大阪広域データ連携基盤（ORDEN）事業推進業務に係る仕様書
大阪広域データ連携基盤（ORDEN）事業推進業務に係る仕様書
全体概要
1. 業務名
大阪広域データ連携基盤（ORDEN）事業推進業務
2. 業務期間
契約締結の日から令和５年３月３１日まで
3. 業務内容
第２章から第４章における「業務内容」及び第５章に記載
4. 背景・目的
大阪府（以下、「本府」という。）では、「大阪スマートシティ戦略」（令和４年３月に ver2.0 を策定）に基づき、府内市町村、民間企業、大学、シビックテック団体等と連携し、様々な分野におけるスマートシティプロジェクトを展開している。また、令和４年４月には、大阪市と共同で提案した、スーパーシティ型国家戦略特別区域に関して、正式な区域指定がなされた。
今後、スマートシティ戦略、スーパーシティにおける様々な取組みを通じて、住民の生活の質（QoL）のさらなる向上を実現するには、本府、府内市町村、民間企業等が保有する多様なデータを利活用することによる、これまで以上に住民利便性の高いデジタルサービスの創出が重要となるが、住民のパーソナルデータを安心安全に取扱うための公民の統一的なルールが存在しない(Ⅰ)、財政・人材(ノウハウ)面の制約から特に府内市町村でのデータ利活用の取組格差が大きい（Ⅱ）、I 及びⅡによりデータ利活用による住民サービス拡充や利便性向上が進まない（Ⅲ）という、構造的な課題が存在する。
そこで、本府が、大阪広域データ連携基盤（ORDEN*）（以下、「ORDEN」という。）を整備し、ガバナンスとシステムの両面における公民のデータ利活用の全体最適化を図ることで、この構造的な課題を解決し、スーパーシティの府域展開と府域全体のスマートシティ化により、住民QoL 向上の実現につながるものと考えている。
* ORDEN（オルデン）とは・・・ 『Osaka Regional Data Exchange Network』 の頭文字
5. 前提・留意事項
本業務の実施における前提・留意事項は以下のとおり。
(1) ORDEN 事業と想定スケジュール
ORDEN については、将来的に、公民の多様なデータを連携した利便性の高いサービスの府域展開と、自律的な運営がなされるよう検討を進めている。令和４年度には、ORDEN の先行的な活用を希望する市町村（堺市ほか１自治体程度を想定）との ORDEN を活用したサービス実証を行うため、最低限必要となるガバナンスの設計及びシステムの整備を行う。
また、府域の様々なプラットフォームとの相互連携、ORDEN に関係するステークホルダーのニ
ーズをふまえた機能拡張、継続的な利用者の確保につながるようなサービス実装等、今後の将来展開を意識した事業運営の設計を行う。具体的な実施内容と想定スケジュールは以下のとおりであり、本業務は事業推進のため、ORDEN に関する運営・ガバナンス設計、システム整備及びサービス実証を包括的に実施するものである。
① 令和 4 年度
・ ORDEN の先行的な活用を希望する市町村とのサービス実証を行うため、最低限必要なガバナンス設計及びシステム整備を行う。
・ 将来的な機能拡張や自律的な運営体制の確保に向けた事業運営の設計を行う。
・ 令和５年度以降の ORDEN の活用の具体化に向けて、大阪府庁内部局、市町村、民間企業等との協議・調整を行う。
② 令和 5 年度以降
現時点で想定している内容は以下のとおり。
・ 市町村や民間企業等との連携を拡大し、住民の利便性向上につながる具体的なサービスの検討・実装を行う。
・ スーパーシティ・万博の運営主体、推進体制、関係組織等連携し、スーパーシティに関する
ORDEN を活用したサービスの具体化を進める。
・ 令和６年度以降には、万博の開催等に向けてヘルスケアに関するデータを流通できるような機能拡張を行う。
(2) 大阪スマートシティ戦略・大阪府市スーパーシティ提案の考慮
本業務の実施にあたっては、大阪スマートシティ戦略 ver2.0 の推進および大阪府市スーパーシティ提案の具体化につながるものとなるよう留意すること。
(3) 法令や国が示すガイドライン等への準拠
項目 | 参照先URL |
