市は、維持管理業務に関する業務水準の変更（業務水準の向上を含む. について、合理的な理由により必要があると認めるときは、事業者に対して、業務水準の範囲を逸脱しない範囲で、変更内容を記載した書面を交付して、業務水準の変更を求めることができる。この場合、事業者は、当該変更の要否及び本事業の実施に与える影響を検討し、市に対して、市からの業務水準変更請求を受けてから速やかに、その検討結果を通知しなければならない。市は、かかる事業者の検討結果を踏まえて、業務水準変更の要否を最終的に決定し、事業者に通知する。事業者は当該決定内容に従うものとする。
市は、維持管理業務に関する業務水準の変更（業務水準の向上を含む. について、合理的な理由により必要があると認めるときは、維持管理企業に対して、業務水準の範囲の内外を問わず、変更内容を記載した書面を維持管理企業に交付して、業務水準の変更を求めることができる。この場合、維持管理企業は、当該変更の要否及び本事業の実施に与える影響を検討し、市に対して、市からの請求を受けてから速やかに、その検討結果を通知しなければならない。市は、かかる維持管理企業の検討結果を踏まえて、業務水準変更の要否を最終的に決定し、維持管理企業に通知する。維持管理企業は当該決定内容に従うものとする。