设计阶段要求. 将《业务需求规格说明书》中详细明确的技术需求，转换到实际的数据结构设计、功能模块开发中。阶段提交文档：《概要设计报告》、 《详细设计报告》、《数据库设计报告》。
施工组织设计 7.1.1 合同当事人约定的施工组织设计应包括的其他内容：无。 7.1.2 施工组织设计的提交和修改 供应商提交详细施工组织设计的期限的约定：收到成交通知书后三天内。 采购人和监理人在收到详细的施工组织设计后确认或提出修改意见的期限：在供应商 提供施工组织设计后七天内审定完毕；若采购人对其施工组织设计提出质疑或要求供应商进行修正，供应商在规定期限内应提供修正的施工组织设计，采购人应在七日内对供应商修正的施工组织设计进行最后审定。
设计依据 2.1 发包人给设计人的委托书或设计中标文件。 2.2 发包人提交的基础资料。 2.3 设计人采用的主要技术标准：现行国家标准和浙江省标准、国家强制性规范、 相关部门的批复文件等。
数 量 備 考 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７
其他内容 制造商（加盖制造商公章）： 日期： 年 月 日 注：制造商售后服务承诺须加盖制造商公章原件扫描后放入电子投标文件，否则不予认定。 1 保修期内 2 保修期后
采购清单 注： 加注“★”号条款为实质性条款，不得出现负偏离，发生负偏离即做无效标处理。
其他费用 指除理财计划费用以外，理财计划涉及的其他相关费用，包括但不限于认购费、申购费、赎回费、投顾费等，具体以本说明书第八条约定为准。
项目要求 3.1 租赁形式及期限 3.1.1 租赁形式 招商人将与中标人签订《租赁同》，招商人将店铺场地和设施出租给中标人进行经营管理，中标人按同约定方式向招商人或招商人授权的签约主体支付租金及《租赁同》约定的其他费用。
基金管理人保证本招募说明书的内容真实、准确、完整 本招募说明书经中国证监会注册，但中国证监会对本基金募集的注册，并不表明其对本基金的投资价值、市场前景和收益做出实质性判断或保证，也不表明投资于本基金没有风险。
《证券法 指 1998 年 12 月 29 日经第九届全国人民代表大会常务委员会第六次 会议通过，经 2004 年 8 月 28 日第十届全国人民代表大会常务委员会第十一次会议《关于修 改〈中华人民共和国证券法〉的决定》第一次修正，经 2005 年 10 月 27 日第十届全国人民 代表大会常务委员会第十八次会议第一次修订，经 2013 年 6 月 29 日第十二届全国人民代表 大会常务委员会第三次会议《关于修改〈中华人民共和国文物保护法〉等十二部法律的决定》第二次修正，经 2014 年 8 月 31 日第十二届全国人民代表大会常务委员会第十次会议《关于 修改〈中华人民共和国保险法〉等五部法律的决定》第三次修正，并经 2019 年 12 月 28 日 第十三届全国人民代表大会常务委员会第十五次会议第二次修订的《中华人民共和国证券法》及颁布机关对其不时做出的修订
譲渡の制限 振替債（ 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２ ８条第１ 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします （郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長（金商）第１４０号 本 店 所 在 地 〒４５０-６２１２ 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 ６０億円（平成２１年４月１日現在） 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２０年１０月８日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。
