Contract
（第１号様式 単体用） （第１号様式 単体用）
建設工事請負契約書 建設工事請負契約書
１ | 工 事 名 | 第 | 号 | １ | 工 事 名 | 第 | 号 | ||||||||||||
工 事 | 工 事 | ||||||||||||||||||
２ | 工 事 場 所 | 線 | 郡 | 町 | ２ | 工 事 場 所 | 線 | 郡 | 町 | ||||||||||
川 | 大字 | 川 | 大字 | ||||||||||||||||
港 | x | x | 港 | x | x | ||||||||||||||
３ | 工 期 | 自 | 年 | 月 | 日 | ３ | 工 期 | 自 | 年 | 月 | 日 | ||||||||
至 | 年 | 月 | 日 | 至 | 年 | 月 | 日 |
４ 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
５ 請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（ ［ ］の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。）
６ 契約保証金
７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分県契約事務規則及び大分県公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。年 月 日
発 注 者
受 注 者 住 所商号又は名称
代 表 者 氏 名
４ 請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（ ［ ］の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。）
５ 契約保証金
６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分県契約事務規則及び大分県公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。年 月 日
発 注 者
受 注 者 住 所商号又は名称
代表 者氏名
備考 １．工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定めた場合には、その内容を記載するものとし、定めをしない場合は抹消のこと。
２．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
（第１号様式 共同企業体用） （第１号様式 共同企業体用）
建設工事請負契約書 建設工事請負契約書
１ | 工 事 名 | 第 | 号 | １ | 工 事 名 | 第 | 号 | ||||||||||||
工 事 | 工 事 | ||||||||||||||||||
２ | 工 事 場 所 | 線 | 郡 | 町 | ２ | 工 事 場 所 | 線 | 郡 | 町 | ||||||||||
川 | 大字 | 川 | 大字 | ||||||||||||||||
港 | x | x | 港 | x | x | ||||||||||||||
３ | 工 期 | 自 | 年 | 月 | 日 | ３ | 工 期 | 自 | 年 | 月 | 日 | ||||||||
至 | 年 | 月 | 日 | 至 | 年 | 月 | 日 |
４ 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
５ 請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（ ［ ］の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。）
６ 契約保証金
７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分県契約事務規則及び大分県公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
受注者は別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。年 月 日
発 注 者
受 注 者 共同企業体
代表構成員 住 所商号又は名称
代 表 者 氏 名
構 成 員 住 所商号又は名称
代 表 者 氏 名
４ 請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（ ［ ］の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。）
５ 契約保証金
６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分県契約事務規則及び大分県公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
受注者は別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。年 月 日
発 注 者
受 注 者 共同企業体
代表構成員 住 所商号又は名称
代表 者氏名
構 成 員 住 所商号又は名称
代表 者氏名
備考 １．工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定めた場合には、その内容を記載するものとし、定めをしない場合は抹消のこと。
２．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
（第２号様式 単体用）
工事請負変更契約書（第 回）
工 事 名 第 号
工 事
（第２号様式 単体用）
工事請負変更契約書（第 回）
工 事 名 第 号
工 事
工 事 場 所 線 郡 町
川 大字
港 x x
変更契約事項
１ 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
２ 変更請負 増（減）額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
変更後請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、受注者が課税事業者である場合に記載する。）
３ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
４ 工事の変更内容は別冊変更設計図書のとおりとする。
５ 完成期限は 年 月 日を 年 月 日とする。
６ 契約保証金は を とする。
７ その他は原契約書、約款及び設計図書のとおり。
上記のとおり変更契約を締結し、契約書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。
年 月 日
発 注 者 受 注 者 住 所
商号又は名称
代表 者氏名
備考 １．工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯は、原契約書の記載内容に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。
２．変更請負額の増減は一方を抹消し、減額は朱書のこと。
３．完成期限は、変更のない場合は抹消のこと。
４．契約保証金は、原契約書に記載の保証の額に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。
５．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
工 事 場 所 線 郡 町
川 大字
港 x x
変更契約事項
１ 変更請負 増（減）額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
変更後請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、受注者が課税事業者である場合に記載する。）
２ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
３ 工事の変更内容は別冊変更設計図書のとおりとする。
４ 完成期限は 年 月 日を 年 月 日とする。
５ 契約保証金は を とする。
６ その他は原契約書、約款及び設計図書のとおり。
上記のとおり変更契約を締結し、契約書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。
年 月 日
発 注 者 受 注 者 住 所
商号又は名称
代表 者氏名
備考 １．変更請負額の増減は一方を抹消し、減額は朱書のこと。
２．完成期限は、変更のない場合は抹消のこと。
３．契約保証金は、原契約書に記載の保証の額に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。
４．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
（第２号様式 共同企業体用）
工事請負変更契約書（第 回）
工 事 名 第 号
工 事
（第２号様式 共同企業体用）
工事請負変更契約書（第 回）
工 事 名 第 号
工 事
工 事 場 所 線 郡 町
川 大字
港 x x
変更契約事項
１ 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
２ 変更請負 増（減）額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
変更後請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、受注者が課税事業者である場合に記載する。）
３ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
５ | 完成期限は | 年 | 月 | 日を | 年 | 月 |
６ | 契約保証金は | を |
４ 工事の変更内容は別冊変更設計図書のとおりとする。
工 事 場 所 線 郡 町
川 大字
港 x x
変更契約事項
１ 変更請負 増（減）額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
変更後請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、受注者が課税事業者である場合に記載する。）
２ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
３ 工事の変更内容は別冊変更設計図書のとおりとする。
４ | 完成期限は | 年 | 月 | 日を | 年 | 月 日とする。 |
５ | 契約保証金は | を | とする。 |
７ その他は原契約書、約款及び設計図書のとおり。
日とする。とする。
６ その他は原契約書、約款及び設計図書のとおり。
上記のとおり変更契約を締結し、契約書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１
上記のとおり変更契約を締結し、契約書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。
通を保持する。
年 月 日 発 注 者 | 年 | 月 | 日 発 注 者 | |||||
受 注 者 代表構成員 | 住 | 所 | 共同企業体 | 受 注 者 代表構成員 | 住 | 共同企業体 所 | ||
商号又は名称
代表 者氏名
構 成 員 住 所商号又は名称
代表 者氏名
商号又は名称
代表 者氏名
構 成 員 住 所商号又は名称
代表 者氏名
備考 １．工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯は、原契約書の記載内容に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。 ２．変更請負額の増減は一方を抹消し、減額は朱書のこと。 ３．完成期限は、変更のない場合は抹消のこと。 ４．契約保証金は、原契約書に記載の保証の額に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。 ５．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
備考 １．変更請負額の増減は一方を抹消し、減額は朱書のこと。
２．完成期限は、変更のない場合は抹消のこと。
３．契約保証金は、原契約書に記載の保証の額に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。
４．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
第３号様式（単体用）
建設工事請負仮契約書
第３号様式（単体用）
建設工事請負仮契約書
１ 工 事 名 第 号
工 事
１ 工 事 名 第 号
工 事
２ 工 事 場 所 線 郡 町
川 大字
港 x x
３ 工 期 自 下 記 意 思 表 示 を 通 知 し た 日 の 翌 日
至 年 月 日
４ 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
５ 請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（ ［ ］の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。）
６ 契約保証金
７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）分別解体等の方法、（２）解体工事に要する費用、（３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、（４）再資源化等に要する費用
についてそれぞれ記入する。
８ その他
（１）この仮契約は大分県議会の議決を経、大分県知事が大分県公共工事請負契約約款第４条第１項に規定された保証が付されたことを確認した後、契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約としての効力を生ずるものとする。
（２）この仮契約締結後、（１）に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領（昭和６
０年大分県告示第２６７号）に基づく指名停止措置を受けたときは、発注者は仮契約の解除を行うことができるものとする。
また、入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったときは発注者は仮契約の解除を行うこととする。
（３）この仮契約締結後、（１）に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき（（２）の場合を除く。）は、発注者は仮契約の解除を行うこととする。
（４）発注者は（２）（３）による契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分県契約事務規則及び大分県公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。
年 月 日
発 注 者
受 注 者 住 所商号又は名称
代 表 者 氏 名
備考 １．工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定めた場合には、その内容を記載するものとし、定めをしない場合は抹消のこと。 ２．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
２ 工 事 場 所 線 郡 町
川 大字
港 x x
３ 工 期 自 下記意思表示を通知した日の翌日
至 年 月 日
４ 請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（ ［ ］の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。）
５ 契約保証金