内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ ホワイトペーパー」 | xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxxx/xxxxxx/00000000xxxxxxxxxxxxxx e.html |
内閣府「スーパーシティのデータ連携基盤に関する調査業務 技術報告書」 | xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxx/00 211221_DataLinkage_honsi.pdf |
総務省「スマートシティ セキュリティガイドライン（第 2.0 版）」 |
ORDEN は、国や他都道府県等のデータ連携基盤との相互運用性を図ることが必要であり、各種法令や国が示す各種ガイドライン等に準拠したものとする。本府が準拠すべきと考えるものは以下のとおりであるが、これに限らず、受託者の知見をふまえつつ、現時点で準拠が必要と考えられるものや、今後新たに追加されるものについても必要に応じて準拠していく。なお、準拠の是非については本府と協議の上、決定するものとする。
デジタル庁「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」 |
(4) 総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」への対応
ORDEN は総務省の情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の交付決定を受けて実施するものである。そのため、本業務実施にあたっては、情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱にしたがって実施する必要があり、受託者は以下の点に留意して業務を行うこと。
・ 令和４年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」への報告資料等作成にあたって、本府の指示に基づき、必要な資料・情報を提供すること。
・ 請負代金の実績内訳について、物品費、人件費、旅費、その他に分けて整理した様式を提出すること。なお、必要に応じて証憑書類（人件費単価の積算根拠、業務従事日誌等）の提出を求める場合がある。提出時期及び様式は総務省の提示を待って指示する。
・ 総務省の関係者に対する中間報告会（令和４年 12 月頃）及び最終報告会（令和５年３月頃）を開催し、事業の進捗報告等を実施するため、その際に必要な支援をすること。
(5) ORDEN 事業に関するKPI
KPI 項目 | 内容 |
ORDEN を利用する市町村数 | 43 市町村 |
ORDEN を利用する民間事業者数 (データ利用者及びデータ提供者の合計) | 50 者以上 |
ORDEN を利用したサービス事例数 | 30 以上 |
総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」への応募あたり、ORDEN の運用開始から５年後（令和９年度末）時点に達成するべき KPI を以下のとおり設定している。そのため、本業務の実施が当該KPI の達成につながるものとなるよう留意すること。
運営・ガバナンス設計
1. 業務内容
以下の取組内容について支援すること。
(1) 令和４年度の運営
① 第４章に記載の、令和 4 年度に実施するORDEN を活用した一部の市町村とのサービス実証の企画・運営
② 令和５年度以降のORDEN の活用の具体化・予算化に向けた、大阪府庁内部局、市町村、民間企業等との協議・調整
(2) 中長期の運営設計
ORDEN の運用開始後、５年間（令和 5 年度 4 月～令和 9 年度 3 月）を見据えた事業運営の設計を支援すること。具体的には以下のとおり。
① 事業の実施方針・展開戦略の策定
・ ORDEN の運用開始後、５年間を見据えたORDEN 事業の実施方針・展開戦略を策定すること。
② 事業計画の策定及び事業運営体制の設計
・ 事業の実施方針・展開戦略の実現に向けた事業計画（ロードマップ）の策定及び事業運営体制の設計を行うこと。なお、以下に記載する、「財務計画」、「サービス企画」、「リスク・事業環境変化への対応」を含めたものとすること。
