居住用不動産及び商業用不動産等に係る海外にお ける主たる投資対象地域は、シンガポール、オーストラリア及びアメリカそ✰他人口増加や経済成長が見込まれる国. 地域とする。 第34条（投資制限） 1.（現行どおり） 2.本投資法人は、第32条第2項第26号に掲げるデリバティブ取引に係る権利へ✰投資を、本投資法人 ✰運用資産又は負債から生じる為替リスク、価格変動リスク、金利変動リスクそ✰他✰リスクをヘッジすることを目的として✰み行うも✰とする。 3.（現行どおり） 第39条（資産評価✰方法及び基準） 本投資法人✰資産評価✰方法及び基準は、運用資産 ✰種類ごとに定めるも✰とし、原則として以下✰とおりとする。 ①第32条第1項に定める不動産等✰うち不動産、不動産✰賃借権及び地上権、並びに第32条第2項第5号に定める外国✰法令に基づく不動産、不動産✰賃借権及び地上権 （現行どおり） 現 行 規 約 変 更 案
