DoSPOT（無料インターネット接続サービス）利用規約
DoSPOT（無料インターネット接続サービス）利用規約
（目的）
第１条 このDoSPOT利用規約（以下「本規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社（以下
「当社」といいます。）が提供するWi-Fiサービス「DoSPOT」について、その利用者に適用される利用条件を定めることを目的としています。
（用語の定義）
第２条 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「本サービス」 当社と店舗等事業者（以下「対象店舗等事業者」といいます。）との合意に基づき、その店舗等（以下「対象店舗等」といいます。）の来訪者等に向けて、当社がWi-Fiによるインターネット利用環境等を提供する電気通信サービス。
(2) 「利用者」 対象店舗等の来訪者等のうち、本サービスを利用する者をいいます。
(3) 「利用者端末」 本サービスを利用するために利用者が使用する端末機器（ハードウェア、ソフトウェア及びその内部に記録されたデータ一切を含みます。）。
(4) 「当社設置設備」 本サービスのために当社が設置した電気的設備（当社が第三者から調達したものを含み、設置場所が対象店舗等であるかどうかを問いません。）。
(5) 「無線♙P」 当社設置設備に含まれる無線アクセスによる利用者認証機能対応ルータ。
(6) 「利用者認証」 利用者が、本サービスの提供を受けるために、当該利用者のメールアドレス若しくはSNS情報（以下
「認証情報」といいます。）を無線♙Pに送信することによって、これを利用するための認証を受けること。
(7) 「無線認証設備」 当社設置設備に含まれる利用者認証のための設備。
(8) 「対象店舗等事業者設備」 対象店舗等事業者が設置する電気通信設備（通信回線路を除きます。）。
(9) 「対象区域」 無線 ♙P から電波が届く範囲で、本サービスによる通信を行うことができる区域。
(10) 「地方公共団体」 総務省にて都道府県コード、市区町村コード及び一部事務組合等コードが設定されている自治体や団体。詳しくは、総務省のホームページをご確認下さい。
(11) 「DMO」 地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人。詳しくは、観光庁のホームページをご確認下さい。
(12) 「エリアオーナー」 本サービスを活用し特定地域のWi-Fiエリア拡大のために、普及を推進する自治体又はその関連団体、商業施設管理会社等。
(13) 「協力事業者」 当社と提携し、本サービスの販売促進、調査、関連サービスの開発等を共同で検討する事業者又は共同で行うプロジェクト。
（無料利用）
第３条 利用者は、本規約に同意の上、利用者認証を完了したときは、本規約に従って対象区域で本サー
ビスを無料で利用することができます。利用者が本サービスを利用したときは本規約に同意したものとします。
２ 利用することができる具体的な時間及び回数については、利用時の利用者認証画面又は対象店舗等にて掲示します。
３ 利用者は、本サービス及び対象店舗等の円滑な運営又は管理等に支障をきたさないよう、対象店舗等事業者の指示があったときは、これに従うものとします。
第４条 当社は、契約者の利益となる場合、あるいは、契約者の不利益となる場合であっても、経済情勢の変動、雇用環境の変化、為替の変動、電気料金、通信料金、サーバの管理費用、その他本サービスの提供に通常必要となる諸費用の額の変動、本サービスに関する法規制や行政指導等の改正や変更、本サービスに代わるサービス提供（当社による場合に限りません。）の有無、天変地異、紛争並びに感染症の流行又はそれに伴う政府の要請に基づく事業内容等の急変等の不可抗力、労働争議の発生、その他本サービスに関する一切の事情に鑑み、本サービスの安定かつ継続的な提供という本規約に基づく取引の目的を達することが困難と判断される場合、民法第５４８条の４の定めに従い本規約を変更することができるものと し、当該利用時点における本規約の最新バージョンが利用者に適用されるものとします。
２ 利用者は、利用者認証画面に設けられたリンクによって、最新バージョンの本規約の内容を確認することができます。
３ 当社は、前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨並びに変更後の約款の内容及び効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
４ 契約者は、前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
（利用中止）
第５条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社設置設備その他当社の電気通信設備の保守又は工事の必要があるとき。
(2) 第１０条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
(3) 本サービスの提供に要する電力の供給停止があったとき。
(4) 本サービスに関し第三者から当社へのクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めたとき。
２ 前項の規定によるほか、対象店舗等の休業日、営業時間外等、対象店舗等事業者の都合、その他の理由によって本サービスを利用できないことがあります。
（利用停止）
第６条 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、6ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
（1) 第 12 条（禁止事項）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（2) 前号のほか、本規約の規定に反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の無線認証設備及び無線 AP に著しい支障を及ぼし又は及ぼす恐れがある行為をしたとき。
（利用者認証）
第７条 利用者は、本サービスを利用する都度、利用者認証を行うものとします。
（通信の条件）
第８条 本サービスに係る通信プロトコルは、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11a、IEEE802.11n、及び一部無線APの機種においてIEEE802.11ac に準拠します。ただし、その通信プロトコルに係る理論上の伝送速度を保証するものではありません。
２ 本サービスは IPv6 通信には対応していません。
第９条 本サービスでは無線区間の暗号化は実施されていません。
（通信利用の制限）
