福井県電子申請サービス https://shinsei.e-fukui.lg.jp/SdsJuminWeb/JuminLgSelect インターネットアドレス https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kaikei/sinsei.html福井県競争入札参加資格審査申請 • February 20th, 2023
Contract Type FiledFebruary 20th, 2023番号 提出書類 法人 個人 摘 要 7 国税の納税証明書(写し可) ○ ○ 【法人の場合】 納税証明書(その3の3)・管轄の税務署が発行する「法人税」、「消費税および地方消費税」に滞納がない旨の証明書※発行日が申請日から3か月以内のもの 【個人の場合】 納税証明書(その3の2)・管轄の税務署が発行する「申告所得税および復興特別所得税」、「消費税および地方消費税」の滞納がない旨の証明書※発行日が申請日から3か月以内のもの ※新型コロナウイルス感染症の影響により納税証明書(法人その3の3)又は(個人その3の2)を取得できない方へ・新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予を受けられた方は、以下を添付 することで、申請が可能となります【納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・納税証明書(その1)】・法人の場合(法人税、消費税)、個人の場合(所得税、消費税)どちらかが未納 の場合は、納税の猶予許可通知書および未納税額のない証明書(その3)を提出納税証明書は、オンラインでの交付請求もできますので、ご活用ください。ただし、電子納税証明書の電子データでの提出はできません。【国税庁HP】納税証明書の交付請求手続https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm【国税庁リーフレット】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-049.pdf・e-Tax ホームページ https://www.e-tax.nta.go.jp・e-Tax ヘルプデスク (TEL.0570-01-5901) 8 役員等名簿≪記載例 P16≫ ○ ○ ・様式第2号・申請者には登記等の住所、会社名、代表者名を記入・役員等が暴力団員等ではないことを確認するため、福井県警察本部に照会するものです。(競争入札参加者としての権限を委任し委任状を提出する場合は受任者も記載)※履歴事項全部証明書に記載されていないが、協同組合・財団法人・社団法人等で役員として定款等で定める役員は記載(団体等の名簿の写しを添付) 9 財務諸表(直前期分) ○ ○ 【法人の場合】・決算が確定した直前期分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)の写し・製造業は原価報告書を提出【個人の場合】・青色申
福井県電子申請サービス https://shinsei.e-fukui.lg.jp/SdsJuminWeb/JuminLgSelect インターネットアドレス https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kaikei/sinsei.html福井県競争入札参加資格審査申請 • September 20th, 2024
Contract Type FiledSeptember 20th, 2024番号 提出書類 法人 個人 摘 要 7 国税の納税証明書(写し可) ○ ○ 【法人の場合】 納税証明書(その3の3)・管轄の税務署が発行する「法人税」、「消費税および地方消費税」に滞納がない旨の証明書※発行日が申請日から3か月以内のもの 【個人の場合】 納税証明書(その3の2)・管轄の税務署が発行する「申告所得税および復興特別所得税」、「消費税および地方消費税」の滞納がない旨の証明書※発行日が申請日から3か月以内のもの 納税証明書は、オンラインでの交付請求もできますので、ご活用ください。ただし、電子納税証明書の電子データでの提出はできません。【国税庁HP】納税証明書の交付請求手続https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm【国税庁リーフレット】http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0023008- 120_02.pdf ・e-Tax ホームページ https://www.e-tax.nta.go.jp・e-Tax ヘルプデスク (TEL.0570-01-5901) 8 役員等名簿≪記載例 P16≫ ○ ○ ・様式第2号・申請者には登記等の住所、会社名、代表者名を記入・役員等が暴力団員等ではないことを確認するため、福井県警察本部に照会するものです。(競争入札参加者としての権限を委任し委任状を提出する場合は受任者も記載)※履歴事項全部証明書に記載されていないが、協同組合・財団法人・社団法人等で役員として定款等で定める役員は記載(団体等の名簿の写しを添付) 9 財務諸表(直前期分) ○ ○ 【法人の場合】・決算が確定した直前期分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)の写し・製造業は原価報告書を提出【個人の場合】・青色申告者は、直前期分の所得税青色申告決算書の写し(貸借対照表、損益計算書)・白色申告者は、直前期分の所得税確定申告書(収支内訳書)の写し