https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.html を参照のこと。
入札説明書（一般競争 最低価格）
件名 令和５年度九州本部自動車運行管理業務
令和４年１１月１４日
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部 企画調整課
入札説明書
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部（以下、「機構」という。）の「令和５年度九州本部自動車運行管理業務」に係る入札公告の入札については、関係法令並びに中小企業基盤整備機構会計規程（規程 16 第 3 号）及び中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（要領 16 第 29 号）（以下「要領」という。）並びに中小企業基盤整備機構競争契約入札心得（以下、「入札心得」という。）に基づくもののほか、下記に定めるところによる。
１．調達内容
（１）調達件名
令和５年度九州本部自動車運行管理業務
（２）履行場所
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部
（３）業務概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部で使用する車両（３台）の運行及び管理
（４）調達業務の特質等
入札説明書及び請負要領等による。
（５）契約期間
契約日から令和８年３月３１日まで
運行管理の請負業務実施期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで
（６）入札方法
入札金額は、自動車運行管理業務に要する一切の費用を含めた月額の請負金額を記載すること。なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２. 競争参加資格
（１）要領第 2 条及び第 3 条の規定に該当しない者であること。要領については、当機構のホームページ
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxx/xxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx を参照のこと。
（２）中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程 22 第 37 号）（以下、「規程」という。）第 2
条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。
規程については、当機構ホームページxxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx を参照のこと。
（３）中小企業基盤整備機構の令和 2・3・4 年度競争参加資格審査（物品製造等）において、「役務の提供等（3316 自動車運行管理業務）」の業種区分並びに分類に登録された者であること。資格の等級は問わない。
新たに競争参加資格を得ようとする者にあっては、令和４年１２月１３日（火曜）１２時００分までに以下の申請先に関係資料を添えて申請すること（土、日、祝日を除く）。期限までに申請書 の提出がなかった者は本調達の入札に参加することはできない。
必要書類等については、当機構ホームページ
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxx/xxx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx より入手すること
なお、全省庁統一資格において当該資格（「役務の提供等：運送」等）を有する者は、その資格 をもってこの競争に参加できるものとする。
【申請先（問い合わせ先）】
x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0 虎ノ門 37 森ビル
独立行政法人中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課 競争参加資格担当電話 00-0000-0000
x000-0000 xxxxxxxxx 0 x 0 x 博多祇園ＢＬＤＧ.独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部 企画調整課
電話 000-000-0000
（４）入札公告日現在において、官公庁からの指名停止措置を受けていない者であること。
（５）現在、当機構の専門家として業務委託契約を締結している者又は専門家が役員等に所属する法人に該当する者ではないこと。
（６）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、緊急時等に迅速な対応が可能である者であること。
（７）入札説明書の交付を受け、入札説明会に出席した者であること。
（８）応札者の条件（車両運行管理者条件、管理体制等）に適合することを証明する適合証明書を提出し、審査に合格した者であること。
３．入札担当部署及び問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部 企画調整課（担当：xx、xx）
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxx XXXX．0 x電話 000-000-0000 ＦＡＸ 092-263-1514
４．質問書の提出方法及び質問回答方法
入札説明会終了後、質問がある場合は、質問書（別紙(1)）を作成し、令和４年１２月１９日（月曜）１２時までに、上記３．のＦＡＸ又は電子メール宛て提出すること。[記入例 別紙(1)]参照。
また、提出後には、必ず、電話 000-000-0000 にて受領確認をすること。
なお、回答は、令和４年１２月２１日（水曜）１５時以降、各社にＦＡＸ又は電子メールにて通知する。ただし、質問が無い場合は省略する。
５．適合証明書の提出及び審査について
（１）本調達の入札の参加希望者は、応札者の条件（車両運行管理者条件、管理体制等）に適合することを証明するために、次に従い、適合証明書（別添様式）を提出し、機構の分任契約担当役から入札参加資格の有無について確認（適合証明書の審査）を受けなければならない。
なお、期限までに適合証明書を提出しない者並びに入札参加資格がない（適合証明書の審査に不合 格）とされた者は、本調達の入札に参加することができない。
① 提出期限：令和５年１月１６日（月曜）１２時まで（必着）
② 提 出 先：上記３．と同じ
③ 提出方法：持参又は郵送（書留郵便）すること。郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
④ 提出部数：１部
（２）適合証明書の審査結果は、令和５年１月１８日（水曜）１２時以降、各社にＦＡＸ又は電子メールにて通知する。
（３）その他
① 適合証明書等の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 機構の分任契約担当役は提出された適合証明書等を提出者に無断で本審査以外に使用しない。
③ 提出された適合証明書等は返却しない。
④ 提出期限以降における適合証明書等の差替え及び再提出は認めない。
６．入札書の提出方法及び場所等
入札者は、次により入札書を直接に提出しなければならない。また、代理人をして提出させるときは、 委任状（別紙(2)）を提出しなければならない。[記入例 別紙(2)]参照
なお、提出物については返却しないものとし、書類作成に要する費用は入札者の負担とする。
（１）入札書の様式
機構の指定する入札書（別紙(3)-1）（別紙(3)-2） の様式とする。
[記入例 別紙(3)-1、別紙(3)-2]参照。封筒については[記入例 別紙(4)]参照。
（２）入札、開札の日時及び場所
① 日時：令和５年１月１９日（木曜）１１時より
② 場所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x xxxx XXXX.
