産業財産権の移転・ライセンスに関する契約の成立及び効力の問題は、以上のルールに従って決定される法により規律される。ここで問題となるのが、特徴的給付の理論の解釈 である。すなわち、産業財産権の移転・ライセンスに関する契約の特徴的給付とは何か。誰が特徴的給付者であるか。そもそも、特徴的給付を観念することはできるのか。この 問題について、我が国では、いまだ十分に議論されておらず、明らかでない8。そこで、通則法と同様、特徴的給付の理論に基づく準拠法ルールを有する、「契約債務の準拠法 に関す...産業財産権の移転・ライセンスに関する契約 • August 3rd, 2014
（”Intellectual Property: Principles Governing Jurisdiction, Choice of Law, and Judgments in Transnational Disputes “（以下、ALI原則28）、「知的財産権に関する国際私法原則日韓共同提案」（以下、早稲田原則29）、”Conflict of Laws in Intellectual Property: The CLIP Principles”(以下、CLIP原則
