外国有限責任組合員が税制特例の適用を受ける投資事業有限責任組合契約において、第 18 条第 2 項及び第 6 項における有限責任組合員による承認が、税法上の業務執行承認に該当しないか問題となり得る 样本条款

外国有限責任組合員が税制特例の適用を受ける投資事業有限責任組合契約において、第 18 条第 2 項及び第 6 項における有限責任組合員による承認が、税法上の業務執行承認に該当しないか問題となり得る. 有限責任組合員による第 18 条第 2 項の承認については、第 18 条第 2 項の規制対象となる無限責任組合員の行為が、本組合の業務執行権限者の立場を離れて行う行為と考えられるため、税法上の業務執行承認には該当しないものと考えられる（経済産業省「外国組合員に対する課税の特例、恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例における『業務執行として政令で定める行為』について」（以下「Q&A」という。）2.(2)③）。