PCA Hub 労務管理利⽤共通規約

PCA Hub 労務管理利⽤共通規約

第 1 章 総則

第 1 条 (⽬的)

ピー・シー・エー株式会社（以下「当社」という）は、当社が開発したインターネット専⽤のクラウドモデルアプリケーションを、Amazon Web Services, Inc.等（以下

「AWS」という）の提供するサービス（以下「AWS サービス」という）上で利⽤できるサービス「PCA Hub 労務管理」（以下「本サービス」という）を提供します。

第 2 条 (規約の構成)

本サービスの規約(以下、「本規約」という)は、各プランに共通の事項を定める共通規約と、各プラン固有の事項を定めるプラン別細則によって構成されます。プラン別細則では、契約の申込・成⽴、利⽤期間・更新・解約、契約容量・利⽤時間・サポートサービス、利⽤内容の変更、届出、料⾦・⽀払⽅法など本サービスの利⽤に関する細則を定めるものとします。

本サービスを利⽤する場合、お客様は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利⽤することはできません。

第 3 条 (定義)

本規約において、次の各号の⽤語の意味はそれぞれ次の通りとします。

1. 「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法⼈・団体または個⼈をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成⽴し、本サービスの利⽤が許諾されます。

2. 「管理者」とは、本サービス利⽤状況を管理するとともに利⽤申し込みまたは利⽤条件の変更などにおいて、当社との窓⼝となる担当者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合もお客様は委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の⼀切の責任はお客様にあるものとします。

3. 「ログイン名」とは、お客様が設定する本サービス利⽤のためのアクセスＩＤをいいます。

4. 「利⽤者」とは、お客様から本サービスを通して労務管理に関する申請等を受取⼜

は提出する⽅をいいます。

5. 「販売パートナー」とは、当社に代わって本サービスの販売およびお客様との⼿続きの受付窓⼝となっている法⼈または団体をいいます。

6. 「本サービス提供者」とは、当社および販売パートナーをいいます。

7. 「課⾦開始⽇」とは、当社が指定する、本サービスの正式な利⽤期間が始まり、利

⽤料の課⾦が開始される⽇をいいます。

8. 「オンライン通知」とは、当社の Web サイト

（xxxxx://xxx.xx/xxxx_xxxxxxx/xxx_xxx_xxxx.xxxx）に掲載または電⼦メール等で管理者に告知する⽅法をいいます。

9. 「番号法」とは、「⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律」をいいます。

第 4 条 (本規約の変更⼿続き)

本規約または細則を変更する場合は、当社は事前にオンライン通知をするものとし、通知した効⼒発⽣⽇から変更した本規約の効⼒が⽣じるものとし、管理者に通知が到達しなかったときまたは管理者が通知を確認しなかったときでも、変更後の本規約が適⽤されるものとします。

第 2 章 サービス内容

第 5 条 (サービス内容)

1．本規約の定めるところにより、お客様は、インターネットを通じて AWS サービスに接続し、本サービスをご利⽤いただけます。

2．本サービスの提供開始予定⽇は当社からの「利⽤通知書」にてお知らせします。

第 6 条 (本サービスの変更)

1．当社は、本サービスを提供するために当社にて⼿配する AWS サービス、アプリケーション（以下「当社の設備等」という）など本サービスを継続するための費⽤が著しく⾼騰した場合、サービス料⾦の⼀部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を⾏うことができるものとします。

2.前項に基づいてサービス内容を変更する場合、当社は事前にオンライン通知を⾏います。通知内容の掲載または発信によりその効⼒が⽣ずるものとします。 3.本サービスの仕様は、改良のため変更されることがあります。変更する場合には、

当社は事前にオンライン通知を⾏います。また仕様変更後もプラン別細則に規定されるサポート＆サービスが提供されます。

第 7 条 (AWS の保証)

AWS サービスのセキュリティは、AWS セキュリティ基準に従い提供されます。 AWS、AWS の関連会社およびライセンサーは、AWS サービスに関していかなる保証も⾏いません。

