事業体制等. 本件事業を行う事業者は、以下の要件を満たす株式会社でなければならない。ア 事業者は、新規に設立される会社とする。 イ 事業者の本店所在地は、東京都内でなければならない。 ウ 事業者は、本件事業を行うことのみを目的とする会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の株式会社でなければならない。 エ 事業者の設立時の資本金は、事業者提案による。 オ 設立時の事業者の株主構成は、以下のとおりとする。
(ｱ) 事業予定者構成員のうち、応募時の代表企業、道路・緑地等整備者、住宅建設者、販売業務受託者及び借地権管理業務受託者は、事業者の発行済株式のうち議決権株式を保有しなければならない。
(ｲ) 事業者の発行済株式のうち議決権株式の過半数は、事業予定者構成員のうち応募時の代表企業、低ＣＯ２住宅の住宅建設者、借地権管理業務受託者が保有しなければならない。
(ｳ) 事業者の筆頭株主（全株主のうち保有比率が最大の株主をいう。）は、応募時の代表企業でなければならない。 カ 事業者の株式は、都の書面による事前の承諾を得て、譲渡することができる。キ 事業者は、都の書面による事前の承諾を得て、新株を発行することができる。 ク 事業者は、上記カ及びキに基づき都の承諾を得て事業者の株式を取得しようとする第三者から、都の事前の承諾なくして株式の譲渡、担保の設定その他処分をしないことを内容とする誓約書を徴求し、都に提出しなければならない。 ケ 事業者は、都の書面による事前の承諾を得て、事業者の資本が 1,000 万円を下回らない範囲で、資本を減少することができる。 コ 事業者の株式の保有者は、都の書面による事前の承諾を得て、事業者の株式に対し担保を設定することができる。 サ 運用開始日以降、譲渡、新株発行又は資本減少で事業者の株式構成を変更する場合、変更後の株式構成は、応募時の代表企業、低ＣＯ２住宅の住宅建設者、借地権管理業務受託者がそれぞれ株式を保有し、合計した議決権持株比率が全体の 50％を超えることを条件とする。 シ 事業者は、各事業年度の終了の日から３か月以内に、公認会計士又は監査法人による監査を受けるものとし、監査済みの計算書類を都に提出しなければならない。 ス 事業者は、基本協定締結後速やかに、取締役、代表取締役及び監査役の住所、氏名、所属等を都に報告するものとし、都に報告した事項に変更が生じたとき及び新たに取締役、代表取締役又は監査役を選任したときは、速やかに都に報告しなければならない。 セ 事業者は、基本協定締結後速やかに、事業者に係る商業登記簿謄本及び定款の原本証明付の写しを都に提出するものとし、その内容を変更したときは、変更後の商業登記簿謄本及び定款の原本証明付の写しを添えて速やかに都に報告しなければならない。
事業体制等. (1) 事業体制等 ア 基本協定締結時において、事業者は、本事業を行うことのみを目的とする会社法上の株式会社とする。 イ 基本協定締結時の事業者の本店所在地は、東京都内に置くものとする。 ウ 定期借地権設定契約における保証金の当初納付時において、事業者の資本金及び資本準備金の合計額は、定期借地権設定契約に定める保証金の総額以上とする。 エ 事業者及び事業者構成員は、基本協定締結時の事業者の株式の保有に関し、都に対して次の事項を表明し、及び保証する。
(ｱ) 事業者構成員は、事業者の発行済株式のうち議決権株式（議決権の発生又は不発生、議決権の行使又は不行使等が一定の事実の発生又は不発生によるもの、行使できる議決権の範囲に制約があるもの等を含む。以下同じ。）を保有しなければならない。なお、設計に関する業務、運営及び維持管理業務、サービス付き高齢者住宅運営業務又はエリアマネジメント支援業務のみ実施する事業者構成員は、必ずしも株主となることを要しない。