③ 財務計画の策定
・ ORDEN の運用開始後、５年間（令和 5 年度 4 月～令和 9 年度 3 月）の想定事業費（収支見込み）を明確にすること。
・ 将来的に、自律的な運用が実現されるよう考慮されたものであること。
・ ORDEN の利用者から得られると想定される収益や、システムの整備・運用費（拡張に伴う改修費を含む）に関する総額と年度ごとの内訳等を明確にし、その根拠についても可能な限り明確にすること。
④ サービスの企画
・ 今後、ORDEN を通じて実装すべきサービスについて具体的に提案すること。
・ 提案するサービスについては、継続的な利用者確保、市町村の住民サービスの高度化や行政コストの削減、民間事業者等の参画促進等を実現できるような工夫があること。
・ その他、サービスの実装に当たり、対応が必要と考えられる事項についても考慮されていること。
⑤ リスク・事業環境変化への対応
・ 本事業は、内部・外部の様々な変化に対して柔軟かつ迅速な対応が必要であるため、本事業をとりまくリスクを網羅的に整理・評価した上で、実効性のある解決方針・対策を提案すること。
・ 特に、技術変化が激しく、コスト負担の割合が高いシステム部分については、ベンダーロックイン排除し、事業変化をふまえた見直しができるよう検討をすること。
(3) ガバナンス設計
ORDEN は公民のパーソナルデータの流通、利活用をめざすものであり、マルチステークホルダーが安心安全にデータを利活用するためのガバナンスの確立が重要となる。そのため、個人情報保護法をはじめとする関係法令や、国・業界等のガイドライン等、本府及び市町村の関係諸規定への対応を明らかにしつつ、公民が遵守すべきプライバシーポリシー、データ利用規約等のルール（以下、「ルール等」という。）を策定し、その浸透、継続的な維持・改善を行う必要がある。このことから、以下の取組内容について支援すること。
① 令和４年度のサービス実証に向けて必要なルール等の洗い出し及び具体的な内容の整理・策定
② 令和５年度以降の運営に向けて必要と想定されるルール等の洗い出し及び策定に向けたプロセス・手順のマニュアル化
③ ORDEN を利用することが想定される関係ステークホルダーへのルールの浸透、維持、改善に向けたプロセス・手順のマニュアル化
2. 公募への応募にあたり提案を求めたい内容
・ 上記内容の実現に向けた提案を可能な限り具体的に記載すること。
・ なお、事業計画に付随する財務計画については、必ず提案書に含めることとし、財務計画に関する提案内容は、契約締結後に、本事業に係る次年度以降の経費を算出する上でのベースとなる資料として取り扱うものとする。
システム整備
1. 業務内容
以下の２つの機能を備えたシステムを整備すること。なお、以下に記載する要件は、本府が本機能の実装において最低限必要と考えるものとして想定するものであるため、過不足や、その他、対応すべきと考えられる要件があれば追加提案し、本府との協議のうえ、実現すること。
① オプトインによる ID 登録及び個人のニーズに合わせたパーソナライズサービス提供の窓口としての機能（コミュニケーション基盤機能）
② 公民が持つヒト・モノの多様なデータを連携・流通させ、異なる主体、異なるサービス間でのデータ共有によるサービスの高度化を実現する機能（データ連携基盤機能）
2. 基本要件
① 第１章の記載内容をふまえたデータ連携基盤のアーキテクチャや実装方針を明らかにすること。なお、国等の標準化の方針や、オープンな技術の採用等についても考慮すること。
② パーソナルデータを含む行政や民間企業等の多様なデータの連携を実現するための基盤として、高いセキュリティレベルを維持しつつ、xxなデータを柔軟性高く流通できること。
③ パーソナルデータの取扱いにあたっては、オプトインに基づき流通させることを必須とすること。
④ ORDEN は将来的な機能拡張を検討しており、今後の拡張容易性について考慮されていること。
⑤ 「クラウド・バイ・デフォルト」の原則に基づき、クラウド上にシステムを構築すること。なお、今後取り扱うことが想定されるデータやサービスを想定し、セキュリティ等を配慮すること。
