振替決済取引. 第 30 条 本章の趣旨） 本章は、振替法に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下、「振替決済口座」といいます。）を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」といいます。）の「社債等に関する業務規程」に定めるものとします。
第 31 条 振替決済口座）
1 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当金庫が備置く振替口座簿において開設します。
2 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下、「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下、「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
3 当金庫は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
第 32 条 振替決済口座の開設）
1 当金庫は、お客様から当金庫所定の申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
2 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の「社債等に関する業務規程」その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第 33 条 振替の申請）
1 お客様は、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
