《課題》. ⚫ CMRは、目標縮減額の設定でリスクを負うことになるため、CM業務費用を高めに見積る可能性がある。 ⚫ 施工者がVE提案に対応できない場合、提案内容が実現できないこともある。 《コスト縮減に係るインセンティブフィーの考え方》 【案１_積極的なＶＥ提案を促すための適切な条件明示】 《効果》 ⚫ インセンティブフィーの対象となる技術提案範囲が明確となるため、積極的なVE提案が期待できる。
《課題》. ⚫ インセンティブフィーの対象とならない部分に対し、CMRから積極的な提案がなされない可能性がある。
《課題》. ⚫ 報酬割合を引上げることで、発注者が提案の採用を慎重になる可能性がある。
《課題》. ⚫ 工期短縮の技術提案の場合、施工者の協力も求められるため、CMRと施工者の貢献度の評価が難しい。 ⚫ 工期短縮の結果から、供用効果の早期発現に対する適正な報酬額の設定が難しい。 ⚫ コスト縮減に係るVE提案と異なり、工期短縮では予算が縮減されないため、インセンティブフィーを支払う予算を確保しておく必要がある。
《課題》. ⚫ 工事特性や発注者ニーズに応じて、適切なCMRの選定方法が必要である。 ⚫ ＣＭＲにＶＥ提案を期待する場合、効果的なインセンティブの仕組みが求められる。 《効果》 ⚫ 発注者側の監督等業務に体制・専門技術力が不足する場合、ＣＭＲによって品質確保や円滑な施工の確保、ＶＥ提案による工事の合理化を期待することができる。 ○ 災害復旧事業や施工経験のない技術を要する事業等において、発注者側の監督等業務に体制的・技術的な不足が生じることがある。 ○工事、特に大規模工事の発注件数が少ない市町村等の発注者においては技術者が不足している。 ○これまでの試行結果から、支払 いの透明化が図られる一方で、 工事統括企業がＣＭと施工を兼ねることによる課題も生じている。 ○ そのため、工事統括企業が行っていたＣＭのみを切り出し、ＣＭ Ｒに担わせるＣＭ方式を導入する。 アットリスク型・ピュア型の導入 《課題》 ⚫ 工事統括企業と専門工事企業は、契約関係にないため、施工・工程等の調整で意見が対立することがある。 ⚫ 工事統括企業はＣＭと施工を兼ねているため、自社に有利なマネジメントとなり、プロジェクト全体の最適化が図られない可能性がある。 施工者のマネジメント 施工者側の課題 発注者のマネジメント 発注者側の課題 発注者のマネジメント領域への活用 施工者のマネジメント領域への活用 目的 ⚫ 発注者側に不足する体制の補完又は高度な専門技術力の活用 ⚫現場における役割分担の適正化による工事の品質確保 概要 ⚫CMRは、発注者の立場で監督等業務の一部を担うとともに、発注者が迅速かつ適切な判断・意思決定ができるよう技術的な支援をする。 ⚫CMRは、これまで元請企業が行ってきた施工管理を行う。 ⚫ 発注者が専門工事企業の評価を加味して、CMRの評価・選定を行う。 ⚫ 発注者が専門工事企業に対し、 直接選定・契約・支払いを行う。 活用場面 ⚫ 短期的に事業量が増大する災害復旧事業等 ⚫ 高度な専門技術を要するダム事業等 ⚫ 定常的に技術者が不足している場合（市町村等） ⚫ 専門工事企業の技術力が工事全体の品質確保に重要な部分を占める工事 ⚫ 多くの専門工事企業の参加が予想される工事 パターン図 実線：契約の流れ矢印：指示の流れ 契約方法 準委任契約 請負契約 準委任契約 ＣＭＲの責務 善良な管理者としての注意義務 工事の品質確保と完成 善良な管理者としての注意義務 ＣＭフィー 業務委託費の積算に準拠 工事費の積算に準拠 直接人件費、直接経費、率計上による間接費、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞﾌｨｰ 全体工事費から専門工事企業の 工事費を差し引いた金額 全体工事費のうち、CMRが担う マネジメント範囲相当 発注方式 プロポーザル方式（総合評価型） 専門工事審査型総合評価方式 （高度技術提案型） プロポーザル方式 （総合評価型） 要 件 適格 当該工事の詳細設計業務の受注者及び工事請負者との 資本・ 人事面での独立性 建設業法上の特定建設業者としての 許可 － 組織 業務成績評定点が平均○点以上 又は工事成績評定点が平均○点以上 工事成績評定点が平均○点以上 業務成績評定点が平均○点以上又は工事成績評定点が平均○点 以上 技術者 技術士 又は 一級土木施工管理技士 一級土木施工管理技士 技術士 又は 一級土木施工管理技士 同種業務 又は 工事の実務経験年数あるいは 発注者としての経験 同種工事の実務経験年数 同種業務 又は 工事の実務経験年数 成績評定 発注者支援業務に対応した成績評定を活用 工事成績評定 工事成績評定
《課題》. 損失補償額の算定 よりよいコミュニケーションのために