上記答申を踏まえるとともに、地方公共団体が整備した設備を民間の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第５号に定める者のうち、公の機関・ 組織に属さない者（以下「事業者」という。）。）に貸与し、当該事業者がサービス提供を行う「公設民営方式」においては、設備貸与に係る契約（IRU契約1）の期間を一 般的に10年としており、今後数年のうちに契約更新のピークを迎えると想定されることから、今般、地方公共団体が保有する光ファイバケーブル及び関連設備の在り方に関す...公設設備を保有する地方公共団体は、財政的負担、人的負担、災害復旧における迅速な対応等を総合的に考慮の上、業務の簡素化 • May 5th, 2020
