予定価格（指摘）. 財務規則１１０条２項は、取引の実例価格、需給の動向、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して行うべきと規定している。ところが、本節の随意契約における予定価格は、相手方から提出された見積書や積算書に基づいて作成されているため、予定価格を決定する趣旨を逸脱した不当な価格である。よって、予定価格の算定は、市場価格の調査又は第三者から入手した原価に関する資料に基づいて作成すべきである。
予定価格（指摘）. 財務規則１１０条２項は、予定価格は市場価格と当該契約の内容に即して算定す べきと規定していると解することができる。しかるに、本節の契約では、予定価格は、相手方の見積額を参考にして、平成２９年度建築保全業務労務単価に基づいて算定された金額であり、市場価格を考慮していない。予定価格は、交渉の過程を通して、契約の相手方やその他から、専門的知識に係る資料や部材の市場価格に係る資料を入手し、それらの資料に基づいて、具体的に価格を分析し、積算すべきである。 相手方でなければ施工できないとの県の結論は、特殊な業種ではないこと、調査が不十分であり、その調査報告書も作成されていないことから、見積合わせを行わなかったことの相当性に疑問が残る。よって、２者以上の者から見積書を徴することが困難である場合は、それが困難であることや困難である理由を記述し、その根拠資料を添付した調査報告書を作成すべきである。