１．当社から紹介者に支払う販売紹介料は、当社と紹介先間における、在庫スイートクラウドLite または在庫スイートクラウドPro の新規契約の締結時に１０万円（税抜）、在庫スイートクラウド棚卸の新規契約の締結時に５万円（税抜）です。なお、在庫スイートクラウド棚卸から、在庫スイートクラウド Lite またはPro へエディションアップした場合の新規契約の締結時に５万円（税抜）です。
『在庫スイートクラウド』販売紹介制度約款
第１条 （目的）
『在庫スイートクラウド』販売紹介制度約款（以下、「本約款」という）は、株式会社インフュージョン（以下、「当社」という）が提供する在庫スイートクラウドまたはその後継製品（以下、「本ソフトウェア」という）および本ソフトウェアに付随する当社より提供されるサービス（以下、「本サービス」という）の利用を希望される法人（以下、「紹介先」という）に対し、本サービスを紹介する法人（以下、「紹介者」という）が存在した場合、当社と紹介先間で本サービスについて初期設定費用を含む新規契約（以下、「新規契約」という）に至った際に当社が紹介者へ販売紹介料を支払う制度（以下、「本制度」という）について定めるものです。
第２条 （申込方法）
１．紹介者は、当社と紹介先間での本サービスの新規契約に至る前に、本約款の内容承諾の上、当社が定める紹介制度の申込用紙（以下、「申込用紙」という）に必要事項を記入し、当社に提出することで、本制度のための申込み（以下、「本申込み」という）を行うものとします。紹介行為の有無に関わらず、本申込みがない場合は、紹介者として認められません。
２．紹介者は、紹介先に対して、別途定める在庫スイートサービス契約約款の内容を遵守させるものとします。
第３条（販売紹介料）
１．当社から紹介者に支払う販売紹介料は、当社と紹介先間における、在庫スイートクラウドLite または在庫スイートクラウドPro の新規契約の締結時に１０万円（税抜）、在庫スイートクラウド棚卸の新規契約の締結時に５万円（税抜）です。なお、在庫スイートクラウド棚卸から、在庫スイートクラウド Lite またはPro へエディションアップした場合の新規契約の締結時に５万円（税抜）です。
２．販売紹介料は、第３条第１項で示す場合のみ発生します。オプションや関連ハードウェアの販売、ランニング費用など、その他費用に対する販売紹介料は発生しません。
第４条（販売紹介料の支払）
当社は紹介者に対して、紹介先が当社と新規契約を締結し、紹介先から初期設定費用が当社に支払われる日を含む月の翌月末までに、紹介者が指定した銀行口座へ振込送金の方法により支払うものとします。但し、支払期日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日までに振込送金の方法により支払うものとし、振込手数料は当社が負担します。
第５条 （紹介者の氏名等の変更および地位の承継）
１．紹介者は、その名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３
０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
２．紹介者が、合併・分割・営業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社に提出し届け出るものとします。
３．当社は、前項の届出があった場合、その紹介者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、紹介者としての地位の承継を認めない場合があります。
第６条 （申込みの拒否および当社が行う解約）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本申込みの受け付けを拒否または解約することが出来るものとします。
(1)紹介先に対しすでに他の紹介者から本サービスを紹介されている場合 (2)紹介先がすでに当社に対して問い合せの連絡をしている場合
(3)紹介先が本サービスの再販を目的としている場合 (4)申込用紙を提出後、180 日を超える場合
(5)紹介者または紹介先が法人として認められない場合 (6)紹介先から当社への支払いが行われなかった場合
(7)紹介先が別途定める在庫スイートサービス契約約款に違反していることが判明した場合 (8)本約款の条項に違反する行為
(9)紹介者が破産、特別清算、民事再生、会社更生または会社整理の申立てをなし、または他からその申立てをなされたとき
(10)紹介者が仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき (11)紹介者が小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき (12)その他、当社が本申込みの拒否および解約と判断した場合
２．当社は、前項により本サービスを解約するときは、契約者にあらかじめその旨を通知します。
第７条 （知的財産権）
１．本サービスならびに本制度の実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等に関する著作権、知的所有権その他一切の有体・無体の財産権は、当社または当社に対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、契約者に譲渡しまたは本約款に定める以上に使用許諾するものではありません。
２．本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作xx及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第８条 （紹介者が行う解約）
紹介者が本申込みの解約を希望する場合は、当社が定める紹介制度の解約申込用紙に必要事項を記入し、当社に提出することで、解約を行うものとします。
第９条 （責任の制限）
紹介者は、本制度の利用により第三者に対し損害を与えた場合、紹介者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第１０条（反社会的勢力の排除）
１．当社は、紹介者ならびに紹介先が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本申込みを拒否または解約することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
(2)自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(4)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
(5)自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
２．当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第１１条 （約款の変更）
当社は本約款の条項の内容を変更することができるものとし、本約款の条項の変更後における販売紹介料、その他の提供条件は変更後の規約の条項によるものとします。また、本約款の条項を変更する場合、当社は、紹介者に対し、当社のホームページその他当社が提供する手段により当該変更の内容について通知するものとしますが、紹介者の認識如何に関わらず、最新の規約が適用されるものとします。
第１２条 （個人情報の保護）
１．当社は、本サービスの提供に際し契約書より取得した個人情報を法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護いたします。
２．当社は、紹介者の個人情報を下記の目的で使用いたします。
(1)クラウドサービス等の各種サービスの提供のため
(2)入会、退会、コース変更・更新、停止、解約、サービス追加等の会員管理のため (3)請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
(4)サービス提供する上で必要な情報等を会員にお届けするため
(5)当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
(6)現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
(7)ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため
(8)営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
(9)当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため
３．当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
４．当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
(1)あらかじめ紹介者の同意が得られている場合 (2)法令にもとづき開示しなければならない場合
(3)人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合 (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５．当社は、本サービスを本制度を実施するために必要な場合に限り、紹介者へ個人情報の開示を求めることができるものとします。
第１３条 （準拠法および紛争の解決）
１．本約款は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
２．本約款及び個別契約に定めのない事項、またはこれらに関連して生じた疑義については、当社および紹介者は誠意を協議の上、解決をはかるものとします。
３．当社および紹介者は、前項の協議にもかかわらず、解決が得られなかった紛争については、横浜地方（簡易）裁判所を第xxの専属的合意裁判所とします。
第１４条 （発行期日）
この約款は平成３０年２月１５日より効力を発するものとします。