契約者は、本サービスにアクセスすることによって、以下の各号について理解し同意したものとします. (1) 当社が本サービスの提供のために設置する当社の設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社の設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、当社が、当社の設備に侵入検知システム（以下「IDS」という）を設置することができること
(2) 当社が、IDS を通じて、当社の設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が攻撃的通信であるか否かを判断するために、当社の設備と外部との通信および当社の設備を用いた通信の内容を確認することができること
(3) 当社が、IDS により得られた攻撃的通信の記録の集計および分析を行い、統計資料を作成し、本サービス、当社環境ならびに当社の製品およびサービスの安全性向上等のために限定して利用および処理することができること
契約者は、本サービスにアクセスすることによって、以下の各号について理解し同意したものとします. (1) 当社が本サービスの提供のために設置する当社の設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社の設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、当社が、当社の設備に侵入検知システム（以下「IDS」という）を設置することができること
(2) 当社が、IDS を通じて、当社の設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が攻撃的通信であるか否かを判断するために、当社の設備と外部との通信および当社の設備を用いた通信の内容を確認することができること
(3) 当社が、IDS により得られた攻撃的通信の記録の集計および分析を行い、統計資料を作成し、本サービス、当社環境ならびに当社の製品およびサービスの安全性向上等のために限定して利用および処理することができること
(4) 当社が、作成した統計資料を、情報セキュリティの研究、開発、改善、啓蒙またはその他の目的のために、（契約者およびそのデータの脆弱性の程度を特定されない程度まで）匿名化した上で公表することができること
第 14 条 契約者コンテンツ）
1. 本規約において許諾された場合を除き、当社は、アクセス制御機能が施された契約者コンテンツ（以下「契約者固有コンテンツ」という）について、契約者の同意なく、アクセス、閲覧または利用しないものとします。
2. 本規約に同意することにより、契約者は、当社が、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者固有コンテンツについてアクセスおよび閲覧（本条の目的のために、第三者に対して開示することを含む）することができることについて合意するものとします。
(1) 本サービスの利用量計算および本サービスの維持等、本サービスの運用に必要な場合
(2) サービス利用契約を履行するために必要な場合
(3) 契約者コンテンツについて第三者からの不遵守または侵害の申立への対応を含め、適用される法令を遵守するために必要な場合
(4) 監査または行政上もしくは刑事上の捜査のために必要な場合で、契約者固有コンテンツの閲覧が、管轄権を有する当局から明確に命令された場合、適用される法令もしくは規則に基づき強制された場合、または当社もしくはそのグループ会社を対象とする規制官もしくは規制当局から要求された場合
(5) 契約者が書面により明示的に承認した方法に従う場合
第 15 条 秘密情報）
1. 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報を秘密として取扱うと共に、その秘密を保持し、本サービスへのアクセスおよび本サービスの提供の目的のため、およびそれらに関連してのみ利用するものとします。また、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」という）は、本規約に基づく義務を履行するために秘密情報を知る必要のある自己の役員、従業員、委託先およびその他代表者（以下総称して「閲覧者」という）以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、受領当事者は、閲覧者に対して、当該情報の秘密性を周知すると共に、本規約において要求される守秘義務を遵守させるものとします。なお、次のいずれかに該当する場合、受領当事者は、相手方の秘密情報を第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令、裁判所の命令その他法的手続等により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、法的に可能な範囲で、受領当事者は事前に相手方に当該開示について通知するよう努めるものとし、また、秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 法令上または倫理上守秘義務を負う受領当事者の専門家に、適切な指示を出すために必要とされる範囲内で提供する場合。 受領当事者は、相手方の秘密情報について、自己の同様の情報を保護し第三者への開示を回避するために払う程度以上に注意を払うものとします。なお、本規約上、当社の閲覧者は、富士通株式会社の子会社の従業員等を含むものとします。
2. 受領当事者は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、相手方と相談の上、技術的かつ経済的に現実的な範囲で、秘密情報を相手方に返却または破棄もしくは消去するものとし、その旨の確認書を提供するものとします。当該義務の履行にあたって、受領当事者は、次のいずれかに該当するものは返却および破棄する必要はないものとします。
(1) 特定および消去することが容易ではなく、受領当事者の自動バックアップ手続きの結果生じた秘密情報を含むコンピュータ上の記録またはファイルの複製物
(2) 法令または適用される政府もしくは規制当局により保持が要求される秘密情報を含む、または、当該秘密情報に基づくドキュメントおよびその他のデータ 返却および破棄されない情報については、引き続き、本規約に基づくまたは関連する守秘義務が適用されるものとします。本条は、サービス利用契約の終了時に契約者コンテンツを回収する責任から契約者を免除するものではないものとします。
第 16 条 本サービスに対する責任）
1. 当社の責に帰すべき事由による本サービスの利用不能から生じる当社の責任は、影響を受けた本サービスに適用されるサービスレベル仕様書に定められたサービス・クレジット・メカニズムに従って計算されるクレジット総額を超えないものとし、これは本サービスの利用不能にかかる契約者に対する唯一かつ専らの救済を構成するものとします。なお、当該クレジットは、該当するサービス仕様書等の条件に従い、請求額を調整することにより適用されるものとします。
2. 本サービスが利用不能の場合で、サービス・クレジット・メカニズムの適用がないときは、16 条の規定を制限することなく、
(1) 当該利用不能が連続 24 時間未満の場合は、当社は一切責任を負わないものとし、
(2) 本サービスの各実施期間において、いかなる場合であっても、当該利用不能にかかる当社の...