⑥ システムの運用や今後の機能拡張にあたり、受託者以外でも対応可能となるように配慮すること。
⑦ システムの整備にあたり、事業費の低減につながる工夫を図ること。
⑧ 第４章に記載するサービス実証にあたっては、堺市等とも調整の上、必要となるシステムの機能調整にも対応すること。
3. 機能要件
項目 | 内容 |
① ID 発行・認証機能 （コミュニケーション基盤機能） | ・利用者のオプトインにより利用者を一意に識別するORDEN-ID を払い出し、ORDEN-ID を発行された利用者は、オプトインによりパーソナルデータの提供範囲を管理できるものとすること。 ・ORDEN-ID のライフサイクル（登録、参照、変更、削除）や所属するグループの役割を管理可能とすること。 ・ORDEN-ID により、設定した情報をもとにログイン認証を可能とする。 ・認証方法については、OpenID Connect の仕様に準拠したものとする。 |
・個人情報、パーソナルデータを用いたサービス、アプリケーションにおける多要素認証（生体認証、マイナンバーカード等の組み合わせ等）への対応への展開を可能とすること。 ・パスワードの初期化、更新、認証失敗時のアカウント停止、やパスワー ドの有効期限設定等を可能とすること。 | |
② SSO 連携、ID 紐付け機能 （コミュニケーション基 盤機能） | ・IdP となり他のサービス等との SSO 連携を実現すること。 |
③ ポータル機能 （コミュニケーション基盤機能） | ・ORDEN に実装する住民向けポータルサイト（以下、「ORDEN ポータル」という。）は、利用者が ORDEN を通じて提供される各種サービスにアクセスする玄関口の役割を果たすとともに、自治体との対話によりサービス向上を図る「コミュニケーション基盤」として機能するものと考えている。そのため、整備にあたっては、利用者が使いやすく、職員が運用しやすいものとすること。 ・PC やスマートフォンから利用可能とし、主要ブラウザの最新バージョンへの対応、レスポンシブWEB デザイン(マルチデバイス)、ユニバーサルデザインを考慮すること。 ・利用者の登録データに応じた各種情報に紐づく形で、利用者が、使用しているアプリケーションや、アプリケーションにて使用する各種パーソナル情報の一覧を表示可能とすること。 ・利用者の同意に基づき、個人情報等が流通されるようなインターフェー スを整備すること。 |
④ データ連携機能 （データ連携基盤機能） | ・各データの流通において、市町村や民間企業等、ORDEN に参画する組織、収集先、配信先を管理できること。 ・ヒト系データ（住民等に関する情報）やモノ系データ（イベント情報、施設情報、行政サービス等）について、インデックス化し、データカタログとして整備できること。 ・データカタログ内容の更新、追加といった運用管理を可能とすること。 ・ORDEN で集約した情報を、今後 ORDEN に参画する市町村や民間企業等に対し、一定条件での抽出や加工を行い、API として提供できること。 ・ORDEN 上で API の利用状況、および、提供されているデータとの相関 を管理できること。 |
⑤ データ蓄積機能 （データ連携基盤機能） | ・アップロードしたデータは、データ変換を実施し、ORDEN が扱える形式に変換できること。 |
・CSV もしくは標準化エクセル様式によりアップロードしたデータの取り込み画面、機能を用意すること。 | |
⑥ 開発者向け機能 （データ連携基盤機能） | ・開発者が利用できる API を公開できるよう整備すること。 |
⑦ オープン API | ・ORDEN 上の API カタログサイト及びスマートシティ官民連携 PF サイトに公開できるよう整備すること。 |
4. 非機能要件
項目 | 内容 |
① 運用 | ・計画停止期間を除き、原則として 24 時間 365 日稼働すること。 ・計画停止報告、運用状況報告を行うこと。 |
② 保守 | ・活性保守を行い、連絡体制を含め、常時障害対応が可能な体制を整えること。 |
