随意契約理由書 样本条款

随意契約理由書. １ 案件名称 平成 30 年度 大阪市環境データ処理システム運用保守業務委託 ２ 契約の相手方 レイシスソフトウェアーサービス株式会社 ３ 随意契約理由 本業務委託は、環境データ処理システムの正常な稼動を確保するため、業務ソフトウェアの運用及びシステムの保守管理を実施するともに、障害発生時にはその原因を調査・解析の上、障害の早期復旧を図るものである。 本システムは、レイシスソフトウェアーサービス株式会社が業務プログラムの設 計・製造及びネットワークの構成を行い一貫して構築されたシステムであり、さらに上記業者が導入及び設定作業も行った。 本業務の実施に当たっては、上記業務プログラム及びネットワーク構成に関連する特殊技術を有した技術者を確保するとともに、導入当初からの設計に基づくプログラムの修正等を行うために必要な技術を保有している必要がある。さらに、迅速かつ確実な運用保守が可能であるとともに、一貫した責任と性能についての保証を持たせるためには、上記業者で実施する以外方法がないため、上記業者を契約相手とする。

随意契約理由書. 案件名称 大阪市生野区役所住民情報業務等委託 長期継続 ２ 契約の相手方 株式会社パソナ ３ 随意契約理由 本業務は、生野区役所窓口サービス課（住民情報）における住民情報業務（窓 処理業務・郵送等処理業務）、手数料の徴収・収納業務 、その他関連業務につい て、個人情報の保護に十分留意したうえで、業務を委託することで、柔軟性を備 えた運用体制の確立と効率化、作業品質の確保と安定した業務運営の維持を図り、業務運営コストの低減と行政サービスの向上を実現するものである。 生野区役所住民情報業務は区役所窓口の主要業務であり、現行のサービスの品質を低下させることなく、業務を移行させなくてはならない。そのため、単なる価格競争ではなく、事業者の本業務に対する理解度をはじめとし、運営体制、情報管理、労務管理、提供する市民サービスの基本的な考え方などを確認するとともに、長期継続契約に耐えうる資力・財政体力を有しているかを評価し、上位事業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザル方式を採用し、決定した事業者と特名随意契約を締結する。

随意契約理由書. １ 案件名称 児童相談システム保守業務委託 ２ 契約の相手方 社会福祉法人大阪市障害者福祉・スポーツ協会中津サテライトオフィス 所長 岡本 忠雄 ３ 随意契約理由 本業務の対象である児童相談システムについては、平成 19 年度に開発 を行い、平成 20 年度より本格稼動している。児童相談システムについては児童の施設入所情報等のきわめて重要な個人情報を扱っているため、システムの不具合による情報の消失や誤りはあってはならず、安定稼動に向けたプログラム等の修正が随時必要となっている。そのため本業務の履行においては、システムやプログラムの詳細理解が必要であり、当該システムの開発者以外に業務の実施は困難であるため。

随意契約理由書. 案件名称 あいりん特別保育対策事業

随意契約理由書. 案件名称 平成 30 年度市立幼稚園非常通報装置設備にかかる保守点検業務委託 ２ 契約の相手方 テルウェル西日本株式会社代表取締役社長 村井 守 ３ 随意契約理由 （業者選定理由） 非常通報装置設備は、職員室などに備え付けたボタンを押すと、大阪府警察 本部の通信司令室に自動的に１１０番通報され、受信した警察本部から直ちに幼稚園へパトカー等で緊急出動される仕組みであり、極めて公共性・緊急性の高いシステムである。 同装置については、有事に際し、確実な通報を期するために、常時通電し、日常における機器の管理が肝要であり、同装置は、自己診断機能により装置の状態を常時チェックし、そのデータを自動的に保守センターへ通報しており、保守センターでは、緊急事態に備え回線の断線・短絡・混触といった異常を監視している。 テルウェル西日本株式会社は、同装置を設置した業者であり、システム構成にも精通しており、同装置の作動状況及び自己診断機能の結果を常時把握できる保守センターを有する唯一の業者である。 以上の理由により、非常通報装置設備にかかる保守点検業務について地方自治法施行令 167 条の 2 第 1 項第２号に基づき、上記業者と特名随意契約を行う。

随意契約理由書. １ 案件名称 令和５年度 帯水層蓄熱冷暖房設備運転支援等業務委託

随意契約理由書. 案件名称 平成 30 年度 大阪市塾代助成事業に関する包括的業務委託 ２ 契約の相手方 大阪市塾代助成事業凸版・ＣＦＣ共同事業体 （代表者）凸版印刷株式会社 西日本事業本部 （構成員）公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン ３ 随意契約理由

随意契約理由書. １ 案件名称 平成 30 年度こども相談センター昇降機保守点検業務委託 ２ 契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 西日本支社 ３ 随意契約理由 昇降機設備については、建築基準法並びに関係法令により性能維持と安全運行を図るため、１ヶ月以内毎に点検・清掃その他必要に応じて整備・補修を行うことが義務付けられている。 昇降機設備は、各製造会社により構造・規格及び仕様が異なるため、その保守管理については、機材の確保・互換性を考慮すると、昇降機の製造会社あるいはそのサービス会社以外では実施できない。 したがって、本委託業務を地方自治法第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により当該昇降機の製造・設置会社である日本オーチス・エレベータ株式会社に特名随意契約により委託するものである。