AWS は、随時、提供される AWS サービス内容のいずれかを変更または中断することができるものとします。

AWS は（ア）提供される AWS サービス内容の機能がセキュリティ上のリスクまたは脅威に晒される、または（イ）AWS、AWS の関連会社または第三者にセキュリティリスク、責任リスクまたはその脅威が⽣じる、と AWS が合理的に判断した場合に

は、AWS サービスを⼀時的に制限する場合があります。

AWS サービスの制限期間中であっても、お客様の利⽤料の減額・返⾦は⾏われません。

お客様は本サービスを利⽤するにあたり、AWS 規約および適⽤される法律に違反しないものとします。

第 8 条 (サービスの停⽌)

以下に定める事由による本サービスの停⽌に伴い、お客様に損害が⽣じても本サービス提供者は⼀切の責任を負いません。

1.メンテナンスのためのサービスの停⽌

本サービスは、AWS による AWS サービスの保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため、もしくは当社による改良または拡張などを実施するために停⽌する場合があります。

その場合、事前に当社はオンライン通知を⾏います。通知内容の掲載または発信によりその効⼒が⽣ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効⼒に影響がないものとします。

2.当社の責によらない事故発⽣時または天変地異の際のサービスの停⽌

当社は、災害など、当社の責によらず発⽣した事由により、本サービスを停⽌する場合がございます。この場合、お客様は本サービスが停⽌となったといえども細則に定める⽀払い義務を免れないものとします。

3.お客様の事由による本サービスの中断・終了

①．当社は、次の各号のいずれか⼀つに該当する場合、管理者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に⾏う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効⼒が⽣ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効⼒に影響がないものとします。

(1)申込書類または提出書類に不備がある場合

(2)住所、電話番号、管理者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の⼿続きが⾏われていない場合

②．お客様が次の各号のいずれか⼀つに該当する場合、当社は管理者に通知を⾏わず本サービスの終了、本サービスの中断、またはその他必要とされる⼿段をとることができます。

(1)お客様または管理者が虚偽の届出をした場合

(2)本規約上の権利または義務を第三者に再販売、譲渡、貸与または担保に供するなどの⾏為、およびそれ類似する⾏為

(3)当社または第三者の名誉、信⽤、プライバシーを侵害する⾏為または公序良俗に反する⾏為があり、あるいはそのおそれのある場合

(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する⾏為があり、あるいはそのおそれのある場合

(5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗⽤⾏為があり、あるいはそのおそれのある場合

(6)お客様からの利⽤料⽀払の確認ができない場合

(7)ログイン名、パスワードの不正使⽤がある、またはその可能性が⾼いと判断される場合

(8)違法⾏為あるいは違法⾏為をそそのかしたり容易にさせたりする⾏為、またはそれらのおそれのある⾏為が認められる場合

(9)当社の本サービス提供を妨害する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為が認められる場合

(10)第三者の本サービス利⽤を妨害したり⽀障を与えたりする⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為が認められる場合

(11)本規約に違反した場合

(12)管理者が連絡不能または所在不明の場合

(13)お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申⽴て、保佐開

始の審判もしくは後⾒開始の審判を受けた場合。ただし、⽀払完了済みの期間を除く (14)お客様について破産、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続、特別清算の申⽴て、⼿形交換所の取引停⽌処分、差押、または滞納処分が⾏われた場合。ただし、⽀払完了済みの期間を除く

(15)お客様または管理者の依頼により本サービスを停⽌または終了する場合 (16)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合

第 9 条 (サービスの廃⽌)

1．本サービスの全部または⼀部を廃⽌する場合、廃⽌する 3 か⽉前までにオンライン通知を⾏います。当該通知によりその効⼒が⽣ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効⼒に影響がないものとします。

2．当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃⽌をする場合において事前通知が不能な場合は、当社は事後にxxxxに担当者に対して通知をするものとします。

3．本サービスの廃⽌によってお客様に損害が発⽣した場合、当該損害が当社の故意または重⼤な過失によるものでない限り、当社は何らの責任も負わないものとします。

第 3 章ご利⽤にあたって

第 10 条 (管理者の選任)

