・当社と『EneRobo Series パートナー契約書』を締結した者
開通センター 利用約款
この利用約款（以下、「本約款」といいます。）は、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）が提供する開通センター（以下、「本センター」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーおよびパートナー（以下、「本センター利用者」といいます。）には、本約款に従って、本センターをご利用いただきます
（利用約款の適用）
第１条 当社は、この本約款に基づき、本サービスを提供します。
２． 本約款は，本センター利用者と当社との間の本センターの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします
（定義）
第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１） ユーザー
本約款を遵守することに合意し、当社との間で本センターの提供を受ける者
（２） パートナー
・当社と『EneRobo Series パートナー契約書』を締結した者
・本約款を遵守することに合意し、当社との間で本センターの提供を受ける者
（３） 本センター利用者設備
本センターを利用するにあたり、本センター利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
（４） 本センター用設備
本センターを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
（５） 本センター用設備等
本センター用設備および本サービスを提供するために当社が他の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（通知または連絡）
第３条 本センター利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
（本センターの一時的な中断および停止）
第４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本センター利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本センターの提供を中断することができるものとします。
（１） 当社の責めに帰すべき事由によらない本センター用設備等の故障により、緊急措置として保守を行う場合
（２） 当社の責めに帰すべき事由によらない、本センター用設備の運用上または技術上の
理由により、緊急措置としてやむを得ず OS またはファームウェアのバージョンアップ等を行う場合
（３） 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議等）の発生等により、本センターの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（４） 法令改正、行政命令等により、本センターの提供が困難になった場合
２． 当社は、本センター用設備等の定期点検を行うため、本センター利用者に対し７日前までに通知の上、本センターの提供を一時的に中断できるものとします。
３． 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本センターを提供できなかったことにより本センター利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
４． 第１項ないし第２項に定める事由のいずれかにより本センターを提供できなかったことにより、第三者に生じた損害については、本センター利用者が一切の責任を負うものとします。
（当社からのセンター利用の解除）
第５条 当社は、本センター利用者が次の各号のいずれかに該当または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、なんら通知することなく、本センター利用者に対し、本センターの利用の一時停止の措置を講じることができます。
（１） 本約款のいずれかの条項に違反した場合
（２） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
２． 当社は、本センター利用者が本センター利用終了後も、本センター利用者が当社に提供した情報を保有および利用することができるものとします。
３． 当社は、本条に基づき当社が行った措置により本センター利用者に生じた不利益および損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
（本センター内容の変更等）
第６条 当社は、本センター利用者に通知することなく、本センターの内容を変更しまたは本センターの提供を中止することがあります。これにより本センター利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
（利用約款の変更）
第７条 本約款は、民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款に該当し、当社は、民法第 548 条
の 4 の定型約款の変更の規定に基づいて本約款を変更することができるものとします。
２． 前項による本約款の変更は、変更後の規定の内容を通知する方法その他相当の方法で公表してユーザーへ通知するものとします。
３． 本約款の変更は、前項の公表において指定する相当な期間を経過した日より効力を生じるものとします。
（本センターの対象者）
第８条 当社は、次の各号の本センター利用者に対して、本センターの提供します。
・当社から第９条に定めるソフトウェアの導入した者、またばサービス利用する者、ならびにこれの導入を検討する者
（本センターの対象ソフトウェアおよびサービス）
第９条 当社は、次の各号のソフトウェアおよびサービスに対して、本センターの提供します。
（１） エネロボサービス
（ア） エネロボミニ
（イ） エネロボレンタル
（ウ） エネロボクラウド
（エ） エネロボクラウド ＶＰＮオプション
xx社提供：Verona（ヴェローナ）サービス
（本センターの提供時間）
第１０条 当社は、次の時間で本センター提供します。
・本センター提供時間
午前９時～午後０時、午後１時～午後５時
（土・日・祝日、１２月２９日～１月３日、５月１日を除く）
（本センターの内容）
第１１条 当社の提供する本センターとは、電話およびメールによるお問合せセンターのことをいいます。
２． 本センター内容は、以下となります。
・ＲＰＡサービス利用時に必要となるネットワーク設計支援
・ＶＰＮオプション利用に関する各種問い合わせ（申込の記入方法、VPN 機器接続方法）
・ＲＰＡサービス利用ができない場合の切り分け支援
３． 本センターでの調査は、本センター利用者と当社の共同作業であることを、本センター利用者は認識するものとします。そのため、本センターへのお問合せには、問題に関する詳細情報の提供を前提とします。当社が原因調査を行う必要がある場合、本センター利用者は可能な限り当社に協力するものとします。
４． 原因調査を円滑に進めるため当社は、本センター利用者へ、事象確認、設定変更などを指
示する場合があります。本センター利用者は、可能な限り適切な実施と結果の提示をするものとします。
５． 本センター利用者が調査にご協力いただけない場合、適切な回答ができない、または回答までに多くの時間がかかる場合があります。