③ 監視 | ・サーバやネットワーク機器の稼働状況の監視、負荷状況の監視、アクセス監視、ログ監視、ウイルス検知及び改ざん検知を行うこと。 ・システムリソース等をxx的に集中管理すること。 ・障害の早期特定を行うこと。 ・毎月１回監視状況を本府に報告すること。 |
④ 冗長性 | ・システムの二重化による冗長性を確保すること。 |
⑤ セキュリティ | ・総務省「スマートシティ・セキュリティガイドライン」に準拠すること。 ・アクセス制限、ログ監視、ログ記録、不正プログラム(ウイルス)対策、 脆弱性対策、セキュリティ診断を実施すること。 |
⑥ ファシリティ | ・国内法が適用される場所にあること。 ・物理セキュリティ対策を行うこと。 |
⑦ バックアップ | ・定期的なバックアップを行い、フルバックアップ周期、差分バックアップ周期についても考慮すること。 |
⑧ ドメイン等の準備 | ・新規ドメインを提案し取得し、SSL 証明書等、ドメイン運用に必要な資源を用意すること。 |
5. 公募への応募にあたり提案を求めたい内容
・ 上記内容の実現に向けて、提案者が想定する実施内容を可能な限り具体的に提案すること。
・ セキュリティについて、総務省「スマートシティ・セキュリティガイドライン」の記載事項への対応方針、対応時期等について、提案の別紙としてまとめること。（当該別紙は、提案書の枚数には含めない。様式自由、A4 サイズで５枚以内程度とすること。）
サービス実証
1. 業務内容
令和 4 年度に、ORDEN を活用したサービス実証として、以下の実施を想定しており、その実現に向けた企画・運営支援を行うこと。
なお、実施期間及び内容は現時点の想定であり、今後、変更となる可能性がある。
(1) 実施期間
令和５年３月 1 日から令和５年３月３１日まで
(2) 実施内容
堺市のスマートシティサービスとの ID 連携による実証を以下のとおり実施する。
① 堺市アプリとの連携実証
・ 堺市が令和４年度に実施予定の「ナッジ・ポイント手法による環境行動変容促進事業」（以下、「堺市事業」という。）で導入されるアプリケーション（以下、「堺市アプリ」という。）と連携し、利用者の利便性向上や提供機能の高度化等を実施する。
・ 実証にあたっては、本府、堺市及び堺市事業の受託事業者と必要に応じて協議・調整を行うものとする。
【実証に最低限必要と想定している要件】
・堺市アプリに対してシングルサインオン（SSO）でログインできること。
・堺市アプリが管理するデータを、ORDEN ポータルを活用して閲覧できること。
項目 | 参照先URL |
ナッジ・ポイント手法による環境行動変容促進事業企画運営等支援業務に係る公募プロポーザル（堺 市） | xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/ kobo/nudge_koubo.html |
・ORDEN を活用してその他実証に必要なデータを、堺市アプリ上で閲覧できること。堺市事業については、以下のURL を参照のこと。
② ORDEN ポータル実証（パーソナル行政情報配信の実現に向けた実証）
ORDEN を通じて、利用者の属性情報より、パーソナライズされた行政情報を配信する実証を行う。なお、実施対象としては堺市ほか１市程度を候補として想定している。
2. 公募への応募にあたり提案を求めたい内容
上記内容の実現に向けた提案を可能な限り具体的に記載すること。このほか、令和４年度中に実証すべき内容があれば追加提案すること。
実施体制・スケジュール・納品物等
1. 実施体制
本業務の確実な履行ができる実施体制で業務にあたること。
2. スケジュール
本業務の実施スケジュールを策定し、本府の承認を得て作業すること。
3. 納品物及び成果物
① 第２章に記載する運営・ガバナンスに関するドキュメント類一式を納品すること。
② 第３章に記載のシステムを整備し、利用可能な状態で提供すること。
③ 業務完了報告書を提出すること。
※報告書は本府と協議の上作成し、本府が指定するタイミングで報告会を開催すること。納品期限は令和５年３月 31 日とする。
4. 研修・説明会
運用において必要な操作説明会や研修等を随時行うこと。
5. その他
本業の実施にあたり必要な事項が新たに生じた場合は、府と協議の上、実施すること。