事業体制等. 本件事業を行う事業会社は、以下の要件を満たす株式会社でなければならない。ア 事業会社は、新規に設立される会社とする。 イ 事業会社の本店所在地は、東京都内でなければならない。 ウ 事業会社は、本件事業を行うことのみを目的とする商法上の株式会社でなければならない。 エ 事業会社の設立時の資本金は、事業者提案による。 オ 設立時の事業会社の株主構成は、以下のとおりとする。
事業体制等. (1) 事業体制等 ア 事業者は、本事業を行うことのみを目的とする会社法上の株式会社とする。イ 基本協定締結時の事業者の本店所在地は、東京都内に置くものとする。 ウ 事業用定期借地権設定契約における保証金の納付時において、事業者の資本金及び資本準備金の合計額は、事業用定期借地権設定契約に定める保証金の総額以上とする。 エ 事業者及び事業者構成員は、基本協定締結時の事業者の株式の保有に関し、都に対して次の事項を表明し、及び保証する。
事業体制等. (1) 事業体制等 ア 基本協定締結時において、事業者は、本事業を行うことのみを目的とする会社法上の株式会社とする。 イ 基本協定締結時の事業者の本店所在地は、東京都内に置くものとする。 ウ 定期借地権設定契約における保証金の当初納付時において、事業者の資本金及び資本準備金の合計額は、定期借地権設定契約に定める保証金の総額以上とする。 エ 事業者及び事業者構成員は、基本協定締結時の事業者の株式の保有に関し、都に対して次の事項を表明し、及び保証する。
事業体制等. 本件事業を行う事業者は、以下の要件を満たす株式会社でなければならない。 ア 事業者は、都との間の基本協定締結前までに新規に設立される会社とする。イ 事業者の本店所在地は、東京都内でなければならない。 ウ 事業者は、本件事業を行うことのみを目的とする会社法上の株式会社でなければならない。 エ 事業者の資本金は、定期借地権設定契約の保証金以上とする。オ 設立時の事業者の株主構成は、以下のとおりとする。