労働関係. （１） 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
住 所 氏 名 印 住 所 氏 名 印 （総則）
契約の目的 事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者がその居宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、居宅介護支援を提供します。
用 語 定 義 提携金融機関 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます 指定口座 保険契約者の指定する口座をいいます 保険料払込期日 提携金融機関ごとに当会社が定める日をいいます
入札説明書 独立行政法人情報処理推進機構の請負契約に係る入札公告（2024年4月4日付け公示）に基づく入札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところにより実施する。
契約の終了 次のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は終了します。
合意管轄 第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。 本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
約の保証） 第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一般事項 第１６条 この契約についてのその他の一般的約定については、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用するものとする。
この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする ７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
免責事項） 第 19 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