６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）分別解体等の方法、（２）解体工事に要する費用、（３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、（４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
７ その他
（１）この仮契約は大分県議会の議決を経、大分県知事が大分県公共工事請負契約約款第４条第１項に規定された保証が付されたことを確認した後、契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約としての効力を生ずるものとする。
（２）この仮契約締結後、（１）に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領（昭和６
０年大分県告示第２６７号）に基づく指名停止措置を受けたときは、発注者は仮契約の解除を行うことができるものとする。
また、入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったときは発注者は仮契約の解除を行うこととする。
（３）この仮契約締結後、（１）に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき（（２）の場合を除く。）は、発注者は仮契約の解除を行うこととする。
（４）発注者は（２）（３）による契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分県契約事務規則及び大分県公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。
年 月 日
発 注 者 受 注 者 住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名
第３号様式の２（単体用）
工事請負変更仮契約書（第 回）
工 事 名 第 号
工 事
第３号様式の２（単体用）
工事請負変更仮契約書（第 回）
工 事 名 第 号
工 事
工 事 場 所 線 郡 町
川 大字
港 x x
変更契約事項
１ 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
２ 変更請負 増（減）額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
変更後請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、受注者が課税事業者である場合に記載する。）
３ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
４ 工事の変更内容は別冊変更設計図書のとおりとする。
５ 完成期限は 年 月 日を 年 月 日とする。
６ 契約保証金は を とする。
７ その他は原契約書、約款及び設計図書のとおり。
なお、この仮契約は大分県議会の議決を経、大分県知事が大分県公共工事請負契約約款第４条第１項に規定された保証が付されたことを確認した後、契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約としての効力を生ずるものとする。
上記のとおり変更仮契約を締結し、仮契約書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。
年 月 日
発 注 者
工 事 場 所 線 郡 町
川 大字
港 x x
変更契約事項
１ 変更請負 増（減）額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
変更後請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、受注者が課税事業者である場合に記載する。）
２ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
３ 工事の変更内容は別冊変更設計図書のとおりとする。
４ 完成期限は 年 月 日を 年 月 日とする。
５ 契約保証金は を とする。
６ その他は原契約書、約款及び設計図書のとおり。
なお、この仮契約は大分県議会の議決を経、大分県知事が大分県公共工事請負契約約款第４条第１項に規定された保証が付されたことを確認した後、契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約としての効力を生ずるものとする。
上記のとおり変更仮契約を締結し、仮契約書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。
年 月 日
発 注 者
受 注 者 住 所商号又は名称
代表 者氏名
受 注 者 住 所商号又は名称
代表 者氏名
備考 １．工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯は、原契約書の記載内容に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。２．変更請負額の増減は一方を抹消し、減額は朱書のこと。 ３．完成期限は、変更のない場合は抹消のこと。 ４．契約保証金は、原契約書に記載の保証の額に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。 ５．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
備考 １．変更請負額の増減は一方を抹消し、減額は朱書のこと。
２．完成期限は、変更のない場合は抹消のこと。
３．契約保証金は、原契約書に記載の保証の額に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。
４．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
第３号様式（共同企業体用）
建設工事請負仮契約書
第３号様式（共同企業体用）
建設工事請負仮契約書
１ | 工 事 名 | 第 | 号 | 工事 | １ | 工 事 名 | 第 | 号 | 工事 | ||||
２ | 工 事 場 所 | 線 | 郡 | 町 | ２ | 工 事 場 所 | 線 | 郡 | 町 | ||||
川 | 大字 | 川 | 大字 | ||||||||||
港 | x | x | 港 | x | x | ||||||||
３ | 工 | 期 | 自至 | 下記意思表示を通知した日の翌日 年 月 日 | ３ | 工 | 期 | 自至 | 下記意思表示を通知した日の翌日 年 月 日 | ||||
４ 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
５ 請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（ ［ ］の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。）
６ 契約保証金
７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）分別解体等の方法、（２）解体工事に要する費用、
（３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、（４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
８ その他
（１）この仮契約は大分県議会の議決を経、大分県知事が大分県公共工事請負契約約款第４条第１項に規定された保証が付されたことを確認した後、契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約としての効力を生ずるものとする。
（２）この仮契約締結後、（１）に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領（昭和６