第10条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、別記１（通信の優先的取扱いに係る機関名）に掲げる機関に係る無線 LAN 機器（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
２ 利用者は、次の各号に定める場合には本サービスを利用できないことがあります。
(1) 通信が著しく輻輳したとき。
(2) 当社が予め設定した数を超えて複数の通信が同時に行なわれるとき。
３ 当社は、利用者が一定時間通信を行わないときには、その接続を切断することがあります。
４ 特定の対象区域においては、その伝送速度について特段の制限がある場合があります。
５ 当社は、日本国内で遵守すべき条約、法令等により禁止又は処罰の対象となりうるコンテンツ等に関して、当社が指定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体から提供されるアドレスリストに基づき、利用者からの閲覧要求に対して当該閲覧を制限することがあります。
６ 対象店舗等事業者が契約している他事業者のサービスにより、本サービスにおいても情報の閲覧が制限（児童ポルノブロッキング、フィルタリング等）されることがあります。
７ 当社は、第5項の措置に伴い必要な限度で、当該画像及び映像の流通と直接関係ない情報についても閲覧を制限することがあります。
８ 当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
９ 前４項の規定により利用者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社の利用者に対する損害賠償責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に被った通常の損害を上限として賠償するものとし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害（特別損害）および逸失利益を含む間接損害について は、当社は賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害を与えた場合は、この限りではありません。
（免責）
第 11 条 当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる事項に関する保証も行わず、かかる情報等に起因して生じた損害賠償責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に被った通常の損害を上限として賠償するものとし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害（特別損害）および逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとしま す。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害を与えた場合は、この限りではありません。
２ 利用者端末又は対象店舗等事業者設備に起因して生じた損害賠償責任の範囲についても前項と同様とします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害を与えた場合は、この限りではありません。
３ 本サービスの提供、変更、利用中止若しくは廃止、本サービスを通じて利用者が取得する情報等の流出若しくは消失
等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者に対する当社の損害賠償責任の範囲は、利用者又は第三者に直接かつ現実に被った通常の損害を上限として賠償するものとし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、
責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害を与えた場合は、この限りではありません。
（禁止事項）
第 12 条 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標登録等）、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(2) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為又はその恐れのある行為。
(3) （詐欺、業務妨害等の）犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為。
(4) 児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく恐れの高い行為。
(5) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為。
(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく若しくは結びつく恐れの高い場合又は未承認医薬品等の広告を行う行為。
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の受付を行う行為。
(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(9) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
(10) 他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
(12) 本人の同意を得ること無く不特定多数の者に対し、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メールを対象区域から送信する行為。
(13) 本人の同意を得ること無く、他人が嫌悪感を抱く又はその恐れのある電子メールを対象区域から送信する行為。
(14) 当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与える恐れのある行為。
(15)故意に本サービスを利用できる状態を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為。
(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(17) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人若しくは脅迫等をいいます。以下この欄において同じとします。）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為。
(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷若しくは虐待する画像等の情報その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為。
