取替え又は修理. 取替え又は修理の範囲は、エレベーターを通常使用する場合に生ずる摩耗及び損傷に限るものとし、メーカーが必要と認めた場合に行うものとする。
譲渡の制限 振替債（ 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２ ８条第１ 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします （郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長（金商）第１４０号 本 店 所 在 地 〒４５０-６２１２ 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 ６０億円（平成２１年４月１日現在） 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２０年１０月８日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。
目的及目标 3. 长者地区中心及长者邻舍中心的最终目标是协助长者在社区过着健康、受尊重及有尊严的生活，强化他们积极及有所贡献的角色，并凝聚公众力量，共同建立一个关怀长者的社区。
工期和进度 8.1.1 开始准备工作：自具备合同约定条件，发包人向承包人发出开工令（开工通 知），开工令（开工通知）上载明的开始时间作为起算时间。
合同成立与生效 您提出保险申请、我们同意承保，本合同成立。合同生效日期在保险单上载明。
货物内容 名称 品牌、规格、标准/主要服务内容 产地 数量 单位 单价 （元） 金额 （元）
协议生效 甲方通过乙方线下渠道购买理财产品的，本协议经甲方签字且乙方盖柜面业务章后生效（为避免歧义，乙方相关业务人员在本协议的签字仅为乙方内部风险控制要求，并不作为协议成立的条件，下同）。 甲方通过乙方线上渠道（网上银行、手机银行、可视柜台等）购买理财产品的，甲方点击确认同意本协议后生效。
貸付物件 第 2 条 国は、PFI 法第 71 条第 1 項及び本契約に従い、運営権者に対し、別紙 1 の貸付物件を無償で使用することを許諾する。
申购和赎回申请的确认 基金管理人应以交易时间结束前受理有效申购和赎回申请的当天作为申购或赎回申请日(T 日)，在正常情况下，本基金登记机构在 T+1 日内对该交易的有效性进行确认。T 日提交的有效申请，投资人应在 T+2 日后(包括该日)及时到销售网点柜台或以销售机构规定的其他方式查询申请的确认情况。若申购不成功，则申购款项退还给投资人。 基金销售机构对申购、赎回申请的受理并不代表申请一定成功，而仅代表销售机构确实接收到申请。申购、赎回申请的确认以登记机构或基金管理人的确认结果为准。对于申请的确认情况，投资人应及时查询并妥善行使合法权利。
伤残保险责任 在保险期间内，被保险人以乘客身份乘坐民航客机或商业营运的火车、轮船、汽车期间因遭受意外伤害事故，并自该事故发生之日起 180 日内因该事故造成《人身保险伤残评定标准及代码》（标准编号为 JR/T0083—2013，下简称《伤残评定标准》）所列伤残之一的，保险人按该《伤残评定标准》所列给付比例乘以“飞机意外伤害保险金额”、“火车意外伤害保险金额”、“轮船意外伤害保险金额”或“汽车意外伤害保险金额”分别给付伤残保险金。如第 180日治疗仍未结束的，按当日的身体情况进行伤残鉴定，并据此给付伤残保险金。
管理技術者） 第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
