また、工事開始日が特定できない場合、及び契約後１か月以内に工事着手することができない場合は、一時中止する期間について予め請負者と協議しなければなりません. 契約約款第２０条第３項には、工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められた場合は、工期及び請負代金額などの変更を行うことが規定されています。 工期の延期は、工事中止した期間を延期することとなりますが、地震、火災などの場合、その事象による中止期間よりも、後片づけなどに要する期間が長期にわたることがあることから、延期期間はそれらを考慮することが妥当です。 請負代金額の変更は、本県の契約形式が総価契約であることから、通常、設計図書の変更（工事目的物の構造、仕様書等の変更、施工方法等の新規指定、施工方法等の指定変更など）や設計図書が当然と前提している事項に著しい変更がある場合など、直接経費に関する費用については、設計変更により対応します。 しかし、工事の一時中止時に不要となった建設機械器具、労務者、技術者の配置転換に要する費用、保管のきかない工事材料の売却損益や、工事再開時の機械器具の再投入、労務者、技術者の転入に要する費用など設計変更で対応できない間接費用については、損害として負担することとなります。 損害賠償を県が支払うためには、その額の決定などについて議会の議決が必要となり、期間を要する こととなります。 従って、発注者の責任による工事の一時中止はできる限り避けるとともに、工事の一時中止を行わなければならない事象が解消された場合、すみやかに解除しなければなりません。 なお、請負金額２，５００万円以上の工事については、主任技術者（監理技術者）の専任を義務づけていますが、本県では、工事中止期間（工事が実質的に不稼働な状態）はこの専任義務を免除しています。 （責務） 工事を一時中止しなければならない事象が生じた場合、監督員は請負者とその理由、区域、期間などについて協議します。