(ｲ) 事業者の発行済株式のうち議決権株式の過半数は、事業者構成員が保有し、かつ代表企業の議決権の保有割合が、総株主中の最大でなければならない。 オ 民間複合施設の完成（５(1)コ及びサに基づく都による民間複合施設の完成の確認を経たことをいう。以下、本項において同じ。）までの事業者の株式に関する譲渡等の条件は次のとおりとする。
(ｱ) 事業者は、事業者の株式を譲渡させないものとし、株主又は譲受人から株式譲渡を承諾する請求がなされた場合には、これを拒否するものとする。
(ｲ) 事業者の株式については、あらかじめ書面による都の承諾を得ることによって事業者に融資する金融機関等のために担保権を設定することができる。都は、担保権設定を承諾する際に、事業継続を優先するための条件を付すことができる。
(ｱ) 事業者の株式については、事業者の発行済株式のうち議決権株式の過半数を事 業者構成員（その後の承継人を含む。）が保有し、かつ、代表企業の議決権の保有割合が、総株主中の最大であることを条件に、あらかじめ書面による都の承 諾を得ることによって、譲渡することができるものとする。
(ｲ) 事業者は、事業者の発行済株式のうち議決権株式の過半数を事業者構成員（その後の承継人を含む。）が保有し、かつ、代表企業の議決権の保有割合が、総株主中の最大であることを条件にあらかじめ書面による都の承諾を得て、新株を発行することができる。
(ｳ) 都は、(ｱ)又は(ｲ)の承諾の請求があった場合には、当該請求に合理的事由があり、かつ、株式譲渡後又は新株発行後においても１(4)で定めた本事業における事業者構成員の役割及び１(5)で定めた本事業における事業者の役割を果たすことが担保されると認めたときは、これを承諾する。
(ｴ) 事業者は、(ｱ)及び(ｲ)に基づき株式を取得しようとする第三者から、都の事前の承諾なくして株式の譲渡、担保の設定その他処分をしないことを内容とする誓約書（別紙Ｂ－１）を徴求し、都に提出しなければならない。 キ 事業者構成員で事業者の発行済株式のうち議決権株式を有する者は、全ての民間 複合施設の完成までに、上記カに基づき議決権株式の過半数を事業者構成員が保有 することを条件にあらかじめ書面による都の承諾を得ない限りは、当該株式を譲渡、担保の設定その他処分をしないこと等を内容とする誓約書（別紙Ｂ－２）を、都に 提出しなければならない。 ク 事業者は、その定款に、譲渡による事業者の株式の取得について事業者の株主総会又は取締役会の事前の承諾を要する旨の規定が設けられていることを表明及び保証し、基本協定の契約期間中これを維持するものとする。 ケ 事業者は、各事業年度の終了の日から３か月以内に、その資本金の額にかかわらず、会社法で規定される会計監査人による計算書類の監査を受けるものとし、監査報告書を添付した計算書類を作成して都に提出しなければならない。 コ 事業者は、その設立後速やかに、取締役、代表取締役、監査役及び会計監査人を選任し、それらの者の住所、氏名、所属等を速やかに都に報告するものとし、都に報告した事項に変更が生じたとき又は新たに取締役、代表取締役、監査役若しくは会計監査人を選任したときは、速やかに都に報告しなければならない。 サ 事業者は、商業登記の記載事項に変更があったとき、又は定款を変更したときは、速やかに変更の内容を都に報告しなければならない。 シ 事業者は、事業者提案に従い、その責任及び費用において、本事業の実施に必要な資金を調達しなければならない。
事業体制等. (1) 事業体制等 ア 事業者は、本事業を行うことのみを目的とする会社法上の株式会社とする。イ 基本協定締結時の事業者の本店所在地は、東京都内に置くものとする。 ウ 事業用定期借地権設定契約における保証金の納付時において、事業者の資本金及び資本準備金の合計額は、事業用定期借地権設定契約に定める保証金の総額以上とする。 エ 事業者及び事業者構成員は、基本協定締結時の事業者の株式の保有に関し、都に対して次の事項を表明し、及び保証する。
事業体制等. 都と事業予定者は、事業予定者の提案に基づき、都と協議の上、合意した事業体制等に関する条件を、基本協定において確認するものとする。