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部 １階セミナールーム
７．開札に立ち会う者に関する事項
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。
入札者は、代理人をして立ち会わせるとき及び入札させるときは、その委任状（別紙(2)）を提出し なければならない。[記入例 別紙(2)]参照
８．落札者の決定方法
（１）機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。なお、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引いて落札者を決定する。
（３）開札をした場合において、各人の入札のうち、機構の定める予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札回数は、3 回までとする。
なお、この入札手続きにおいて失格となった者及び無効入札者については、原則として再度入札に参加することはできない。
ただし、予定価格と応札額が著しく乖離している場合は、再度の入札を行わず不調として入札を中止する場合がある。
９．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
１０．入札保証金及び契約保証金全額免除とする。
１１．入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者及び適合証明書等に虚偽の記載をした者並びにその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
１２．契約書作成の要否
要 契約書（案）を参考のこと。
１３．契約担当者の氏名並びにその所属する部署の名称及び所在地
（契約担当者の氏名）
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役 本部長 xx x
（所属する部署の名称及び所在地）
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部
xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x 博多祇園 BLDG.
１４．入札心得
入札心得については、当機構ホームページ「入札・契約情報／発注予定工事・契約関係書類」の頁
（アドレス）xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxx/xxx/xxxxx/xxxxx.xxxx に掲載されているので適宜参照すること。入札心得に記載されている事項については、この入札説明書において必要とされる事項を各項において標記しているが、この説明書を補完する条文は、第２（xxな入札の確保）、第２の
２（談合等不正行為があった場合の違約金等）、第３（入札の取り止め等）、第５（入札書の引き換え等の禁止）、第６（入札の無効）であり、このほか本調達の入札に適合しない項目及び様式等については、本説明書、請負要領によるものとする。
１５．その他注意事項
（１）本調達の入札を通じて入札者が知り得た情報は、第三者に漏洩してはならない。
（２）開札日以前にこの入札を辞退、又は競争参加資格若しくは入札参加資格なし（適合証明書の審査に不合格）とされた者にあっては担当部署の指示に従い、入札辞退届兼書類返却届（別紙(5)）とともに辞退届の設問解答記載の上返却すること。[記入例 別紙(5)]参照。
（３）入札手続等に関する照会先
入札説明書及び入札手続について質疑等がある場合には、以下の照会先に連絡すること。それ以外の質疑については、担当部署の指示に従い、質問書（別紙(1)）を提出すること。
照会先：xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxx XXXX.2Ｆ
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部 企画調整課（担当：xx、xx）電話 000-000-0000 ＦＡＸ 092-263-1514
※原則として入札の前日まで業務時間内は、随時受付とする。
（４）不当介入の通報等
① 落札者は、本契約を履行する上で暴力団員等反社会的勢力による不当要求又は工事等の妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により機構に報告すること。
③ 発注工事等において、不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、機構と協議を行うこと。
（５）契約情報の公表について
この入札に係る契約情報等については、当機構ホームページ上で公表する。
（６）ネット環境がない者について
上記１５．（３）に問い合わせること。
【参考：入札に関する諸規程等】
中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（該当部分抜粋)
平成 16 年 9 月 3 日
要領 16 第 29 号
改正 要領 17 第 49 号
改正 要領 17 第 67 号
改正 要領 20 第 51 号
改正 要領 22 第 49 号
改正 要領 25 第 3 号
改正 要領 29 第 52 号
（一般競争に参加させることができない者）
第２条 契約担当役（分任契約担当役を含む。以下同じ。）は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第３０条の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を参加させることができないものとする。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第３条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができるものとする。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号の一に該当し一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（該当部分抜粋）