1．お客様は必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。

2．管理者は特定の個⼈で、本規約に定められた管理責任を負います。

3．お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。

第 11 条 (お客様環境の整備)

本サービスを利⽤するために必要なお客様がご使⽤になる装置、端末および通信回線などについて、その購⼊、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費⽤負担となります。

第 12 条 (ログイン名およびパスワード管理)

1．お客様は、ご⾃⾝が設定するログイン名とパスワードの管理に責任を負うものとします。

2．お客様は、お客様のログイン名とパスワードを第三者が不正に利⽤している場合

は、直ちに当社に連絡するものとします。

3．お客様からの連絡の無い限り、当社はお客様のログイン名とパスワードでのアクセスをお客様によるアクセスとして対応します。

4．ログイン名とパスワードの管理不⾜、誤使⽤、第三者による使⽤により、お客様に損害が⽣じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第 13 条 (データ保全)

1．お客様は、お客様の責任でお客様のデータを管理するものとし、データの複製を別途保存するなどの保全措置を講ずるものとします。

2．当社および AWS は、AWS サービスの障害発⽣時の復旧に供するため、お客様が

⼊⼒されたデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。ただし、当社が作成するバックアップデータは、お客様が⼊⼒されたデータの復旧を保証するものではありません。

第 14 条 (第三者との共同利⽤)

1．本サービスは原則としてお客様にライセンスされるものです。ただし、お客様が当社と契約したライセンスの範囲内で第三者（以下「共同利⽤者」という）に本サービスを利⽤させることができるものとします。共同利⽤者へ本サービスを利⽤させる場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該共同利⽤者に課するものと

し、当該共同利⽤者の⾏為について当社に帰責事由がある場合を除き、お客様⾃らが

⾏ったものと同様の責任を負うものとします。

2．本サービスに起因してお客様と共同利⽤者またはそれ以外の第三者との間で問題が

⽣じたときには、当社に故意または重過失がある場合を除き、お客様はお客様の責任と⼀切の費⽤負担においてその問題を解決するものとします。

第 15 条 (利⽤者の承諾)

お客様は、本サービスにて利⽤者から労務管理に関する申請等を受け取るにあたり、利⽤者に以下を通知し、承諾いただくものとします。

1．利⽤者は、ご⾃⾝が設定するログイン名とパスワードの管理に責任を負うものとし、第三者に利⽤させないものとします。

2．本サービスが AWS セキュリティ基準のもと提供される AWS サービス上で提供されます。

3．本サービスは⼀定期間経過した帳票については表⽰を終了する場合があります。

4．本サービスは変更される場合があります。

5．本サービスは以下の事由により停⽌する場合があります。

(1) 本サービスメンテナンスのため

(2) 災害その他の不可抗⼒事由発⽣の場合

(3) 不正利⽤の恐れがある場合

(4) その他緊急時

6．本サービスのメンテナンスや事故防⽌等の⽬的でサービス提供元が必要とする場合、利⽤者はサービス提供元及びその委託先へ、利⽤者⼜は当社が、必要な範囲に限り、利⽤者の情報を提供することを承諾するものとします。

7．本サービスは終了する場合があります。

8．利⽤者は AWS の定める義務を順守するものとします。

9．管理者不明の Wi-Fi 等、セキュリティが強固でないネットワーク環境の利⽤は推奨されません。

第 4 章 （守秘義務）

第 16 条 (秘密保持)

1. 本サービス提供者は業務上知り得る情報を、善良な管理者の注意を持って管理し、別段の定めがある場合を除き、お客様の書⾯による承諾を得ることなく、本サービス提供以外の⽬的のために利⽤あるいは複製し、または第三者に利⽤させ、もしくは開

⽰、漏洩いたしません

2.本サービス提供者は業務上知り得る情報のうち、個⼈を特定できる情報を、本⼈の同意なしに第三者へ開⽰しません。

3. 法令に基づく公的機関からの照会、法令によって本サービス提供者が開⽰義務を負う場合は、本条第 1 項・第 2 項の限りではありません。

第 17 条 (データの利⽤)