(19) 性的表現、暴力的表現、出会い系サイトに係るもの、その他青少年の健全な育成を阻害する情報を送信する行為。
(20) 人を自殺に誘引若しくは勧誘している場合又は第三者に危害の及ぶ恐れの高い自殺の手段等を紹介している行為。
(21) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助⾧する態様でリンクを貼る行為。
(22) 犯罪や違法行為に結びつく又はその恐れの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷又は侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、他者をして掲載等させることを助⾧する行為。
(23) 本人の同意を得ずに個人情報を無断で収集する行為。
(24) セキュリティが確保されていない回線又はサーバ等の環境で個人情報を取得する行為。
(25) その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
第 13 条 利用者は自己の費用と責任で利用者端末を準備するものとします。
２ 本サービスが、公衆無線 LAN サービスであることを鑑み、利用者は利用者端末にセキュリティ対策を施す等、自己の費用と責任において十分な注意を払うものとします。
３ 利用者は、認証情報を自己の責任をもって管理するものとします。
４ 利用者端末又は認証情報の管理がなされなかったために利用者が本サービスを利用できなかった場合、又は第三者より被害を受けた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
（公衆無線 LAN サービス利用のリスク）
第 14 条 本サービスは、公衆無線 LAN サービスとして、利用者以外の第三者も利用可能なサービスであるため、悪意のある第三者が電波を故意に傍受し、ID やパスワードまたはクレジットカード番号等の個人情報、メールの内容等の通信内容を盗み見る可能性があります。特に重要な通信については、利用者の判断と責任のもとで行ってください。
（本サービスで取得する情報の取扱い）
第 15 条 当社は、本規約に定めるほか、利用者に関する個人情報の取扱いに関する方針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを当社のインターネットホームページにおいて公表します。
２ 利用者は本サービス利用に際して必要となる次のWi-Fi位置情報を、次の目的のために次の範囲で当社が取得し、利用することに同意するものとします。
＜取得するWi-Fi位置情報＞
アクセスポイント拠点情報、認証情報、接続日時、IPアドレス、端末情報（言語設定、MACアドレス等）
＜利用する目的＞
(1) 本サービスの提供、悪用防止及びセキュリティ保持等の保守、並びにこれらに関連する業務の改善
(2) 無線APに関する設置・接続ニーズ調査及び新サービス開発
(3) Wi-Fiの利用状況や行動傾向に関する、観光・行政・地域振興等での活用に資する報告
＜取得する範囲＞
当社は、利用者が本サービスを利用する際、ならびに、本サービスの利用時間内および利用時間終了後においても本規約への同意から概ね1年間の範囲内で、利用者が本サービスのアクセスポイントが設置されているエリアに入った際に、上記の
＜取得するWi-Fi位置情報＞に記載のWi-Fi位置情報を取得します。当社は、このような情報の取得を、本規約への同意から概ね
1年間の範囲内で、利用者が第５項の情報の取得の停止措置をとるまでの間、継続して行います。
３ 当社は、本規約に基づき利用者から取得したWi-Fi位置情報を、個人の特定・識別ができない統計データに加工したうえで、前項で掲げる目的のために、対象店舗等事業者、公募や要請があった関係省庁・地方公共団体・DMO、エリアオーナーその他の団体・事業者等及び協力事業者に対し、自ら、または、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社を経由して提供することがあります。また、これらの者に提供した統計データがこれらの者からそれ以外の第三者に開示されることがあります。
４ 当社は、本規約に基づき利用者から取得したWi-Fi位置情報を、第２項で掲げる目的のために、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社と共同して利用いたします。共同して利用するWi-Fi位置情報に関する責任者は当社とします。
５ 当社は、本規約に基づき利用者から取得したWi-Fi位置情報を、第２項で掲げる目的のために必要な範囲で、最⾧で本サ
ものではありません。
６ 本規約に同意のうえ、本サービスを利用したものの、その後、Wi-Fi位置情報の取得の停止を希望する場合は、DoSPOTお問い合わせフォーム（xxxxx://xxx.xx-xxxx.xxx/xxxxxxx.xxxx）もしくは、DoSPOTカスタマーセンター（0120-661124）へご申告頂く必要があります。
（言語）
第 16 条 本規約は日本語版およびその他言語版がありますが、日本語版を正とします。日本語版とその他言語版の内容が異なる場合は、日本語版が優先されるものとします。
（準拠法）
第 17 条 この利用規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
（専属裁判管轄）
第 18 条 利用者及び当社は、本サービスの利用又は本規約に関連する紛争一切については、大阪地方裁判所をもって、唯一の管轄裁判所とすることに合意します。
（別記）
別記 1 通信の優先的取扱いに係る機関名
通信の優先的取扱いに係る機関名は、以下のとおりとします。
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、別記 2 に定める基準に該当する新聞社等の機関、預貯金業務を行う金融機関、国又は地方公共団体の機関
別記 2 新聞社等の基準
１ 新聞社 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
（1） 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
（2） 発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること。
２ 放送事業者 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
３ 通信社 新聞社又は放送事業者にニュース（１の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社
（附則）
平成 24 年 9 月 20 日 制定
平成 30 年 11 月 5 日 改定
令和 2 年 4 月 1 日 改定
令和 4 年 4 月 1 日 改定