平成 23 年 3 月１日
規程 22 第 37 号
改正 規程 23 第 69 号改正 規程令１第 44 号
（定義）
第２条 この規程において反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
二 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
三 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）
四 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）
五 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
六 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
七 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）
八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
中小企業基盤整備機構競争契約入札心得（該当部分抜粋）
（xxな入札の確保）
第２ 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第２の２ 第８に定める落札者が、次の各号の一に該当したときは、落札者は、契約担当役の請求に基づき、請負代金額の
１０分の１に相当する額を違約金として契約担当役の指定する期間内に支払わなければなりません。
一 契約に関し、落札者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律第 3 条の規定に違反し、又は落札者が構成事業者である事業団体が同法第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が落札者に対し、同
法第 7 条の 2 第 1 項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
二 契約に関し、落札者（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 3 又は私
的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定に該当した場合は契約を取り消す場合があります。
３ 第１項に規定された条項は履行後も有効となります。
（入札の取り止め等）
第３ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することが出来ないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。
（入札書の引換え等の禁止）
第５ 入札参加者は、入札書をいったん入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできません。入札者の意思表示の内容は、入札書に表示された文字により判断しますから、見積り誤り、書き誤り、その他の動機の錯誤等を理由として入札の無効を主張することはできません。
（入札の無効）
第６ 次の各号の一に該当する入札は、無効とします。
一 入札金額を記載していない入札又は入札金額を訂正した入札二 記名又は押印のいずれかを欠く入札
三 誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭な入札四 入札に参加することができない者がした入札
五 委任状を入札前までに提出していない代理人名の入札六 2 通以上の入札書をもってした入札
七 明らかに連合によると認められる入札
八 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札
九 再度の入札において、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもってした入札
十 機能証明書等を添付することとされた入札にあっては、当該機能証明書等が審査の結果採用されなかった入札
十一 調達物品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札
十二 その他入札に関する条件に違反した入札
参考：独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解
とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了知願います。
１．公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
1. 当機構において役員を経験した者（以下「役員経験者」という。）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（以下「課長相当職以上経験者」という。）が役員、顧問等として再就職していること
2. 直近の会計年度における当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3 分の 1 以上を占めていること
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
２．公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
1. 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（以下「当機構 OB」という。）の人数、職名及び当機構における最終職名
2. 当機構との間の取引高
3. 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「3 分の 1
