えられる。今回のケースは、前工事と後工事が同一の監督員であったものの、次工事への申し送り事項を書面で残していなかったため、当初の積算時に掘削改良残土の運搬処分 費用がもれたものである。たとえ同一の監督員であっても、次工事への申し送り事項がある場合には書面に残す等により適正な当初積算を行う必要がある。【結果】 ４ 工事変更契約の場合は変更理由書において変更内容を明確に記載するとともに、その摘要欄には「三重県建設工事設計変更要領」第 4 条 設計変更の適用基準の条項を記載...Facility Management Outsourcing Agreement • March 18th, 2023
