また、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて定められた第６次エネルギー基本計画を踏まえ、本制度の対象となる新規投資は脱炭素電源への新規投資と整理されまし た。なお、火力発電所の休廃止の増加を背景として発生した 2022 年３月の東日本における電力需給ひっ迫を踏まえ、短期的な電力需給ひっ迫を防止していくため、比較的短期に建設が可能な LNG 火力の新設・リプレースを、一定期間内に限り、追加的に新規投資の対象とされています。ただし、2050...容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱 • September 12th, 2023