以上 2 分の 1 未満」、「2 分の 1 以上 3 分の 2 未満」、「3 分の 2 以上」
4. 一者応札又は一者応募である場合はその旨
３．当方に提供していただく情報
契約締結時点で上記１．の条件のいずれにも該当する場合は、契約担当者まで以下の情報の提供をお願いいたします。
1. 契約締結日時点で在職している当機構 OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
2. 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
※公表対象となる可能性がある契約先の皆さまには別途担当者から情報提供の依頼をさせていただくことがあります。
４．公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として93 日以内）
５．問い合わせ・連絡先
（独）中小企業基盤整備機構 財務部調達・管理グループ 調達・管理課
Tel: 00-0000-0000
◆参考：入札に関する諸規程の内容は、当機構インターネットから閲覧できる。（再掲）
中小企業基盤整備機構会計規程（規程 16 第 3 号）
中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（要領 16 第 29 号）
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxx/xxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx
中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程 22 第 37 号）
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx
中小企業基盤整備機構競争契約入札心得
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxx/xxx/xxxxx/xxxxx.xxxx
別紙(1)【記入例】
令和 年 月 日
※質問書の提出日を記入する
質 問 書
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役
本部長 xx x x
住 所 福岡県福岡市○○区・・・・・会社名 株式会社中小運行サービス
代表者名 代表取締役 xxxx 印 中
小
「令和５年度九州本部自動車運行管理業務」に関する質問書を提出します。
質問事項 ①
②
③
上記欄に記載できない場合は、「別紙のとおり」と記載の上、質問内容を記載した別紙も併せて提出すること。
別紙(2)【記入例】
委 任 状
私は、 機構 xx を代理人と定め、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部の発注する令和５年度九州本部自動車運行管理業務に関し、下記の権限を委任します。
記
１． 開札の立会いに関すること
２． 再度入札（見積り）に関すること
その他、委任事項を記入する。
機構
代 x x
使用印鑑
令和５年 月 日（開札日の日付を記載）
委任者
中
印 小
住 所 福岡県福岡市○○区・・・・・会社名 株式会社中小運行サービス
代表者名 代表取締役 xx xx
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役
この委任状の提出後、入札の立会い及び再度入札に係る手続は全て委任状記載の代理人氏名並びに使用印鑑により行うため、代理人は使用印鑑を入札会場に持参すること。
本社より支店、現業部の長へ復委任を行う場合様式任意で復委任状を作成すること。
本部長 xx x x
特段の指定がない場合は円止めとする。
入札書記載金額の訂正は使用印鑑をしても認めない。
入札心得第６一により入札書が無効となるので注意。
別紙(3)-1【記入例】
入 札 書
金． 円也
（消費税抜きの金額を記載）
（入札件名）令和５年度九州本部自動車運行管理業務
中小企業基盤整備機構競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。
令和５年 月 日（開札日の日付を記載）
※業者登録に記載の会社住所、会社名、代表者名を記入（社印不要）
住 所 福岡県福岡市○○区・・・・・会社名 株式会社中小運行サービス
中 代表者氏名 代表取締役 x x x 郎 印 小
印及び代表者氏名を欠く入札書は入札金額の如何を問わず無効とする。
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役
本部長 xx x x
特段の指定がない場合は円止めとする。
入札書記載金額の訂正は使用印鑑をしても認めない。
入札心得第６条一により入札書が無効となるので注意。
別紙(3)-2【記入例】委任状を提出する場合
入 札 書
金． 円也
（消費税抜きの金額を記載）
（入札件名）令和５年度九州本部自動車運行管理業務
中小企業基盤整備機構競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。
令和５年 月 日（開札日の日付を記載）
※業者登録に記載の会社住所、会社名、代表者名を記入（社印不要）
住 所 福岡県福岡市○○区・・・・・
会社名 株式会社中小運行サービス
機 代理人氏名 機 構 一 郎 印 構
代理人による入札書は、委任状に記載した代理人氏名並びに押印した代理人使用印鑑を押印すること。
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役
本部長 xx x x
印及び代理人氏名を欠く入札書は入札金額の如何を問わず無効とする。
別紙(4)【記入例】
封筒記入例
（初度入札時）
表 裏
独 件 立 分 行 x x x x x 約 人 担 中 当 小 令 役 企 和 業 ５ 本 基 年 部 盤 度 x x 九 備 州 池 機 本 田 構 部 九 自 章 州 動 本 車 殿 部 運行管理業務 に係る入札書 | 封 緘 封緘印は初度入札のみで可、印は代表者印、封緘印いずれでも可とする。（代理人印鑑は不可） x x 所 社 代 名 表 者 名 |