次の⽬的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの「PCA Hub 労務管理 」の利⽤に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利⽤する場合があります。

ただし、以下の⽬的による場合を除き、お客様が⼊⼒されたデータに対し、アクセスを⾏うことはありません。また、お客様が⼊⼒されたデータは、当社の責任において秘密に管理し、以下の⽬的以外に閲覧、開⽰などができないものとします。

1. 本サービスの安全な運営のため

2. 本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防⽌するため

3. 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため

4. より良いサービスを提供するため当社が利⽤するデータは以下になります。

・利⽤に関するデータの登録状況

・データの容量

・データ転送量

・接続状況

・利⽤状況ログ（サービス上であらゆる操作に伴うログ情報）

なお、当社では、当社がアクセスしたデータベ－スの情報は、秘密情報として取り扱いいたします。

第 18 条 (利⽤状況ログ)

本サービスをお客様が使⽤する際に、当社は利⽤状況ログを収集します。利⽤状況ログは、お客様が本サービスの利⽤終了後も削除対象とはなりません。

第 5 章 雑則

第 19 条 (個⼈情報の保護に関する法律・番号法との関係)

本サービスにおいて、お客様が⼊⼒されたデータの保存・管理機能をお客様に提供いたしますが、当該機能を使⽤してお客様が個⼈情報や個⼈番号を保存・管理した場合であっても、当社⾃⾝が個⼈情報や個⼈番号を収集・管理するものではなく、当社は個⼈情報・個⼈番号を取り扱うものではありません。従って、本サービスは番号法における個⼈番号関係事務ではなく、番号法上の委託にも該当いたしません。また本サービスは個⼈情報の取り扱いを⾏っておりませんので、個⼈情報の保護に関する法律上の第三者提供または委託には該当いたしません。

第 20 条 (提供地域)

本サービスの提供地域は、⽇本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、

⽇本国内でのみ有効です。

第 21 条 (反社会的勢⼒との取引排除)

1.お客様及び当社は、相⼿⽅が反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくな

った時から５年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同 じ）に該当し、⼜は、反社会的勢⼒と以下の号の⼀つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができる。

(1)反社会的勢⼒が経営を⽀配していると認められるとき

(2)反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していると認められるとき

(3)⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に反社会的勢⼒を利⽤したと認められるとき

(4)反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5)その他役員等⼜は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有しているとき

2.お客様及び当社は、相⼿⽅が⾃ら⼜は第三者を利⽤して以下の各号の⼀つにでも該当する⾏為をした場合には、何らの催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができる。

(1)暴⼒的な要求⾏為

(2)法的な責任を超えた不当な要求⾏為

(3)取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為

(4)⾵説を流布し、偽計⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を棄損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為

(5)その他前各号に準ずる⾏為

3.お客様及び当社は、⾃らの下請⼜は再委託先業者が本条第１項に該当することが判明した場合には、ただちに当該取引先との契約を解除し、⼜は契約解除のための措置を採らなければならない。また、⾃らの下請⼜は再委託先業者が第２項に該当することが判明した場合には、当該下請⼜は再委託先業者に対して該当⾏為の是正のための措置を採らなければならない。

4.お客様及び当社は、相⼿⽅が、前項の規定に反した場合には、お客様と当社の間の契約を解除することができる。

5.お客様⼜は当社が本条各項の規定によりお客様と当社の間の契約を解除した場合には、相⼿⽅に損害が⽣じてもお客様⼜は当社は何らこれを賠償ないし補償することは

要しません。また、かかる解除により解除の主体となったお客様⼜は当社に損害が⽣じたときは、解除の客体となった相⼿⽅はその損害を賠償するものとする。

第 22 条 (ハラスメントの排除)

当社及びお客様は、相⼿⽅に対し以下に定めるハラスメントに該当する⾏為をしないものとします。お客様が当社に対しハラスメントに該当する⾏為を⾏ったと当社が判断する場合には、当社はサービスの提供をお断りする場合があるものとします。

