No. 案 件 名 称 委託種目 契約の相手方 契約金額（税込） 契約日 根拠法令 随意契約理由（随意契約理由番号） ＷＴＯ 基本料金：1765.5円/kW※別途、力率割引及び割増しを行う。 1 生野区役所にかかる電気需給契約申込 13 その他代行15 電力供給・売買 関西電力(株) 電力量料金：15.01円/kW※別途、燃料費調整額及び卸市場価格調整額を差し引き又は加える。※別途、再生可能エネルギー発電促進賦課金を加える。 令和4年11月10日※契約日は関西電力㈱への申込日とする。...
様式14
xx区役所発注の業務委託契約案件における随意契約（特名随意契約）の結果について（少額随意契約を除く）
No. | 案 件 名 称 | 委託種目 | 契約の相手方 | 契約金額 （税込） | 契約日 | 根拠法令 | ＷＴＯ | |
基本料金：1765.5円/kW ※別途、力率割引及び割増しを行う。 | ||||||||
1 | xx区役所にかかる電気需給契約申込 | 13 その他代行 15 電力供給・売買 | 関西電力(株) | 電力量料金：15.01円/kW ※別途、燃料費調整額及び卸市場価格調整額を差し引き又は加える。 ※別途、再生可能エネルギー発電促進賦課金を加える。 | 令和4年11月10日 ※契約日は関西電力 ㈱への申込日とする。 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第5号 | G21 | - |
2 | 大阪市xx区役所住民情報業務等委託 長期継続 | 01建物等各種施設管理 18受付・案内 | （株）パソナ | 221,215,036 | 令和4年11月14日 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 | G5 | - |
№１
電気供給申込事業者選定理由書
１ 案件名称
生野区役所にかかる電気需給契約申込
２ 契約の相手方
関西電力株式会社
３ 事業者選定理由
本案件は、xx区役所にかかる電気需給契約の申込を行うものである。
令和４年に入り、世界情勢の悪化による燃料価格の高騰に伴い、電力市場において電気の仕入れ価格が高騰し、小売電気事業者の倒産及び事業の撤退、旧一般電力事業者（関西エリアでは関西電力㈱）が法人向けの新規契約を停止するなど、経営リスクを回避する動きとなっている。
また、電気事業法に基づきセーフティネットとして設けられている最終保障供給は、本来、旧一般電力事業者の標準メニューより基本料金や従量料金が1.2倍高い水準に設定されているが、電気の仕入れ価格の高騰により、最終保障供給の料金が小売電気事業者の自由料金より安価となる逆転現象が起きており、小売電気事業者が利益を確保するには、最終保障供給を上回る料金を提示するしかない状況にあることから、全国的に入札に参加しない原因となっている。
本市においては、当該施設を含む116施設の電力調達については、環境局が平成 28年度から集約入札を実施しており、今年度も同様に集約入札を実施したとこ ろ、入札参加の申込が１者からも無く、本年７月に入札中止となった。
その後、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づく随意契約の可否について、本件入札参加資格を満たす事業者全４者に確認したところ、４者とも不可という回答であった。また、本案件の仕様等の変更を行い、再度入札に付した場合の参加の可否についても確認したが、４者とも参加の意思はないとのことであった。
上記の理由についてヒアリングを実施したところ、４者とも燃料価格の高騰など今後の電力市場の動向が不透明であることから、価格提示は不可能との回答であった。
入札中止以降、契約手法について調査を行っていたところ、本年９月から関西電力㈱が電気需給契約の申込の受付を再開する予定との情報を得たことから、改めて、10月に入札参加資格を満たす事業者全４者へ、再度入札に付した場合の入
札参加の可否について確認を行ったが、７月のヒアリング時と状況は変わらず、同様の理由で４者からは参加の意思はないとの回答であった。
本年12月からの次期契約が締結できない場合は、施設の運営に多大な影響を及ぼすこととなるため、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号に基づき電気需給契約の申込を行うものである。
なお、事業者の選定にあたり、電気需給契約の申込の受付を再開した関西電力 (株)と一時的なセーフティネットの位置づけである最終保障供給先と比した結果、最終保障供給先の基本料金や従量料金は、関西電力㈱の電気料金に比べ1.2倍割高となることから、関西電力㈱を選定することとする。
４ 根拠法令
地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号
５ 担当部署
生野区役所企画総務課（電話番号 00-0000-0000）
№２
随意契約理由書
１ 案件名称
大阪市xx区役所住民情報業務等委託 長期継続
２ 契約の相手方 株式会社パソナ
３ 随意契約理由
本業務は、xx区役所窓口サービス課（住民情報）における住民情報業務（窓 処理業務・郵送等処理業務）、手数料の徴収・収納業務 、その他関連業務につい て、個人情報の保護に十分留意したうえで、業務を委託することで、柔軟性を備 えた運用体制の確立と効率化、作業品質の確保と安定した業務運営の維持を図り、業務運営コストの低減と行政サービスの向上を実現するものである。
xx区役所住民情報業務は区役所窓口の主要業務であり、現行のサービスの品質を低下させることなく、業務を移行させなくてはならない。そのため、単なる価格競争ではなく、事業者の本業務に対する理解度をはじめとし、運営体制、情報管理、労務管理、提供する市民サービスの基本的な考え方などを確認するとともに、長期継続契約に耐えうる資力・財政体力を有しているかを評価し、上位事業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザル方式を採用し、決定した事業者と特名随意契約を締結する。
４ 根拠法令
地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号
５ 担当部署
生野区役所窓口サービス課（電話０６－６７１５－９９６３）