０年大分県告示第２６７号）に基づく指名停止措置を受けたときは、発注者は仮契約の解除を行うことができるものとする。
（３）この仮契約締結後、（１）に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき（（２）の場合を除く。）は、発注者は仮契約の解除を行うこととする。
（４）発注者は（２）（３）による契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分県契約事務規則及び大分県公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
受注者は別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。年 月 日
発 注 者 受 注 者 共同企業体
代表構成員 住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名
構 成 員 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名
備考 １．工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定めた場合には、その内容を記載するものとし、定めをしない場合は抹消のこと。 ２．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
４ 請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（ ［ ］の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。）
５ 契約保証金
６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）分別解体等の方法、（２）解体工事に要する費用、
（３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、（４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
７ その他
（１）この仮契約は大分県議会の議決を経、大分県知事が大分県公共工事請負契約約款第４条第１項に規定された保証が付されたことを確認した後、契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約としての効力を生ずるものとする。
（２）この仮契約締結後、（１）に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領（昭和６
０年大分県告示第２６７号）に基づく指名停止措置を受けたときは、発注者は仮契約の解除を行うことができるものとする。
（３）この仮契約締結後、（１）に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき（（２）の場合を除く。）は、発注者は仮契約の解除を行うこととする。
（４）発注者は（２）（３）による契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分県契約事務規則及び大分県公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
受注者は別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。年 月 日
発 注 者
受 注 者 共同企業体
代表構成員 住 所商号又は名称
代 表 者 氏 名
構 成 員 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名
第３号様式の２（共同企業体用）
工事請負変更仮契約書（第 回）
第３号様式の２（共同企業体用）
工事請負変更仮契約書（第 回）
工 事 名 工 事 場 所 | 線 | 第 | 号 市 | 大字 | 工 | 事 | 工 事 名 工 事 場 所 | 線 | 第 | 号 市 | 大字 | 工 事 |
変更契約事項 １ 工事を施工しない日 | 変更契約事項 １ 変更請負 | 増（減）額 | 円 |
工事を施工しない時間帯
２ 変更請負 増（減）額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
変更後請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、受注者が課税事業者である場合に記載する。）
３ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそ
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
変更後請負代金額 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、受注者が課税事業者である場合に記載する。）
２ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
３ 工事の変更内容は別冊変更設計図書のとおりとする。
れぞれ記入する。 | ４ | 完成期限は | 年 | 月 | 日を | 年 | 月 日とする。 | |
４ | 工事の変更内容は別冊変更設計図書のとおりとする。 | ５ | 契約保証金は | を | とする。 |
５ | 完成期限は | 年 | 月 | 日を | 年 | 月 | 日とする。 | ６ | その他は原契約書、約款及び設計図書のとおり。 |
６ | 契約保証金は | を | とする。 |
７ その他は原契約書、約款及び設計図書のとおり。
なお、この仮契約は大分県議会の議決を経、大分県知事が大分県公共工事請負契約約款第４条第１項に規定された保証が付されたことを確認した後、契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約としての効力を生ずるものとする。
上記のとおり変更仮契約を締結し、仮契約書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。
年 月 日
発 注 者
受 注 者 共同企業体
代表構成員 住 所商号又は名称
代表 者氏名
構 成 員 住 所商号又は名称
代表 者氏名
備考 １．工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯は、原契約書の記載内容に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。 ２．変更請負額の増減は一方を抹消し、減額は朱書のこと。 ３．完成期限は、変更のない場合は抹消のこと。 ４．契約保証金は、原契約書に記載の保証の額に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。 ５．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
なお、この仮契約は大分県議会の議決を経、大分県知事が大分県公共工事請負契約約款第４条第１項に規定された保証が付されたことを確認した後、契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約としての効力を生ずるものとする。
上記のとおり変更仮契約を締結し、仮契約書３通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。
年 月 日
発 注 者 受 注 者 共同企業体
代表構成員 住 所
商号又は名称
代表 者氏名
構 成 員 住 所商号又は名称
代表 者氏名
備考 １．変更請負額の増減は一方を抹消し、減額は朱書のこと。
２．完成期限は、変更のない場合は抹消のこと。
３．契約保証金は、原契約書に記載の保証の額に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。
４．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。