６． 当社は、本センター利用者による質問の内容が第９条（本センターの対象サービス）の各号および本条の各号を満たさない場合は、ご質問の受付をお断りさせていただくまたは調査を途中で打ち切らさせていただく場合があります。この場合、本センター利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
（本センターの適用範囲）
第１２条 本センターにおいて、次の各号はセンター対象となりません。
（１） 第９条に定めるソフトウェアおよびサービス以外のお問合せ
（２） 他社製品および本センター利用者で製造したソフトウェアとの互換性の確認および検証
（３） 本センター利用者設備に関するお問合せ
（４） 故意、過失または不適切な使用に起因する製品の動作不良に関するお問合せ
（５） 天変地変等の事由に起因する製品の動作不良に関するお問合せ
（６） 当社が定める窓口以外へのお問合せ
（７） 訪問サービス
（８） 日本語以外の言語でのお問合せ
（本利用者設備）
第１３条 本センター利用者は、本センターを利用するために必要な機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本センターが利用可能な状態に置くものとします。また自己の費用と責任で電話およびインターネットにより本センターの提供を受けるものとします。
（本センターの保証と責任）
第１４条 本センターは、原則、助言として本センター利用者に提供されるものであり、当社の回答を採用するか、しないかは自身の判断によるものとします。
２． 当社は当社の回答が本センター利用者のお問合せを解決すること、または本センター利用者の特定の目的に適合することおよび期待する機能、商用的価値、正確性、有用性、完全性を有することについて、なんら保証するものではありません。
３． 本センターの利用により契約に生じた逸失利益、データの消失、派生または間接的な損害について、当社はいかなる責任も負いません。
（禁止事項）
第１５条 本センター利用者は、本センターの利用に関して、以下の行為をしてはなりません。
（１） 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（２） 本センターのネットワークおよびシステム等に過度な負担をかける行為
（３） 第三者に本センターを利用させる行為
（４） 詐欺等の犯罪に結びつくおそれがある行為
（５） 第三者になりすまして本センターを利用する行為
（６） 第三者の設備等または本センター用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（７） その他、当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、本センター利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に本センター利用者に通知することなく、本センターの全部もしくは一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為により作出された情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、本センター利用者の行為または伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。
（権利義務譲渡の禁止）
第１６条 本センター利用者は、あらかじめ当社の書面による事前の承諾がない限り、本約款に基づく地位、権利または義務の全部または一部を、第三者に貸与もしくは譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
（免責）
第１７条 当社は、次の各号に定められる事由により本センター利用者に発生した損害については、賠償責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２） 本センター利用者設備の障害または本サービス用設備までの電話・インターネット接続サービスの不具合等の本センター利用者の接続環境の障害
（３） 本サービス用設備等からの応答時間等電話・インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
（７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア)およびデータベースに起因して発生した損害
（８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９） 本サービスの提供に係る当社以外の電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍
受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
（１１） 利用不能時間が、当社が知った時刻より起算して、２４時間以内の場合
（１２） その他当社の責に帰すことのできない事由
２． 当社は、利用者が本サービスを利用することにより、本センター利用者と第三者の間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
（秘密情報の取り扱い）
第１８条 当社および本センター利用者は、本センターの提供に際して相手方より開示された技術上またはその他業務上の情報のうち、開示の際に範囲が特定され、相手方が秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、厳にその秘密を保持し、第三者に開示また漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
（１） 当社または本センター利用者が既に保有していた情報
（２） 当社または本センター利用者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３） 当社または本センター利用者から開示された情報によらず、当社または本センター利用者が独自に開発した情報
（４） 開示前に既に公知であった情報および開示後に当社または本センター利用者の責めによらず公知となった情報
２． 前各項の定めにかかわらず、当社または本センター利用者は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社または本センター利用者は、当該開示前に、開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３． 当社または本センター利用者は、相手方の要請があったときは秘密情報および資料等を相手方に返還し、秘密情報が本サービス用設備または本センター利用者に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
４． 当社または本センター利用者は、個人情報に係る情報を相手方に開示する場合は、個人情報は予め加工したうえで相手方に開示するものとします。
５． 本条の規定は、本センター利用者が本センターの利用終了後３年間有効に存続するものとします。
（裁判管轄）
第１９条 本センター利用者と当社の間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、被告の本店所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第２０条 本約款の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
変更履歴
版数 | 改定日 | 変更内容 | |
条 No | 変更詳細 | ||
初版 | ２０２０年８月２４日 | 初版発行 | |