相手方は、前項の合理的理由がある場合は、公表希望者の公表時期を合理的な期間に限り、延長することができる. ただし、当該延長可能な期間は、最長で 30 日とする。
契約解除 第15条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
料金額 区分 単位 料金額
氏 名 取扱う範囲等 役 職 取扱責任者 ○○部△△課 課長 取 扱 者 ○○部△△課 ＊＊＊地区に係る～～～
添付資料 の提案が必須となっている資料の「提案書頁番号」欄に頁番号が記入されていること。
この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする 12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 （関連工事の調整）
準拠法 この需給約款に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものといたします。
用 語 定 義 提携金融機関 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます 指定口座 保険契約者の指定する口座をいいます 保険料払込期日 提携金融機関ごとに当会社が定める日をいいます
住 所 氏 名(社 名) 委 任 状 記
費用の負担） 第 14 条 保証委託者は、この証書の作成、担保権の設定又は移転等の登記、代位弁済の付記登記、公正証書の作成その他この約定に関するいっさいの費用を負担します。
参考資料 別添２ 証拠書類一覧 別添３ 研究活動における不正行為等への対応に関する規則別添４ 競争的資金の適正な執行に関する指針 （平成１７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添５ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） （平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定） 別添６ 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン （平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定） 別添７ 複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）別添８ 競争的資金における使用ルール等の統一について （平成２７年３月３１日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） ※別添１：欠番
