この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする. 12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 （関連工事の調整）
この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする. 関連工事の調整）
この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする. 12 乙が共同企業体である場合は、その構成員は、別添の共同企業体協定書に従い共同連帯してこの契約を履行しなければならない。
この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする. 12 乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 (関連工事の調整)
この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする. また，福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする. 個人情報の保護）
この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする. 法令上の責任） 労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)、その他関係法令の規定を守らなければならない。
この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする. 関連工事の調整） （請負代金内訳書及び工程表） （以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする. 16 受注者が特定建設工事共同企業体（以下「建設共同企業体」という。）を組成している場合においては、発注者は、 この契約に基づくすべての行為を建設共同企業体の代表企業に対して行うものとし、発注者が当該代表企業に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該建設共同企業体のすべての構成企業に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表企業を通じて行わなければならない。
この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする. 13 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 （工程表及び請負代金内訳書）