封筒については表記書式を満たしていればサイズ、向きは不問とする。
※ただし、封緘されていないもの及び初度入札書以外が封入されているものは無効とする。
別紙(5)
入札辞退届兼書類返却届
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役
本部長 xx x x
入札件名：令和５年度九州本部自動車運行管理業務
上記入札を辞退するとともに配布を受けた入札説明書・請負要領等について返却いたします。
令和 年 月 日
会社名 中小運行サービス
代表取締役 xx xx
中
印
小
代表者名
担当者名 担当者連絡先 （ ）
なお、任意辞退者（機構側より入札参加資格がないとされた者以外）にあっては、以下の各項目より辞退に至った理由についてご回答ください。〔該当する項目にチェックをしてください（複数選択可）〕。
Ａ 競争参加資格について
□①企業等に求められる業務実績の要件が厳しかった
□②管理技術者等に求められる業務実績の要件が厳しかった
☑③管理技術者等に求められる資格要件が厳しかった
□④その他〔具体的にご記入ください。 〕 Ｂ 業務内容
□①落札できる見込みがないと判断した〔理由 〕
□②仮に受注したとしても、自社の専門分野・得意分野と異なる内容の業務であり、業務を確実に履行できないリスクがあると判断した
□③仮に受注したとしても、次年度に受注できないリスクがあり、人材の計画的な育成・配置が困難と判断した
☑④現時点において必要な技術者等が不足しており、契約履行開始までに必要な体制を整えること等が困難と判断した
□⑤発注ロット（業務規模）が大きく、そもそも受注することが困難と判断した
□⑥他の受注業務を履行中であり、追加して受注することが困難と判断した
□⑦その他〔具体的にご記入ください 〕 Ｃ 手続関係
□①入札公告又は入札説明会の日から入札書・技術提案書等の提出期限までの期間が短かった
□②業務の目的・内容、求められる成果物、審査基準等が不明瞭だったため
☑③契約締結から履行開始までの準備期間が短かった
□④履行開始から終了までの履行期間が短かった
□⑤その他〔具体的にご記入ください 〕
※本書の提出及び質問事項の回答を理由に以後の入札参加において不利を受けることはありません
別紙(1)
令和 年 月 日
質 問 書
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役
本部長 xx x x
住 所会社名
代表者名 印
「令和５年度九州本部自動車運行管理業務」に関する質問書を提出します。
質問事項 ①
②
③
別紙(2)
委 任 状
私は、 を代理人と定め、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部の発注する令和５年度九州本部自動車運行管理業務に関し、下記の権限を委任します。
記
１． 開札の立会いに関すること
２． 再度入札（見積り）に関すること
代 x x使用印鑑
令和 年 月 日
委任者
住 所会社名
代表者名 印
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役
本部長 xx x x
別紙(3)-1
入 札 書
金． 円也
（入札件名）令和５年度九州本部自動車運行管理業務
中小企業基盤整備機構競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。
令和 年 月 日
住 所会社名
代表者氏名 印
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役
本部長 xx x x
別紙(3)-2
入 札 書
金． 円也
（入札件名）令和５年度九州本部自動車運行管理業務
中小企業基盤整備機構競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。
令和 年 月 日
住 所会社名
代理人氏名 印
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役
本部長 xx x x
別紙(5)
入札辞退届兼書類返却届
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部分任契約担当役
本部長 xx x x
入札件名：令和５年度九州本部自動車運行管理業務
上記入札を辞退するとともに配布を受けた入札説明書・請負要領等について返却いたします。
令和 年 月 日
会社名
代表者名 印
担当者名 担当者連絡先 （ ）
なお、任意辞退者（機構側より入札参加資格がないとされた者以外）にあっては、以下の各項目より辞退に至った理由についてご回答ください。〔該当する項目にチェックをしてください（複数選択可）〕。
Ａ 競争参加資格について
□①企業等に求められる業務実績の要件が厳しかった
□②管理技術者等に求められる業務実績の要件が厳しかった
□③管理技術者等に求められる資格要件が厳しかった
□④その他〔具体的にご記入ください 〕 Ｂ 業務内容
□①落札できる見込みがないと判断した〔理由 〕
□②仮に受注したとしても、自社の専門分野・得意分野と異なる内容の業務であり、業務を確実に履行できないリスクがあると判断した
□③仮に受注したとしても、次年度に受注できないリスクがあり、人材の計画的な育成・配置が困難と判断した
□④現時点において必要な技術者等が不足しており、契約履行開始までに必要な体制を整えること等が困難と判断した
□⑤発注ロット（業務規模）が大きく、そもそも受注することが困難と判断した
□⑥他の受注業務を履行中であり、追加して受注することが困難と判断した
□⑦その他〔具体的にご記入ください 〕 Ｃ 手続関係
□①入札公告又は入札説明会の日から入札書・技術提案書等の提出期限までの期間が短かった
□②業務の目的・内容、求められる成果物、審査基準等が不明瞭だったため
□③契約締結から履行開始までの準備期間が短かった
□④履行開始から終了までの履行期間が短かった
□⑤その他〔具体的にご記入ください 〕
※本書の提出及び質問事項の回答を理由に以後の入札参加において不利を受けることはありません