営業務に係る対価
循環組合は、運営業務に係る対価について、運営業務委託契約において定める運営費を、運営期間（25 年間）にわたって事業者へ支払う。
運営費は、固定費（処理量等の変動によらない固定費用）と変動費（処理量等に応じて変動する費用）によって構成される。
2.3 循環組合が適用を予定している交付金について
循環組合は、本事業の実施に関して、環境省の交付金の適用を予定している。交付金申請等の手続きは循環組合において行うが、事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について循環組合を支援するものとする。
2.4 遵守すべき法制度等
本事業の実施にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137号）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守すること。
3. 事業者の募集及び選定に関する事項
3.1 事業者の募集及び選定方法
本事業は、経年劣化等による施設の老朽化を見据えた対応や各設備・機器の保全のためのxxxを主たる目的とした工事とその運営・維持管理であり、事業者による新たな効率的・効果的なサービスの提供は現事業から大きく変更しないことから、事業者の選定にあたっては、価格による競争性を重視して選定することが必要である。
したがって、類似のセメント事業の実績をもった技術力のある事業者の中で、価格競争を図ることが可能な制限付き一般競争入札により行うものとする。
3.2 募集及び選定の手順（予定）
本事業における募集及び選定スケジュール（予定）は、次のとおりである。
日 付 | x x |
令和６年６月27日（木） | 入札公告 |
令和６年７月25日（木） | 入札説明書等に関する質問受付期限 |
令和６年８月29日（木） | 入札説明書等に関する質問回答の公表 |
令和６年９月26日（木） | 参加表明書及び資格確認申請書受付期限 |
令和６年10月15日（火） | 資格確認結果通知 |
令和６年11月７日（木） | 入札書等の受付日（開札） |
令和６年12月上旬 | 入札結果公表、基本協定等締結 |
令和６年１月中旬 | 事業契約の仮契約 |
令和７年２月中旬 | 事業契約締結 |
4. 入札に関する事項
4.1 入札参加者の参加資格要件
(1) 入札参加者の構成等
入札参加者は、本事業を実施する単独企業又は応募グループとする。
応募グループは構成員の中から代表企業を定め、代表企業がすべての応募手続きを行うものとする。
応募グループにより応募する場合は、代表企業及び構成員を明らかにするとともに、本事業の遂行上、それぞれ果たす業務内容を明確にすること。
代表企業の変更、応募グループの構成員の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると循環組合が認めた場合は、この限りではない。
入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員になることはできない。
(2) 参加資格要件
入札参加者は、次の参加資格要件を満たさなければならない。 参加資格要件
ア 本事業を円滑に遂行でき、安定的かつ健全な財務能力を有していること。
イ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
ウ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
エ 本事業に類似した事業（セメント製造事業に係る施工また維持管理及びセメント販売業）の経験を有していること。
経営状況
ア 本事業の実施にあたり、工事を行う企業は建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
に基づく建築工事業にかかる建設業の許可を受けたもののうち、令和６年３月 31
日時点における経営事項審査点数（建築一式）が 700 点以上のものであること。
（3） 入札参加者の制限
次に該当するものは、入札参加者の構成員及び協力企業となることができない。 1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者。
2) 最近１年間の法人税、消費税または法人事業税を滞納している者。
3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団又はその構成する者の統制の下にある者。
4) 本事業に係る事業者選定支援業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 以上の株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 20 以上の出資をしているものをいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう。本事業に係る事業者選定支援業務に関与した者は、以下のとおりである。
・株式会社 建設技術研究所（xxx中央区）
・シリウス総合法律事務所（xxxxxx区）
・xxxx会計士事務所（xxx武蔵野市）
(4) 参加資格要件の確認基準日
参加資格要件の確認基準日は、参加表明書の提出期限日とする。ただし、参加資格を確認後、落札者決定の日までの間に、参加資格要件を欠くこととなった場合には、失格とする。また、事業契約締結日までの間に、参加資格要件を欠くこととなった場合には、事業契約を締結しないこととする。
(5) 入札参加者の変更
参加表明後、応募グループの変更は原則として認めない。ただし、循環組合がやむを得ない事情があると認めた場合は、その限りではない。
4.2 入札に関する留意事項
(1) 入札説明書等の承諾
入札参加者は､参加表明書の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
(2) 費用負担
入札に関し必要な費用は、すべて入札参加者の負担とする。
(3) 入札保証金
入札保証金は、免除する。
(4) 契約保証金
基幹的設備改良工事
建設工事請負契約書（案）のとおり。 運営業務
運営業務委託契約書（案）のとおり。
(5) 使用する言語､計量単位､通貨単位及び時刻
入札に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
