経費支払方法（成果物との関係）. （１） 業務実施報告書の提出 四半期ごとに、翌四半期の初めの月の末日までに業務実施報告書（2023 年度第 2 四半期は業務完了報告書をもって業務実施報告書に代える）及び経費精算報告書を作成し、JICA 関西に提出する。業務実施報告書に記載する事項は次のとおり。
経費支払方法（成果物との関係）. 支払い条件は、半年毎の精算確定による後払いとする。精算金額の確定については、受注者は成果品および業務実施報告書及び経費精算報告書を提出し、発注者の検査を受けること。成果品の受理・検査合格後、契約書で定めた金額を支払う。受注者は発注者からの成果品検査合格通知及び精算確定金額通知を受領後、速やかに請求書を発行し、発注者に提出すること。
経費支払方法（成果物との関係）. （１） 部分払い
（２） 精算払い
経費支払方法（成果物との関係）. （１） 業務実施に係る委託費の支払い
a) 事業者が提出する月次業務報告書に基づき、機構は委託業務が適正に実施されているか検査し、その結果を事業者へ通知する。事業者は、業務確認通知を受けてから、当該期間の契約金額にかかる請求書を機構へ提出し、機構は適法なる請求書を受理してから起算して３０日以内に口座振込みの方法により事業者に支払うこととする。
経費支払方法（成果物との関係）. 受注者は、検査に合格した成果物を発注者に納品し、請求書を作成し発注者に送付。発注者は、速やかに支払うこと。
経費支払方法（成果物との関係）. 受注者は「
５． １）成果物」の提出とあわせて「経費精算報告書」を提出し、契約締結から業務完了分について請求する。経費精算報告書には、上記「４.（２）業務量の目安」に記載された人日を上限とした実働人日に単価を乗じた額を記載するものとする。ただし、当初の想定人月より超過することが見込まれる場合は、事前にその妥当性を確認し、契約変更を行う。ただし、受注者が希望する場合は、中間業務完了分にかかる成果物をもって、当該業務分の中間払いを請求することができる。検査から支払いにかかる手順は以下のとおり。 発注者は、受注者より提出された「業務完了届」及び「経費精算報告書」を受領後、当該業務実施内容・日数・回数及び成果物の検査を行い、精算金額を確定する。 発注者が受注者に対し書面により検査結果合格及び経費確定通知を行った後、受注者は請求書を送付し支払を請求する。
経費支払方法（成果物との関係）. 単価契約とする。 ・中間報告書、業務完了報告書を検査対象とし、検査合格後に部分確定払い、精算払いを行う。 2022 年 8 月：中間報告書に対する部分確定払い（2021 年 8 月～2022 年 7 月分） 2023 年 8 月：業務完了報告書に対する精算払い（2022 年 8 月～2023 年 7 月分）
経費支払方法（成果物との関係）. （１） 業務人件費及び管理費 会計年度末(2023 年 3 月、2024 年 3 月)、及び業務完了後に支払いを行う。なお、各会計年度末については業務完了届、年度報告書及び経費精算報告書、業務完了時については最終成果物(業務完了報告書)及び経費精算報告書を提出し、検査合格、生産確定後に支払いを行う。ただし、全契約期間の支出総額は、契約金額を上限とする。
経費支払方法（成果物との関係）. 物品リース費用の支払いは、四半期保守完了報告書と併せ、四半期分のリース料を契約書に基づき、受注者が発注者に対し請求し、それに対して支払うものとする。この条件に依り難い場合は、受注者及び発注者で別途協議する。
経費支払方法（成果物との関係）. に規定した成果物のうち、（１）（２）及び（３）の完了後に、当該業務の対価を支払う。