金融商品取引法第 63 条第 7 項各号は、適格機関投資家等特例業務の届出を行う者の欠格事由を定めており、適格機関投資家等特例業務の届出を行った後に欠格事由のいずれかに該当すると認められた場合には、原則として、同法第 63 条の 样本条款

金融商品取引法第 63 条第 7 項各号は、適格機関投資家等特例業務の届出を行う者の欠格事由を定めており、適格機関投資家等特例業務の届出を行った後に欠格事由のいずれかに該当すると認められた場合には、原則として、同法第 63 条の. 5 第 3 項に基づく業務廃止命令が発出されることとされている（金融商品取引業者等監督指針Ⅸ-2-1(2)）。そこで、第 51 条第 6 項及び第 7 項は、適格機関投資家等特例業務の届出を行う無限責任組合員が、本契約締結時に欠格事由に該当しないことを表明保証し、自らが無限責任組合員の地位にある間は、欠格事由に該当しないことを義務付ける旨を規定している。