その他. （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金
その他. （１） 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２） 競争加入者等に要求される事項
その他. 公租公課の負担）
その他. 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。
その他. 業務従事予定者の経験、能力
その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。
(2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。
(3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部契約・管財グループ 担当：風間、今木 電話番号：03－5978－7502
その他. （１） 機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。
（２） 技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。
（３） 落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術提案書電子データについては、機構が責任をもって削除します。なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。
（４） 技術提案書の評価結果が不合格であった者の事前提出済み入札書の電子データは電子入札システム上で開札せず、無効として処理します。
（５） 技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
（６） 競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通知した日の翌日から起算して７営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「
その他. 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
その他. 苦情処理） 事業者は、その提供したサービスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。
その他. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。