政府契約の支払遅延防止等に関する法律. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）をいう。
政府契約の支払遅延防止等に関する法律. 政府契約の必要的内容事項） 第４条 政府契約の当事者は、前条の趣旨に従い、その契約の締結に際しては、給付の内容、対価の額、給付の完了の時期その他必要な事項のほか、次に掲げる事項を書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）（財務省令で定めるものに限る。）を含む。第 10条において同じ。）により明らかにしなければならない。ただし、他の法令により契約書（その作成に代えて電磁的記 契約・支出事務のルール等について、署長以下各課長並びに事務主坦課である会計課員全員に対し、基本ルールを改めて教示し、これに従った会計事務を行うように周知徹底を図った。 契約等に関する事務について、署内及び課内で情報共有を行うことにより、担当者任せとならないように相互チェックを行うことや、執務時間外での契約手続に誤りが生じないように、会計課員の緊急連絡先を署員に周知し適正に事務処理を行える体制にするなど、再発防止策を講じた。 (3)交通事故事件関係車両搬送業務（35,910円）見積書 なし 検査日 平成25年４月21日 請求書日付 平成25年５月31日予算配当、委託業務 平成25年５月31日 の経費支出伺起案 経費支出手続 平成25年６月７日 （支出負担行為） 支払日 平成25年６月12日 録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の作成を省略することができるものについては、この限りでない。 (1) 契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期 (2) 対価の支払の時期 (3) 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金 (4) 契約に関する紛争の解決方法 （定をしなかった場合） 第10条 政府契約の当事者が第４条ただし書の規定により、同条第１号から第３号までに掲げる事項を書面により明らかにしないときは、同条第１号の時期は、相手方が給付を終了し国がその旨の通知を受けた日から10日以内の日、同条第２号の時期は、相手方が支払請求をした日から15日以内の日と定めたものとみなし、同条第３号中国が支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、第８条の計算の例に準じ同条第１項の財務大臣の決定する率をもつて計算した金額と定めたものとみなす。政府契約の当事者が第４条ただし書の場合を除き同条第１号から第３号までに掲げる事項を書面により明らかにしないときも同様とする。 （この法律の準用） 第14条 この法律（第12条及び前条第２項を除く。）の規定は、地方公共団体のなす契約に準用する。