(6) 著作権
入札参加者から本入札説明書に基づき提出される書類の著作権は、入札参加者に帰属 する。ただし、本事業の範囲において公表する場合、その他循環組合が必要と認める場 合には、この入札説明書に基づき提出される書類の内容を無償で使用できるものとする。
また、契約に至らなかった入札参加者からの提出書類については、循環組合が事業者選定過程等を説明する以外の目的には使用しないものとする。
(7) 循環組合からの提示資料の取扱い
循環組合が提示する資料は、入札に係る検討以外の目的で使用してはならない。また、この検討の範囲内であっても、循環組合の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示してはならない。
(8) 特許xx
入札説明書に基づき提出される書類に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの日本国の法令に基づいて保護されている権利の対象となっている工事材料、施工方法、運転・維持管理方法等を使用することにより生じる責任は、原則として入札参加者が負うものとする。
(9) 入札書類の取扱い
提出された入札書類等については、変更することができない。また、理由のいかんにかかわらず、返却しない。
(10) 入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する場合は、無効とする。 入札参加資格者でない者が行った入札
参加資格審査申請において虚偽の申請をした者が行った入札
参加資格者であって、入札の執行時点において入札参加資格要件を満たさなくなった者が行った入札
入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しないとき。 代理人による入札の場合において、委任状の提出がないとき。
入札者が同時に２以上の入札をしたとき。
入札書に記載した金額を訂正した入札又は入札書に記名押印をしないで行った入札のとき。
入札書の記載事項が不明瞭で判読できないとき。 入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。
入札に際し、不当に連合し、又は著しく不誠実な入札をしたとき。 入札に際し、入札金額内訳書が提出されていない入札
入札金額内訳書の合計金額と入札金額が相違する入札 その他入札に関する条件に違反した入札
(11) 本事業の延期等
循環組合が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。この場合、入札参加者は、各自の費用を自己負担するものとし、入札参加者は、循環
組合に対して、損害賠償請求することができない。
(12) その他
入札説明書等に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知する。
4.3 入札に関する手続
(1) 入札説明書等の公表
令和６年６月 27 日（木）に、入札説明書等を公式サイト上で公表する。
(2) 入札説明書等に関する質問の受付
入札参加者からの入札説明書等に関する質問を次のとおり受け付ける。 質問方法
「入札説明書等に関する質問書（第１号様式）」に質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出すること。
なお、電子メール以外の問い合わせには応じないので留意すること。 提出先
xxxx広域資源循環組合 総務課 宛 Email：xxxxxxxx@xxxx-xxxxxxxxxxxx.xxx
質問受付期限
令和６年７月 25 日（木）午後５時まで
(3) 入札説明書等に関する質問に対する回答
入札説明書等に関する質問に対して、以下のとおり回答する。なお、電話及び口頭での回答など個別には対応しない。不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載する。
回答予定日
令和６年８月 29 日（木） 回答方法
公式サイトにて掲載する。
(4) 資格審査書類の提出 提出書類
提出書類は次のとおりとし、それぞれ正１部、副２部（Ａ４版フラットファイル綴じ）とする。
参加表明書（第２号様式） 構成員表（第３号様式）
委任状（代表企業）（第４号様式）
参加資格確認申請書（第５号様式）及び添付書類
① 会社概要
② 営業経歴書
③ 企業（応募グループの場合は全構成員）の貸借対照表及び損益計算書（直近３期分）
④ 企業（応募グループの場合は全構成員）減価償却明細表（直近３期分）
⑤ 連結決算の貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）
⑥ 企業（応募グループの場合は全構成員）の納税証明書（直前営業年度の法人税、
⑦ 消費税及び地方消費税に関する納税証明書）の写し
⑧ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けていることを証する書類
⑨ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第 1 項の規定に基づく、建築一式に係る特定建設業の許可を受けている者であることを証明する書類
⑩ 建設業法第 27 条の 23 の規定に基づく経営事項審査の審査結果の通知の写し
⑪ セメント製造事業に係る施工また維持管理及びセメント販売業の実績（第６-
１号様式及び第６-２号様式）及び配置予定技術者（第６-３号様式）及び当該実績等を証明する書類
提出方法
持参とし、その他の方法は認めない。 提出先
xxxx広域資源循環組合 総務課
東京都西多摩郡日の出町大字大久野７６４２番地
4) 提出期限
令和６年９月 26 日（木）午後５時まで
(5) 資格確認結果の通知
資格確認結果については、令和６年 10 月 15 日（火）付で入札参加者の代表企業に対し、書面にて通知する。なお、入札参加資格がないと判断された場合、その理由の説明要求が令和６年 10 月 22 日（火）までにあった入札参加者に対し、令和６年 10 月 29 日
（火）までに回答書を送付する。
(6) 入札書類の提出
循環組合から、本事業に関する入札書類の提出要請を受けた入札参加者は、次により入札書類を提出すること。
提出書類
