質問 回答 样本条款

質問 回答. 労働環境の確保に係る誓約書はいつ徴取しなければなりませんか。 下請契約、再委託契約等の締結と同時です。

質問 回答. 工事（業務）が当初の履行完了月より早く終わるのですが、この場 合、労働状況台帳提出対象月はいつになりますか。 （例：契約書の履行完了月：２月、実際の工事（業務）が完了した月：１ 月） 工事（業務）が実際に完了した月を履行完了月と判断します。 例の場合は１月を履行完了月としますので、 １月が労働状況台帳提出対象月となります。

質問 回答. 9 労働状況台帳提出対象の個人事業主と請負契約をしており、支払いは完了時の一括払いとなっています。労働報酬額はどのように計算しますか。 具体的には労働状況台帳提出対象月が中間月８月、履行完了月１２月のとき、下記のように個人事業主と請負契約している場合はどのような計算となりますか。 請負金額：200万円 契約期間：７月１日～１２月２８日 マニュアルP.８のとおり、提出対象月の労働時間を総労働時間で除したものに請負金額を乗じて計算します。 なお、提出対象月時点で総労働時間が確定していない場合は、総労働時間が確定後、受注者に労働状況台帳を提出してください。 左記の例の場合、８月時点では請負金額２０ ０万円に対する総労働時間が未確定であることから、中間月での労働状況台帳の提出は不要ですが、履行完了月に８月分と１２月分の労働状況台帳の提出が必要となります。

質問 回答. 労働報酬下限額対象労働者がいない場合はアンケートの提出は不要ですか。 受注者は対象労働者がいなかったとしてもアンケートの提出が必要ですが、受注関係者は労働状況台帳を作成した事業者のみ提出が必要です。

質問 回答. 履行期間が５月２５日からの業務委託を受注し、同日から労働者が従事しています。この場合、当社の給与の支給日は次のとおりです。どちらの給与が報告対象でしょう か。 ①5月20日〆（6月10日支給、4月21日～5月20日労働分） ②6月20日〆（7月10日支給、5月21日～6月20日労働分） 対象契約に従事した最初の日が含まれる給与が報告対象となります。 例の場合、5月25日から従事していることから、5月25日の労働に対する給与が含まれる②が対象となります。

質問 回答. 8 機械器具設置工事を受注しましたが、工場製作を含む工事になります。製作に係る労働者は労働報酬下限額の対象となりますか。 材料の製造に従事する者は対象ではありません。 （対象労働者の範囲※対象とならない者について参照） 9 下請業者も主任技術者を配置していますが、当該主任技術者は労働状況台帳の提出対象になりますか。 下請業者であっても、主任技術者は労働状況台帳の提出対象とはなりませんが、労働報酬下限額の適用は受けるので、労働報酬下限額以上の報酬を支払ってください。

質問 回答. 20 提出対象月に、受注者及び受注関係者に労働状況台帳の提出対象労働者が一人もいないのですが。 その場合は提出対象月を変更しますので、事前にご相談ください。

質問 回答. 派遣先のセンター内で食事の場所および入手方法はあるのか ・大阪コロナ重症センターは、大阪急性期総合医療センターの敷地内にあり、医療センター内には、コンビニや喫茶などの施設はありますが、職員食堂はございません。また、医療センターの向かい側にはスーパー（ライフ）がございます。 ・また、重症センターの隣に、重症センター勤務者用のスタッフ棟があり、そこに休憩スペースがございます。

質問 回答. 勤務シフトはいつもらえるのか ・可能な限り早めにお渡しします。

質問 回答. ターゲット・イシュー・プログラムとは何ですか？ 当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、複数の異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー） できることを期待して設定したものです。 2通りの行使価額の設定は、株価が上昇したタイミングで予め設定したターゲット株価で資金調達を達成し、調達した資金を用いて当社企業価値を向上させることにより、更なる株価上昇と次のターゲット株価における資金調達を目指す、 というサイクルを企図しております。