契約保証人. 市長は契約（工事請負契約を除く）の相手方に対し、契約保証人を１人以上立てなければならない（市契約規則第 35 条）。ただし、次の市契約規則第 35 条第１項の各号 （平成 19 年度より新設）に規定される場合はこれを免除することができる。 （市契約規則第 35 条第１項）市長は、契約（工事請負契約を除く。以下、本条に置いて同じ。）の相手方に対し、契約保証人１人以上を立てさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを免除することができる。
（１） 国、地方公共団体その他の公法人（これらに準ずる者を含む。）と契約するとき。
（２） 契約金額が 130 万円未満（物品等の売払い及び貸付けについては、10 万円未満）のとき。
（３） 物品を売払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