入札書類については、次のとおりとし、ア～エ及びキについては正１部、副２部を提出すること。入札書類を電子データとして CD－ROM 等により１部提出すること。すべて揃っていない場合は失格とする。
入札書類提出書（第７号様式）
要求水準に係る誓約書（第８号様式） 事業実施体制図（第９号様式）
エコセメント化施設基幹的設備改良工事及び運営事業 基幹的設備改良工事見積設計図書（第 10 号様式）
入札書（第 11 号様式）
エコセメント化施設基幹的設備改良工事及び運営事業 入札金額内訳書
（第 12 号様式）
① 工事費
② 運営費
キ 委任状（入札代理人）(第 13 号様式)
※ 再度入札は、２回以内とするので、初度と合せて３枚の入札書及び入札金額内訳書を用意してください。
提出方法
持参とし、その他の方法を認めない。 提出先
東京自治会館 第７会議室
東京都府中市新町２ 丁目７ ７ 番地 提出日時
令和６年 11 月７日（木）午前 10 時 入札書等記載要領
入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。
入札書及び入札金額内訳書は、封筒に入れ封かんし、封筒には事業名・宛先・入札参加者名（応募グループの場合は代表企業名）・参加資格確認結果の通知に記載されている入札参加者番号及び第何回入札分かを記入すること。
開札
開札は、次のとおり行う。
開札の日時や場所については、入札書類提出日と同日午前 11 時から提出先と同じ場所で行う。
開札は、入札参加者又はその代理人の立会いのうえ行うものとし、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。
入札書類がすべて揃っている入札書のみを開札する。入札金額が予定価格を超えている入札は無効とする。
オ 開札の結果、落札者がない時は直ちに再度の入札を行う。ただし、入札の回数は原則として３回以内とし、入札金額は前回最低見積価格未満とする。
落札者の決定
落札者が決定した際には、後日その結果を循環組合の公式サイトに公表する。
(7) 入札の辞退
入札参加者は、資格審査合格後に入札を辞退する場合は、「入札辞退届」（第 14 号様式）に必要事項を記入の上、持参すること。
(8) 入札参加資格の取り消し
入札公告日から落札者の決定までの間に、4.1 に示す参加資格要件を欠くこととなった場合は、当該入札参加者の入札参加資格を取り消す。
また、参加資格確認申請書類、入札書類等の入札参加者が本入札に関して循環組合に提出した書類に虚偽の記載がある場合についても、当該入札参加者の入札参加資格を取り消す。
なお、事業契約締結日までの間に、参加資格要件を欠くこととなった場合には、事業契約を締結しないこととする。
5. 事業実施に関する事項
5.1 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、循環組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、一定期間内に協議が整わない場合には、事業契約に定める具体的措置を行うこととする。
また、事業契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
5.2 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の履行が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
(1) 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者の責めに帰すべき事由により、事業の継続が困難となった場合又はその懸念が生じた場合、循環組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出と実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、循環組合は、事業契約を解約することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業の継続が困難と合理的に認められる場合、循環組合は、事業契約を解約することができる。
前２項により事業契約が解約された場合、事業者は、循環組合に生じた損害を賠償しなければならない。
(2) 循環組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
循環組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合、事業者は、事業契約を解約することができる。
前項により事業契約が解約された場合、循環組合は、事業者に生じた損害を賠償しなければならない。
(3) 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他循環組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、循環組合及び事業者の双方は、事業継続の可否について協議する。
なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に、事前に書面でその旨を通知することにより、循環組合又は事業者は、事業契約を解約することができる。
5.3 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
(1) 法制上及び税制上の措置
本事業に関する法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。
(2) 財政上及び金融上の支援に関する事項
本事業に関する財政上及び金融上の支援等は想定していない。
(3) その他の支援に関する事項
循環組合は、事業の実施に必要な許認可等に関し、必要に応じて支援を行う。
6. その他
6.1 契約締結しない場合の措置
落札者が契約を締結しない場合は、無効の入札をした者及び失格の者を除き、次に入札金額が低い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約により契約を締結する。
6.2 公式サイトアドレス
本事業に係る公式サイトのアドレスは以下のとおりとする。 公式サイトアドレス https://www.tama-junkankumiai.com
資料１ 事業スキーム