計画修繕. 第３９条 運営権者は、運営開始日までに市が合理的に満足する様式および内容の本事業関連書類に従った本施設に関する計画修繕業務計画書（長期修繕計画、計画修繕業務工程表、計画修 繕業務年度別計画書その他要求水準書において指定された書類を含む。）を作成して市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。
計画修繕. 更新業務に対する減額措置 事業者は、各年度に実施する計画修繕・更新業務についての年間事業計画を都に提出し、その承諾を得る。当該業務についての各年度の年間事業計画と、事業者の提案時の計画が異なる際には、事業者は各年度の年間事業計画において異なる理由を記述しなければならない。 事業者が、年間事業計画で示した計画修繕・更新業務を履行しなかった場合には、都は事業者の説明を受けた後、当該年度におけるサービス購入料D について減額措置を行うことができる。対象となるサービス購入料D の減額は次の算式に基づくものとする。