ハラスメントに該当する⾏為

・威迫・脅迫・威嚇⾏為

・侮辱、⼈格を否定する発⾔

・プライバシー侵害⾏為

・契約の範囲を超えた対応の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求

・合理的理由のないお客様への謝罪要求

・同じ要望やクレームの過剰な繰り返し

・合理的理由のない⻑時間の拘束⾏為

・誹謗中傷の拡散

・その他社会通念上相当と認められる程度を超える迷惑⾏為

第 23 条 (本サービスの解約時・終了時の取り扱い)

1．お客様の都合で本サービスを中途解約された場合、既に本サービス提供者が受領した本サービスの料⾦は、本サービス提供者は⼀切払い戻しをいたしません。 2．お客様の都合、サービスの終了、その他理由の如何に関わらず、本サービスご利⽤終了後は、当社は AWS に保存されているお客様が⼊⼒されたデータを１か⽉以内に削除します。ただし、第 8 条に該当する場合や、より安全な⼿続きを採⽤する⽬的

で、削除完了時期を遅らせる場合があります。

第 24 条 (免責)

1 本サービス提供者は、お客様が本サービスをご利⽤になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有⽤性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。

2． 本サービス提供者は、本サービスの遅滞、停⽌、変更、中⽌、廃⽌に関連して発

⽣したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任および利⽤料⾦の返還義務は負いません。

3．ログイン名、パスワードの管理運⽤は管理者の指⽰のもと、お客様で厳格に運⽤す

るものとします。パスワードにより認証されたログイン名による本サービスの利⽤ は、全てxxのお客様の利⽤とみなし、本来のお客様とは別であったとしても不正利

⽤による責任を本サービス提供者は負いません。

4．AWS サービスまでに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、本サービス提供者は⼀切の責任を負いません。

５．本サービス提供者は、管理者不明の Wi-Fi 等、セキュリティが強固でないネットワーク環境の利⽤は推奨いたしません。本サービス提供者は、お客様⼜は利⽤者がご利⽤のネットワーク環境に起因しての情報漏洩、提供するサービスの動作不良について、責任を負いません。

6．本規約および細則に定める当社の免責は、当社に故意または重過失がある場合はこれを除きます。

第 25 条 (損害賠償)

1． 本規約上の義務の不履⾏につき本サービス提供者の責により損害賠償を負担すべき場合、本サービス提供者の損害賠償責任は過去 1 年間分の利⽤料に相当する⾦額に当該の本サービス利⽤に関しお⽀払いいただいた額を上限として直接かつ通常の損害に限定するものとします。ただし、故意重過失の場合はこの限りではありません。

2． お客様が第 8 条 3 項に該当または本規約の違反により本サービス提供者が損害を被った場合、本サービスの終了か否かに関わらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発⽣します。

第 26 条 (知的財産権の帰属)

1. 当社がお客様に開⽰または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当社またはそれぞれの製造元・xxxに帰属します。

2. 本サービスに関して、お客様の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が第三者との間に本サービスの知的財産権に関する紛争を⽣じた場合、次の各号の条件を満たしている場合に限り、当社は⾃⼰の責任と費⽤でこの紛争の解決にあたり、お客様に影響を及ぼさないものとします。なお、お客様は合理的な範囲で当社の紛争解決に協⼒するものとします。

(1)お客様が書⾯で当該紛争の事実および内容を直ちに当社に通知すること

(2)お客様が当社に対して当該紛争に関する防御・和解・交渉など紛争の解決に要する

⼀切の権限を授与すること

3. 前項に定めた当社の紛争解決の過程で、お客様と当社の協議でお客様に損害を⽣じるおそれがあると判断された場合は、当社は、お客様が本サービスを使⽤する権利を確保するか、あるいは本サービスの内容を変更するか、もしくは本契約を解除することができるものとします。

第 27 条 (管轄裁判所)

本サービス利⽤に関連して当社とお客様で紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 28 条 (準拠法)

この規約は、⽇本法に準拠し、⽇本法に従って解釈されます。

付則

1．本規約は、2024 年 6 ⽉ 12 ⽇から実施します。